東日本大震災 東京電力福島第１原発 98

’

これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

フォームの始まり

2011.4.25森田実の言わねばならぬ【311】
「善がなければ人間はうるさくて有害劣悪な動物にすぎない」（フランシス・ベーコン）
　2011(平成23)年４月22日(金)日本経済新聞朝刊２面の「自民・二階氏、民主部会に津波対策法成立へ協力要請」という見出しの記事を記憶されている方は、少なくないと思う。読まれていない方のために、以下に全文を引用する。
《議員立法で「津波対策基本法案」を提案している自民党の二階俊博元経済産業相ら自民、公明両党の６人が21日、民主党内閣部門会議の作業部会に出席し、継続審議となっている同法案の早期成立に協力を求めた。野党が民主党の部門会議に出席するのは異例。派閥領袖クラスが出向くことで協力の取り付けを期待したが、民主党からは「対案を出すべきだ」との声が相次いだ。
　出席は野党側が求めた。同法案は堤防強化などを国や自治体に求めるとともに、1854年の南海地震津波の旧暦の日付にちなんだ11月５日を「津波の日」と定める。昨年６月に国会提出されたが継続審議となったままだ。》
　二階議員ら有志が「津波対策法案」を議員立法として国会に提出したのは、昨年の2010(平成22)年６月11日だった。あれから10カ月以上者長期間にわたって、民主党はこの法案を無視し続けてきた。
　この間、2011年３月11日には巨大津波が発生し、大悲劇が起きた。同法案提出からちょうど８カ月後のことだった。
　もしも民主党が、真面目でまともな政党なら「津波対策法案」の審議をサボり続けてきた自らの不見識と愚かさを反省し、直ちに同法案を審議し成立させなければならなかった。しかし、民主党は、これを行おうとしなかった。なんという鈍感！　なんという無責任！
　この間、二階氏らは水面下で民主党への必死の説得工作を続けてきた。私も、多くの民主党の知人、友人に手紙を書いて、津波法案の国会審議を始めてほしいと訴えた。何人かは誠意ある返事をくれたが、何人かからは無視された。菅首相と岡田幹事長に近い議員ほど冷淡だった。民主党は、いくら訴えても、党として動こうとはしなかった。
　誰が妨害しているかは不明だが、責任ある立場の幹部が「津波対策法案」の国会審議と早期成立を、かげで妨害していることは明らかである。津波対策を妨害する者は国賊である。その国賊は名乗り出るべきである。
　日本経済新聞の記事は〈民主党からは「対案を出すべきだ」との声が相次いだ〉と記している。議員立法が提出されてから10カ月、何もしなかった民主党が「対案を出す」との口実で、また引き延ばそうとしているとすれば、そんな政治家はいらない。人間ではない。心がない。そんな政治家は引退せよ！　とにかく、直ちに審議を始めるべきである。




2011.4.26（その２） 森田実の言わねばならぬ【314】
「人間にとって『生きる』とは単に『存在する』ことではなく、『よく存在する』ことを意味する」（オルテガ・イ・ガセット）
　民主党の有志が「両院議員総会開催」を求める運動を始めた。当然の行為である。両院議員総会会長の直嶋正行氏への要請文は次のとおりである。
《去る３月11日に発生した大震災とそれに伴う原発事故の対応については、政府与党の各人・各担当者が必死になって、あたっているところではありますが、新聞報道等によれば菅内閣の取り組みについて国民のおよそ７割が評価しておりません。　その状況を端的にあらわしたのは、続一地方選挙の結果です。すべての知事選において民主党推薦の候補が敗れ、民主党の地方議員も大きく減らす結果となりました。また国政選挙においても、愛知６区の補欠選挙では候補者すら見つけられない状況でした。
　この状況が続いたまま国政選挙を迎えれば、我々のほとんどが政治活動を続けることが叶わなくなるだけでなく、民主党そのものが消滅する危機となります。
　震災等、非常事態においては、本来、政府与党は国民に大きく頼られる存在でなければなりませんが、世論調査だけでなく、直近の民意をあらわす選挙においても民主党が支持されていないことが明らかになった今、この事態を深刻に受け止め、全議員が集まる中で民主党そのあり方そのものを議論し、早急に体制を立て直させねばならないと考えます。
　震災に必要な緊急措置として第一次補正予算が提出されたこの際、国民から本当の意味で信頼される党に生まれ変わり、全議員が一丸となってこの事態を乗り越えていくために、直ちに両院議院総会の開催することを要請いたします。》
　民主党国会議員有志が開催を求めている「両院議員総会」で議論しようとしているテーマは次の三つである。(1)政府の震災対策、(2)政党としての信頼回復と「野党との連立体制づくり」、(3)党執行部の姿勢。これらの問題について、執行部からの説明を求めている。
　いまの民主党には党内民主主義がない。事実上の「菅独裁」である。党内民主主義なき政党は滅びる。民主党の将来は民主党が脱皮できるか否かにかかっている。両院議員総会開催要求は「菅打倒」への第一歩である。

2011/04/27　依存症の独り言

草の根左翼を警戒せよ！保坂展人、世田谷区長に！

よど号ハイジャック犯を父に、北朝鮮の工作員を母に持つ森大志（市民の党）が東京・三鷹市議選で落選したようです。森　大志（諸派/新）1,018票　　　　2011統一地方選挙 （NHK）
まあ、落選して当たり前ですが、この若者を批判して、より悪質な極左の大物を見逃していました私は。あの社民党の極左、保坂展人が東京・世田谷区長選で当選してしまったのです。まさか当選なんて！と思って、私はこの選挙をブログで取り上げませんでした。甘かったです。やはり左翼の力を侮ってはいけませんね。痛感しました。

保坂展人　1955年宮城県仙台市生まれ。
千代田区立麹町中学校在学中、当時世間を席巻していた学園闘争の影響を受け、「麹町中共闘」を校内に結成。機関誌「砦」の発行やビラ配り、大学生による集会への参加等、積極的な運動を行っていました。

　

もう中学生の時から極左ですから筋金入りです、この保坂展人。で、この保坂を支持したのが社民党と東京・生活者ネットワーク（生活者ネット）、そして田中良杉並区長。田中良は政治的に節操のない男なので、この際、無視します。が、生活者ネットは無視できません。

生活者ネットは1977年の誕生。
1960～70年代に挫折し敗北した新左翼の残党、それも女性たちが結成した市民運動体です。東京都内の生活クラブ生活協同組合（生活クラブ生協）に根差しています。この生活者ネット、バカにできません。東京都議会で3議席を有しており（会派名は「都議会生活者ネットワーク・みらい」）、都議会第5位の議席数を有する院内会派です。2010年3月現在、23区で11の区に19人、市部では21の市に33人の議席を有しています。1999年には、元代表の上原公子が国立市長選挙で当選しました。

生活クラブ生協は北海道から大阪府まで29組織が活動しています。つまり「草の根保守」は組織化されていませんが、「草の根左翼」は組織化が進んでいるのです、生協をテコにして。みなさんの地元にも生活クラブ生協がありませんか？すべてが左翼というわけではありませんが、要注意です、間違いなく。
左翼は衰退している、なんて油断してはいけません。「草の根左翼」は、あるときは社民党支持、あるときは民主党支持、とにかく反自民党、そして反共産党、お題目は「市民の立場」であり「生活者の目線」です。
反共産党？それは私と同じように、出自が反日本共産党の左翼だからです。これは部落解放同盟（解同）にも共通した体質です。「草の根左翼」が結集すると怖いのです。なにしろ表向きは「市民」であり「生活者」ですから。
2009年の総選挙で民主党が大勝した一因も、ここにあります。民主党は地方組織が脆弱ですが、連合傘下の労組だけではなく生活者ネットのような「草の根左翼」が全国に根を張っているのです。
実際、広島市では社民党の秋葉忠利が今春まで市長を3期務めましたし、中川智子は今でも兵庫県宝塚市長です。

みなさん、くれぐれも、「市民の立場」とか「生活者の目線」という言葉に騙されないでください！

植草一秀の同志が保坂展人。私も若い時は保坂と同じ立場だったが、性犯罪の常習者だけは絶対に許せないな、たとえ同志であっても！

ＪＡ栃木中央会、風評被害で東電に１２億円賠償請求へ…茨城県のＪＡグループと合わせ、合計で３０億円超[4/27]

　ＪＡ栃木中央会は２７日、東京電力福島第１原発事故により、栃木県内の農作物が風評被害を受けたなどとして、東電に約１２億円の損害賠償を請求すると発表した。
　茨城県のＪＡグループが２５日に発表した請求額は約１８億４６００万円で、合計で３０億円を超える。両団体は２８日、東電に申し入れる。
　中央会によると、算定したのは３月分で、風評被害分が約９億３２００万円。出荷停止や自粛分は約２億６９００万円。
　栃木県ではホウレンソウやカキナ、シュンギクから暫定基準値を超える放射性物質が検出され、出荷停止や自粛となったが、全て解除された。 　　　　　　http://www.47news.jp/
関連記事
【原発問題】茨城県のＪＡグループ、東電に１８億円を賠償請求へ　農水産物の被害で初 [4/25 17:56]

被ばく防ぐフォークリフト開発、がれき処理へ福島原発に納入・三菱重工 [4/27]

　三菱重工業は２７日、運転室内への放射性物質の浸入を遮断する仕組みを施した大型フォークリフトを開発したと発表した。東京電力の福島第１原発に納入、汚染されたがれきの処理に活用する。
　福島原発では主に無線ロボットを操作してがれきの撤去を進めているが、作業効率は大幅に改善されるという。 （2011/04/27-17:02） http://www.jiji.com/

被災３県小中高生、死亡・不明５３６人　大多数は下校後 「地震発生が１時間後なら被害は大幅に拡大」

東日本大震災で死亡・行方不明となった国公私立の小中高の児童生徒数が計５３６人に上ることが２７日、分かった。亡くなったのは３７８人、行方不明になっているのは１５８人で、死者・行方不明者が出たのは岩手、宮城、福島の３県。
３県の教育委員会によると、死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や下校後に自宅などで津波に遭遇。担当者や学校関係者は「校内に残って上階に避難した学校で、被害を免れるケースが多かった。地震が１時間遅ければ、子供の被害は大幅に増えた可能性が高い」と指摘している。
死亡は宮城２７３人、福島５９人、岩手４６人で行方不明は宮城７４人、岩手５２人、福島３２人。
宮城県が全体の７割以上を占めている。３県の学齢別は小学生２３４人、中学生１１１人、高校生１９１人。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/

福島原発の事故原因究明の為の第３者機関、外国人専門家参加も…日本の国際的信用失墜を懸念・細野補佐官

　細野豪志首相補佐官は２７日午後、都内の外国特派員協会で講演し、東京電力福島第１原発事故の原因究明などのために設置する第３者機関について「第２の東京裁判にするつもりはないが、外国の専門家にも検証メンバーの一人に加わってもらうことは十分考えられる」と述べ、外国人専門家の参加を求める考えを明らかにした。
　細野氏は、その理由として「検証が閉鎖的で、日本の中でしか通用しない結果となれば、日本の国際的な信用が失墜する」と述べ、検証結果に対する国際社会の信認を得る必要性を指摘した。
（2011/04/27-18:23） http://www.jiji.com/

2011-04-26 01:48:39

これこそ、全国民必読の書。今すぐ買って読むべしです。…5.2-9号、アエラから。

「一民間企業の社長を…」　芥川賢次（黒字化は芥川）
東電の資料によれば、清水社長が渋滞に巻き込まれている間、１号機ではすでに内部の水蒸気を外部に排気して圧力を下げる「ベント」の作業に取りかかっている。社長が本店に入ったころの午前10時17分には「圧力降下操作が開始されたものと認識」と記されている。だが、時既に遅しだった。注水しても圧力が高くて水が入っていかず、午後３時36分、１号機で水素爆発が起きた。
原発爆発という未曽有の事故が起きる危機的な状況なのに、防衛省は清水社長の乗った輸送機に小牧への帰投を命じた。
東電の鈴木和史広報部長は、「交通システムに滞りがありました。自衛隊機に乗ろうとしましたがうまくいかず、翌日の12日に来ることができました」としか語らない。鈴木氏の重い口に代わって東電関係者は、「政府の有力者が『一民間企業の社長を自衛隊機に乗せるとは何事か』と怒り、それで引き返したと聞いています」と打ち明ける。
防衛省事態対処課に４月19日、経緯をたずねると、職員から最初に返ってきた言葉は、「東京電力の清水社長を輸送した事実はございません」だった。
－では、乗せましたか。
「……搭乗はしました」
　－では、なぜ戻ったのですか。
　「そのー、大臣との報告と同時並行的に輸送の準備を開始していたのですが、そっちよりも被災者支援の輸送を優先すべきだという指示をいただいたものですから、部隊にその旨を連絡したという経緯であります」
―被災者支援の輸送を優先せなさいと言ったのは、北沢大臣ですか。
　「はい、はい、そうですね」
－では最初に乗せてもいいといったのは、どなたの指示だったのでしょうか。
「これは、あのー、えーと、えーと、これはー、そうですね。あのー、部内の、あのー、ちょっと、これは……どこまで了解をとったのかわからない、部内の判断で」
－部内の判断というのは、大臣の指示ではないのですか。
「大臣まではあがらなくて。ちょっと当時は震災直後でバタバタしていましたから。大臣も官邸に行っていたので」
　防衛省のスタッフの間で清水社長の輸送を決めたのに、北沢俊美防衛相の指示で送り返したというのである。
「大臣ではなく私か…」　事態対処課の井上一徳課長は４月21日、こう補足説明をした。
「あのときは並行的に作業を進めていまして。準備を進めていて、大臣にその旨を報告にうかがったところ『被災者に救援物資を届けるのを最優先に』ということでした。それで私か伝えたのです。すでに飛び立った後でしたので、それだったら私の方から『戻ってくれ』と…
…中略。
国会答弁をすり合わせ
…後略。
＊読者の方は、既にお分りかと思うが、原発の初動における経緯についての芥川の推測は、全て正しかった訳ですが、それだけではなく、実に、許せない事が在った訳です。
東電の清水社長が、突然、雲隠れの様に入院したのは、この事の隠蔽のためだったのだと芥川は確信するし、菅直人が東電に乗り込んで、怒鳴りこんだという、あの阿呆な報道も、実は、この自分たちの大失態を隠蔽する為の演技だったとも確信する。
肝心の東電の決定権者は、東京に運ばず致命的な状況とさせ、何の役にも立たない菅直人を現地に運んだ、この内閣は、即刻、退陣させ、国会で証人喚問を為して、…筆者である編集部　大鹿靖明氏が結論で言っている通りなのだ。
…これこそ、全国民必読の書。今すぐ買って読むべしです。
それで、全ての謎が明瞭に分るはずだから。

（２ちゃんねるから）

勝俣会長が事故調査委員会を設置しようとしたら、経産省が「こんな重大な時期に責任追及をしている場合か」とやめさせた。東電幹部の中には、調査委員会ができたら「記者会見では言えなかった本当のことを暴露する」と息巻いている人もいる。東電社内に設けられた東電・政府の統合本部には官邸・経産省・防衛省など関係省庁のスタッフや民主党議員らが出入りし、野党の追及を恐れて国会答弁をすり合わせたり、口裏合わせが行われているそうだ。

【速報】本日、Ｈ２３年　４月２７日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説は…
◆政治家のパワーゲーム。本当に被災地のことを考えている政治家は１割
◆大連立はムリ。自民は内閣不信任案も検討。しかし小沢グループとは組めない
◆仙谷・前原ラインが離党すれば、手を組んで不信任案提出か？
◆現政権では復興できない
◆補償は東電だけでなく、国もかかわる。国民みんなの問題
★いま最前線だけにある最後の希望
・福島第一原発、青山が見た事故現場は…懸命の復旧作業がつづく福島原発構内を、青山が取材
・免震重要塔が、最前線の対策本部
・原子炉の状況は安定。２号機の高レベル排水を集中ラドへ送れるようになった（所長談）
・発電所は津波にかろうじて耐えた。その後の事故は人災
・「やってられねえよ！」現場に来ないであれこれ言うなという意味で、上層部の前で怒鳴った（所長談）
・大きな余震があれば致命的。特に津波があれば、汚染水が海水に混じる
・急がれる新たな津波対策。現在、対策中
・いま最大の問題は何ですか？
→「５号、６号機です」（所長）
→わき水は汚染されていないのに、海へ排水できない（上からの指示）
・現場は頑張っているのに、政府・東電・安全委員会は現場を見ないで、最善策を実施させない
◆天皇皇后両陛下は被災地訪問の前に、現地のことを勉強されている

「子供の許容被ばく線量高すぎる」…文科省の線量の目安に疑問、ノーベル賞受賞した国際的な医師団体が会見　[4/27]

　ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
　アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
　ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく量の基準を引き下げるよう求めました。
　アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。 　　　　　　　　　　　　http://news.tv-asahi.co.jp/

東京電力、６月の電気料金を８４円値上げ

　東京電力は２７日、６月の電気料金を４カ月連続で引き上げると発表した。
一般的な標準家庭では５月の６３９０円から８４円値上げの６４７４円となる。
　燃料費の変動を料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づく措置で、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇が背景。上げ幅としては現行の制度が導入された２００９年５月以降で最大となる。
　東電管内の標準家庭の電気料金は、３～６月の４カ月で２３０円超の引き上げとなる。
同社は、東日本大震災で停止した福島第１原発を補っており、料金が高止まりする可能性が高い。
　また、東電以外の９電力も６月分の料金を標準家庭で３９～９０円上げる。
１０社同時に値上げするのは、３カ月連続。上げ幅は▽北海道５０円▽東北５４円 ▽中部６０円▽北陸４５円▽関西４８円▽中国６３円▽四国３９円▽九州３９円▽沖縄９０円。
　一方、都市ガス４社も６月分を３２～５１円値上げ。上げ幅は▽東京４８円
▽東邦４９円▽大阪５１円▽西部３２円。 　　　　http://www.sanspo.com

（２ちゃんねるから）

○    福島第一原発で作られた電力はすべて東京に送られていたことは既知。 しかし福島県民が払う電気代は東京都民より二割増しと聞き驚愕する。 大量生産の東京電力はコストが低く抑えられるから。 しかも東電は電力が余ると東北電力に電気売ることもあった。 自分を含めた東京生活者の身勝手さに呆れはてる。

千葉の液状化被害「激甚災害法の適用」…できるだけ対応する方向で実務的検討が進んでいる・枝野長官が記者会見[4/27]

　枝野幸男官房長官は２７日午後の記者会見で、東日本大震災によってについて
　「激甚災害法の適用範囲を広げられるかどうか、できるだけ対応する方向で実務的検討が進んでいる」と述べ、被災自治体や被災者への支援を前向きに検討する考えを示した。
　また、福島第１原発事故で自治体が受けた損害も補償対象とするよう福島県が求めていることについて、「一般論として損害を受けた主体が公法人か私法人か私人であるかは関係ない」と述べ、対象になり得るとの認識を示した。 （2011/04/27-17:56） http://www.jiji.com/

福島原発の事故対応、現場スタッフの食事など環境改善進まず…「目をつむっていたわけではありません」海江田経産相が反論

　「目をつむっていたわけではありません」。福島第１原発事故への対応を審議した26日の参院経済産業委員会で海江田万里経産相が野党側の追及に反論する場面があった。
　公明党副代表の松あきら元経産副大臣（神奈川選挙区）は事故の対応にあたっている現場スタッフの食事など環境改善が進まない現状を指摘。「政府は東京電力任せで目をつむっている」と批判した。経産相はこれに冒頭から反論し「食事に弁当も加え、簡易ベッドも用意した」などと改善策を列挙した。
　松氏は「地球の命運を握っている人たち」と評したが、経産相は「避難を余儀なくされている被災者よりも良い待遇というわけにもいかず、当事者もそれは認識している。見直しの線引きが難しい」と為政者としての苦しい胸の内を明かしていた。 　　　　http://news.kanaloco.jp

政府、節電に取り組む姿勢を打ち出すためクールビズ５月１日から開始…終了時期も１カ月延長し、１０月末まで

　政府は２７日、東日本大震災に伴う夏場の電力不足が懸念されることを受け、節電に取り組む姿勢を打ち出すため、毎年６月から実施している夏の軽装「クールビズ」を１カ月前倒し、５月１日に開始することを決めた。２８日の閣僚懇談会で、申し合わせる。終了時期も１カ月延長し、１０月末とする。
　衆参両院も２７日、５月からの前倒し実施を決定しており、政府と国会が歩調を合わせた格好だ。
　クールビズは２００５年、小池百合子環境相（当時）が提案。男性がネクタイや上着の着用をやめ、冷房を室温２８度に設定することで、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を図る。
　政府の取り組みは、中央省庁と地方の出先機関職員らが対象。ただ５月と１０月は気温が低く上着が必要な日もあると予想されるため、環境省は「その日の気候や体調に合わせて判断し、できる範囲でクールビズに協力してほしい」としている。
　衆参両院は議員や職員が対象で、本会議場では上着の着用を求めている。 http://www.47news.jp

（２ちゃんねるから）

○    クールビズとか変な名前に頼らないで、「スーツネクタイ着用厳禁」にすりゃええだろ

○    暑くなったら始めて、暑くなくなったら止めたらいいと思うんだよね。期間決めてやるような事じゃないと思うのね。

○    先ずは今後の電力供給・復旧計画をだれがみてもわかるようなものにして公表、同じく供給量の内訳を詳細に公表、それから節電目標の見直しだろ。先走り液飛ばし過ぎ。

震災で63%が消費を自粛　電通調査［11/04/27］

電通が２７日発表した「東日本大震災１カ月後の生活意識調査」によると、６３・６％の人が「何らかを自主的に控えている・自粛している」と回答した。
とくに東北エリアでは７９・５％に達し、関東甲信越でも７０・４％に上った。自粛解除のきっかけとして、６０・９％が「原発問題の収束」を挙げており、電通では「年内いっぱい自粛ムードが継続する可能性も否定できない」と分析している。
自粛の理由としては、「先行きが不透明で今は無駄づかいをしたくない」との回答が２９・２％を占めトップ。次いで「なんとなく気分が乗らないから」（２６・１％）、
「被災地のことや被災した人のことを考えると、自粛すべきだから」（２３・３％） と続いた。
東北エリアでは「先行きが不透明」が４２・０％を占めたほか、「地震がまた起こるのではないか不安だから」も３４・８％を占めた。
関東甲信越は「電力の供給が不安定だから」が２７・８％となり、電力不足が消費活動に大きな影響を与えていることが浮き彫りとなった。
自粛や購入を控えている分野は「旅行・宿泊」が３１・４％ともっとも多く、「光熱・水道費」（２６・７％）、「ファッション」（２６・３％）が続いた。
一方で４６・１％の人が「経済的に余裕があれば経済活性化のためにお金を使っていきたい」と回答。「そう思わない」とした１１・１％を大きく上回っており、電通では
「原発問題が小康状態で推移すれば、早く自粛ムードがゆるむこともあり得る」とみている。
調査は今月１１～１２日に２０～６９歳の２千人を対象にインターネットで実施した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com

韓国人献金ドサクサ返金　首相「こっそりじゃない！！」

　菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、東日本大震災被災者の仮設住宅整備について「遅くともお盆ごろまでに希望者全員に入ってもらえるようできるだけ前倒ししていきたい」と述べ、８月中旬までに入居を完了させる目標を掲げた。
　大畠章宏国土交通相は、２階建て仮設住宅や民有地借り上げを検討する考えを表明。細川律夫厚生労働相は原則２年の入居期間を延長する考えを示した。
　また、首相は「復興に向け従来の法体系を超えた対策を打っていかなければならない」と述べ、復興基本法などの特別立法や法改正を急ぐ考えを強調した。
　東電福島第１原発事故について「しっかり検証する体制をそう遠くない時期に立ち上げる」と述べ、５月下旬までに検証組織を設置する考えを表明。国会での事故検証特別委員会設置にも「国会でそういう姿勢で取り組んでほしいし、私も進めたい」と述べた。
　一方、首相の在日韓国人から違法献金問題で、首相は震災直後の先月１４日に返金していたことを認め、「弁護士が公的な文書で日本国籍でないことを確認した上で私に代わって返した。決してこっそりやったのではない」と釈明した。 　　　　　　MSN産経ニュース

菅まさかの “断末魔” 内閣改革　小沢派切り崩しで延命

民主党の統一地方選惨敗を受け、与野党から菅直人首相（６４）に退陣を迫る動きが顕在化している。 しかし、当人は「責任放棄はあり得ない」と、どこ吹く風。「震災と原発への対応」を盾に、延命に躍起になっている。
こうしたなか、永田町では「菅首相が、倒閣の動きを強める小沢一郎元代表に近い勢力を取り込む内閣改造を模索している」という仰天延命説が飛び交っている。そんなことがあり得るのか。
「自らの仲間だけで党を動かすことで、国民の声が聞こえなくなっているのではないか」
民主党の鳩山由紀夫前首相は２６日、小沢氏に近い議員らが開いた「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」に出席し、菅首相の政権運営を鋭く批判した。
集会には山岡賢次副代表や原口一博前総務相のほか、政務３役の三井辨雄国土交通副大臣、中山義活経済産業政務官ら、小沢氏に近い“反菅”の約６０人が出席。ＧＷ明けにも、（１）両院議員総会での代表リコール（２）内閣不信任案可決－といった「菅降ろし」を加速させる構えだ。
一方、自民、公明両党の幹部も２５日、都内のホテルで会談し、２０１１年度第１次補正予算の
成立後、菅首相は自ら退陣すべきだとの認識で一致。今後は内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出を検討していく。
まさに内憂外患、絶体絶命のはずの菅首相だが、国会では「（震災対応を）やるべきことはしっかりやっている」と自画自賛したうえで、「責任を放棄して逃れるということは私がとるべき道ではない」と退陣を否定。「復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と長期政権まで視野に入れている。
そして、ここへきて浮上してきたのが、第１次補正予算成立後の内閣改造だ。小沢氏に近い中堅議員がいう。
「大幅な内閣改造をする、という噂がある。小沢、鳩山両グループが『菅降ろし』の多数派工作を始めているので、それに対する牽制だろう。ポストをチラつかせて、中間派も含めて動きを封じる思惑のようだ。 こちらが連休明けから動きを本格化させ、早ければ５月下旬にも両院議員総会に持ち込もうと考えているので、そのタイミングにぶつけたいと考えているのでは」
すでに、永田町では《小沢氏側近の三井氏を国交相に》《岡田克也幹事長が統一地方選の責任を追及されているので交代させる》《週刊誌で利益供与疑惑を指摘された玄葉光一郎国家戦略担当相を外し、細野豪志首相補佐官を原発担当相にする》といった具体案も漏れ伝わってくる。
菅首相は今年１月、１１年度予算を成立させるための「最強の布陣」と称して内閣改造を行った。
次は「復興に向けた最強の布陣」とでも言うつもりだろうか。 　http://www.zakzak.co.jp/

（２ちゃんねるから）

○    総選挙前「民主党が政権を取れば日本は破綻する」と言われていた。 「民主党に一度任せてみたら？」、｢駄目なら代えればいい｣とアカヒ反日新聞などのマスコミが盛んに煽っていた。国民を奈落へ突き落とす資質も運もないリーダーはいる。経済・外交は不得手、左翼だから危機管理能力は無い。ゲバ棒を振回し国旗を引き裂いていたシンガンスに資質も運もない。また、日本の悪口ばかり書いているアカヒ反日新聞も日本の不幸。

原発地下46ｍに汚染水タンクを造る　菅首相が設置計画明かす[4/27]★2

菅直人首相は２７日、福島第１原発のタービン建屋や外の立て坑などにたまった汚染水の処理に関し、原発敷地内の地下４６メートルに大型のタンクを造って移送する計画があることを明らかにした。全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長らとの会談で語った。
服部氏によると、首相は「地下４６メートルに岩盤があり、それより下には汚染水が染み出さないことが調査で分かった。そこにタンクを造ることを検討している」と述べた。全漁連側が汚染水放出の再発防止を求めたのに対して答えた。 　　　　　　共同ニュース

大前研一氏　東京電力の危機管理能力が低下した原因を指摘

福島第一原子力発電所の事故対応では、東京電力の危機管理能力のなさが露呈した。なぜこうした事態に至ったのか？
大震災直後から説得力のある鋭い分析が注目され、講演を収録した映像がYouTubeに流れるや
累計190万アクセスという大反響を呼んでいる大前研一氏が、詳細に検証する。
東電の危機管理能力がここまで低下した１つの原因は、旧自民党政権との「癒着構造」である。
旧自民党政権は、東電をはじめとする電力会社を景気対策の道具に使ってきた。
たとえば、景気対策であと2000億円必要だとなると、予算を組まずに東電や関電などを呼びつけ、2000億円分の設備投資を要求する。電力会社はそれに従い、不要不急のハコものを造る。
そういうことを繰り返してきたのである。
そして景気対策に協力する見返りとして、電力会社に対する政府の監督の目は甘くなった。世界標準の2倍くらいの電気料金を認め、原発の安全審査を厳しくする代わりに、住民対策ができていれば認可しよう、という倒錯した発想が咎められることもなかった。
だが、1979年にアメリカでスリーマイル島原発事故が起きたことで、その癒着構造に綻びが生じてきた。
同事故以降、アメリカでは新たな原発を造ることができなくなった。このため、さしものGEもだんだん原子炉エンジニアがいなくなってイノベーションがなくなり、既存炉の運用とメンテナンスが中心となり、次第に技術力が低下した。
一方、日本では地元住民の原発反対運動が強まる中で、政府は国策として原子力産業を推進していながら、原発が立地する地元の説得は電力会社に押し付けてきた。そこで電力会社はどうしたか？　
ひたすらカネをバラ撒き、地元を懐柔した。その結果、ひとたび原発を受け入れた自治体には、
福島第一原発や新潟県の柏崎刈羽原発のように、原子炉が1か所に6基も7基も集中するという歪んだ構造になった。それが今回の4基同時に損傷する大惨事につながったのである。
しかも、東電の場合はGEとの蜜月関係が崩れた影響で2002年、圧力容器にヒビ割れがあることを隠しているというGEの下請けのエンジニアによる内部告発を受けた。この「原発トラブル隠し」が大問題となって当時の会長と社長が辞任に追い込まれ、福島第一原発所長を20年経験した常務をはじめとする原子力畑の人間はことごとく粛清された。
その後の東電は、供給力の35％を原子力に依存していながら原子力エンジニアを忌み嫌う会社になり、経営陣の大半を人事や総務、経理など事務系の人間が占めるようになった。
その典型が、体調を崩して入院した調達部門出身の清水正孝社長である。今回、東電の危機管理能力が低くて対応が鈍いのは、複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している人間が上層部にいないからでもある。 　　　　　　　　　　　http://www.news-postseven.com