東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 36

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

民主党、公務員給与5％カット検討＝東日本大震災の復興財源

東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
　同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。　 　　　時事通信 3月30日(水)2時32分配信

石川遼選手、今季の賞金全額を義援金に　「２億円目標」

　【オーガスタ（米ジョージア州）＝榊原一生】男子ゴルフの石川遼選手（１９）は２９日、今季の国内大会と海外メジャー大会の獲得賞金全額を東日本大震災の義援金として寄付すると当地で発表した。石川選手は「２億円ぐらい寄付できればうれしいし、毎試合、東北の皆さんを考えることにもなる」と話した。
獲得賞金に加え、１バーディーにつき１０万円を寄付する意向。４月７日に開幕するメジャー第１戦のマスターズ・トーナメントから開始し、寄付の方法については、今後検討していくという。石川選手は昨季の国内ツアーで賞金ランキング３位に入り、約１億５１５０万円を獲得している。「（義援金が）いくらになるのかは分からないが、そういう気持ちがあれば自分にも気合が入る。プラスになるお金の使い方だと思っている」と話した。
　主なスポーツ選手では大リーグのイチロー選手（３７）が１億円、松坂大輔投手（３０）が１００万ドル（約８１００万円）。プロ野球では日本ハムのダルビッシュ有投手 ２４）が５千万円を寄付している。 http://www.asahi.com

青木功が佐々木主浩氏と榎本加奈子夫妻、元貴闘力の鎌苅忠茂氏とともに気仙沼市でボランティアの炊き出し行う

プロゴルファーの青木功（６８）が２９日、野球評論家の佐々木主浩氏（４３）とタレントの榎本加奈子夫妻、大相撲の元貴闘力の鎌苅忠茂氏（４３）とともに東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市でボランティアの炊き出しを行った。
震災報道を見て居ても立ってもいられなくなったという青木は、この日午前３時に佐々木氏の運転する車で東京を出発。午前１１時すぎから気仙沼小学校でちゃんこ３０００食を被災者にふるまった。「やっぱり来て良かった。これからもできる限りのことをしたい」と関係者に話していた。 スポニチ

米紙NY Times 「日本は自粛という強迫観念にとらわれている。過剰自粛が消費支出を減らし倒産を急増させるだろう」2011.3.29 20:09
　【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。
　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。
　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。
　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。
　また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。 　　　　　　　　　　　　産經新聞　

夏場の電力不足による大規模停電を回避するため政府、企業の電力制限検討　電気事業法に基づき経済界に自主節電要請　

政府、企業の電力制限検討　経済界に自主節電要請　
政府は３０日、東日本大震災による東京電力管内の夏場の供給不足に対応するため、工場を持つ大企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力の使用制限をかける検討に入った。４月末をめどに結論を出す。
　最大１５００万キロワットに及ぶとされる夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、経済産業省や国土交通省を通じ、所管の業界団体などに自主的な節電計画の策定と実行を要請。それでもカバーしきれない場合には、ピークとなる昼間の時間帯を中心に工場など大口利用者を対象に電力の使用を制限する。
　使用制限が発動されれば、第１次オイルショックの１９７４年以来となる。
　政府からの要請を受けて、日本経団連は３１日に初会合を開く震災復興特別委員会で、業界別の節電計画について検討する。
　電力の使用制限の発動を回避するため、ピーク時の需要を引き下げることに重点を置く方針。工場などの操業時間帯を夜間にずらすことや、企業が持つ自家発電の最大限の活用、企業の夏休みの分散化などが対策として考えられる。
　産業界の一部などでは、数日おきに操業する企業とそうでない企業を分ける「輪番制」の採用案も浮上しており、併せて検討するとみられる。 　　　　　　　　　　　　　47NEWS

余震やテレビの悲惨な映像でアトピーが悪化

被災地以外の地域でも、震災に関連するとみられる「心因的な病状悪化」が医療現場の過半数であった－。こんな結果が、健康・医療分野の情報提供会社ＱＬｉｆｅ（キューライフ、本社・東京）が首都圏の医師を対象にした調査で分かった。不安の原因は東日本大震災の余震や悲惨なテレビ映像などで、ほぼ三分の一の医師が「向精神薬の処方が増えた」と答えている。
調査は震災発生後二週間となる二十四、二十五両日にインターネットを通じて実施。茨城県を除く首都圏一都五県の医師二百五十二人（開業医八十二人、病院勤務医百七十人）が回答した。
調査に答えた医師の５５％が「患者に震災関連と思われる心因的な病状悪化があった」とし、全体の１６％が「子どもと大人の両方の患者で症状が悪化」としている。特に、女性や高齢者にその傾向が目立つという。
具体的には不眠やめまい、血圧上昇などで「風邪でもないのに、ぜんそく発作が再燃した」「三歳の女児が頻尿となり、眠れず余震のたびに泣き叫ぶ」「四十代女性のアトピー性皮膚炎が悪化した」などの例があった。
向精神薬を処方した医師は、患者の不安要因として「余震やテレビの悲惨な映像」などを指摘。原発事故による放射能漏れによる不安で処方した医師が、全体の７％いた。また、４２％の医師が「自分の患者に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が起きる」と予想している。 　　　　　　東京新聞

東電、避難住民受け入れゼロ　保養所、社宅多数も　中部電力は社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れ方針

東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ
　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。
　事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
　原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
　一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。
　東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。
東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
　福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
　東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。
近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。　 時事通信　

清水正孝社長、日本経団連の副会長退任へ　放射性物質（放射能）の外部漏出深刻化で引責　 2011.3.30 09:54
　東京電力の清水正孝社長が日本経団連の副会長を今年５月末に退任する見通しであることが２９日までに明らかになった。 放射性物質（放射能）の外部漏出が深刻化している同社の福島第１原子力発電所の復旧が長引いているためだ。来月の会長・副会長会議に諮り、５月末の定時総会で正式決定する。
これに伴い経団連副会長ポストは定員より１減の１７となる。
　今月下旬、同社の勝俣恒久会長が米倉弘昌経団連会長に現状を説明し理解を求めた。米倉会長は「財界活動よりも事態収拾にかかりきりになってもらわないといけない」としている。清水氏は経団連副会長退任に加え、電力の業界団体である電気事業連合会の会長も辞任する見通しが強い。
　東電は平成１４年９月、福島第１、第２原発の点検・補修作業の国への報告が遅れたとして、当時の南直哉社長、荒木浩会長をはじめ、那須翔、平岩外四両相談役ら歴代トップが引責辞任。これに伴い荒木氏は経団連の副会長を、那須氏も評議員会議長を退任した経緯がある。
　同社は１６年５月から勝俣氏が経団連副会長として財界活動を再開。２０年５月からは清水氏が後任を務めていた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MSN産經ニュース　

被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で検針できず「暫定料金」　

３月の電気料金２月と同額請求　

　東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。
　東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。
　東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。
　東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　讀賣新聞