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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
「水ではなくスズで冷却を」ウクライナ非常事態省の専門家提案
2011/03/19緊急！ 菅-仙谷の策謀を糾弾せよ!!! 依存症の独り言
誰もがびっくりするニュースが永田町を駆け巡った。
最初は、大島理森自民党副総裁の震災対策担当相への起用。続いて、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請。最初のニュースの発信源は産経新聞で、次は読売新聞。
最初は、大島理森自民党副総裁の震災対策担当相への起用。続いて、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請。最初のニュースの発信源は産経新聞で、次は読売新聞。
政府・民主党は18日、東日本大震災と福島第1原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を17人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を3人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。
政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定している。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。民主党の岡田克也幹事長は18日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は3月中に内閣法を改正し、ただちに増員したい考えだ。
大島氏は衆院青森3区選出で、被災地の青森県八戸市 出身。幹事長や国会対策委員長を務め、与野党や省庁に幅広い人脈を持つことも打診の理由とみられる。自民党は震災対応で政権への協力姿勢を鮮明にしているが、子ども手当など民主党の重要政策を批判しており、入閣で大連立政権を組むことには慎重だ。政府・民主、「大島理森震災担当相」打診、自民は拒否へ （2011.3.19 01:30 産経新聞）
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが18日、明らかになった。谷垣氏側は拒否した。これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。3ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否 （2011年3月19日03時06分 読売新聞）
ありえない！絶対にありえない!!!自民党総裁が原発問題担当相！同党副総裁が震災対策担当相!!!
こんなバカな話があるか！原発と震災、今、もっとも国内の、いや世界の耳目を集めている出来事だ。
政府・与党が全身全霊をかけて取り組むべき仕事である。それを野党にまる投げ???ふざけるんじゃねえ!!!
と、怒りを爆発させていたら、「謀略的ガセネタ」だと！
政府・与党が全身全霊をかけて取り組むべき仕事である。それを野党にまる投げ???ふざけるんじゃねえ!!!
と、怒りを爆発させていたら、「謀略的ガセネタ」だと！
「谷垣総裁、大島副総裁に入閣要請」との報道がありますが、全くの事実無根。何の要請もなかったとの事です。谷垣総裁は「謀略的ガセネタ」と激怒してます。誰が流したのか不明ですが、我々が全力で協力している中、酷い話です。 4時間前 @SekoHiroshige 世耕弘成
世耕のTwitteは12時ごろのものだ。彼は自民党参院幹事長代理で、党執行部の一員である。おそらく谷垣に直接確認したのだろう。それにしても自民党総裁が原発問題担当で、副総裁が震災対策担当なんて誰が考え出したのだろう？どちらも火の粉をかぶりやすいポストだ。ヘタをすれば政治生命をなくす。と同時に、自民党も沈没である。こんな火急なポストを政府・与党から要請されて、受諾する野党首脳などいるわけがない。受けたら党内求心力を一気になくす。党内も大混乱する。それを承知でガセネタを流した。で、野党・自民党は協力要請を拒否したと…原発問題と震災対策から逃げたと…できすぎだよ！あまりにもできすぎ!!!
まさに“謀略”だな。しかも、報じたメディアが右と見られている産経と大連立派の読売。このあたりもよく仕組まれている。そもそも、いかに非常時とはいえ、連立協議もなしに野党第一党のNo.1とNo.2に入閣要請すること事態がふざけている。常識的にはありえない。自民党は、政府と与野党すべてが参加する「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」の設置を提案している。この中で、原発問題担当チーム、震災対策担当チームを立ち上げ、政府・与野党一体となって取り組むべきである。そこにおいて、自民党議員が原発問題の、あるいは震災対策のリーダシップを取るということはありえる。
そもそも谷垣総裁が原発問題担当にふさわしいのか？大島副総裁が震災対策担当にふさわしいのか？
それらを真剣に検討したのか？それさえ疑わしい。いったい誰が仕掛けたのか分からないが、国家の非常時に政治を混乱させるようなガセネタを流すなんて絶対に許せない！ 国難に政局を絡める策謀を許すな!!!
それらを真剣に検討したのか？それさえ疑わしい。いったい誰が仕掛けたのか分からないが、国家の非常時に政治を混乱させるようなガセネタを流すなんて絶対に許せない！ 国難に政局を絡める策謀を許すな!!!
なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！
2011.03.19 ZAKZAK
米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。
「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。
ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。
米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか？」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。 これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」
米政府は１６日（日本時間１７日未明）、在日大使館を通じ、第１原発の半径８０キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第１原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロは屋内退避を指示している。ＮＲＣのヤツコ委員長は１６日、米ＣＮＮテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。
菅首相は１８日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの（原発）情報は矛盾している」と記者会見で語っている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。
大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。
「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。
ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。
米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか？」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。 これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」
米政府は１６日（日本時間１７日未明）、在日大使館を通じ、第１原発の半径８０キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第１原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロは屋内退避を指示している。ＮＲＣのヤツコ委員長は１６日、米ＣＮＮテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。
菅首相は１８日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの（原発）情報は矛盾している」と記者会見で語っている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。
大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。
福島第一原発 爆発の瞬間とらえた日テレスクープ映像の裏話
「報道のＮＨＫ」を出し抜いた形で日本テレビのスクープ映像が注目された。 １２日午後３時半過ぎ、東京電力福島第１原発の１号機が爆発したその瞬間の映像を日テレだけが報じた。 なぜ撮影ができたのか。
日テレ関係者が明かした。
「震災発生後、今後の影響をいろいろ考えた結果、“最悪のケース”つまり原発そのものに何らかの被害が及ぶ
可能性があると報道局の幹部が判断した。それを系列局に伝え、グループをあげて定点観測できる場所を確保
した。２４時間体制で撮影をしたことであの場面が撮れたのです」
現場から３０キロ近く離れたその地点は、「現在は各局が張り込みしています」と地元局関係者。民放各局とも震災報道では長期戦を覚悟して約２００人態勢の取材班を組んでいる。
「菅首相をはじめ政府の発表が万事に遅すぎる。被災地の方々の不安な日々を考えると、少しでも早く現実を
伝えたい。その思いは各局の前線にいる報道陣の共通する思いです。日テレには正直、『やられた』と思いました。もっとうまくシフトを組んで、漏れなのない取材をすべきだと幹部から叱られました」と他局のスタッフ。 どこの局でもいい。次のスクープ映像は原発事故拡大の阻止に成功した場面であってほしい。
▼ZAKZAK [2011.03.19]
日テレ関係者が明かした。
「震災発生後、今後の影響をいろいろ考えた結果、“最悪のケース”つまり原発そのものに何らかの被害が及ぶ
可能性があると報道局の幹部が判断した。それを系列局に伝え、グループをあげて定点観測できる場所を確保
した。２４時間体制で撮影をしたことであの場面が撮れたのです」
現場から３０キロ近く離れたその地点は、「現在は各局が張り込みしています」と地元局関係者。民放各局とも震災報道では長期戦を覚悟して約２００人態勢の取材班を組んでいる。
「菅首相をはじめ政府の発表が万事に遅すぎる。被災地の方々の不安な日々を考えると、少しでも早く現実を
伝えたい。その思いは各局の前線にいる報道陣の共通する思いです。日テレには正直、『やられた』と思いました。もっとうまくシフトを組んで、漏れなのない取材をすべきだと幹部から叱られました」と他局のスタッフ。 どこの局でもいい。次のスクープ映像は原発事故拡大の阻止に成功した場面であってほしい。
▼ZAKZAK [2011.03.19]
「水ではなくスズで冷却を」ウクライナ非常事態省の専門家提案
2011/03/19(土) 16:52:44.81 0
チェルノブイリ原発事故被害の対策に当たっているウクライナ非常事態省の専門家作業部会は１７日、東日本大震災で放射能漏れを起こした福島第１原発の原子炉冷却に水ではなく、スズなどの溶けやすい金属を使うべきだとの提案を日本政府側に伝えた。インタファクス通信が報じた。
同省は、この提案実行のため専門家を現地入りさせる用意があるとしている。同省の専門家は、過熱した原子炉の冷却に水を使った場合、原発の核燃料を覆っているジルコニウムという金属と水蒸気が化学反応を起こし水素爆発の危険があると指摘。 水で冷やす代わりにスズなどの金属を原子炉に注入すれば、熱を燃料棒から奪う上、放射性 物質の大気中への拡散を低減する効果もあるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110318/erp11031811500007-n1.htm
同省は、この提案実行のため専門家を現地入りさせる用意があるとしている。同省の専門家は、過熱した原子炉の冷却に水を使った場合、原発の核燃料を覆っているジルコニウムという金属と水蒸気が化学反応を起こし水素爆発の危険があると指摘。 水で冷やす代わりにスズなどの金属を原子炉に注入すれば、熱を燃料棒から奪う上、放射性 物質の大気中への拡散を低減する効果もあるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110318/erp11031811500007-n1.htm
大震災で外国人が気付き驚く「日本の素晴らしさ」－静かさや気遣い
3月18日（ブルームバーグ）：東日本大震災の被災地の映像が全世界に流れる中、韓国人の
イムギョン・クさんは被災者の静かさに驚く。避難所の映像でも泣いたり悲観をあらわにするところは見られないと、26歳の語学講師のクさんは言う。「どんな状況になろうと、深く根付いた他者への気遣いがある。韓国なら人々は大声で泣き喚いているだろう」と東京の自宅からの電話で語った。
日本に来て５年のクさんは、11日の東北地方太平洋沖地震発生時にテレビをつけ、オフィスが揺れている映像を見て動揺したという。隣人たちの落ち着きと、家の中にいるようにというアドバイスが慰めになったと彼女は述べた。
外国政府は日本の状況に懸念を深め、米国などが自国民に出国を促した。東京に住むフランス人音楽家のデービー・バーギアさん（38）は「フランス人は皆、日本を出たが、彼らは日本の素晴らしさを知る機会を失った」として、「道ですれ違う見知らぬ人の視線も今まで以上に友好的で、助けの手を差し伸べようという気持ちがうかがわれる」と話した。
地震が発生したとき、バーギアさんは山手線に乗っていた。何人かが驚きの声を上げたほかは皆静かで、数分後に車掌の指示に従って外に出たという。日本に３年住んでいるバーギアさんは周りの人が皆、落ち着いて整然と行動していると、自分だけがパニックになるのは難しい。フランスだったら大混乱になっているところだ」と語った。
真っすぐな列
東京に住む米国人、アダム・ドナヒューさん（33）は、ペットボトル入りの水が売り切れそうになったとき、前の買い物客が全部を買わずに１本残してくれたのがありがたかったと振り返った。
地震後の数日間に略奪などの事件はなかったと警察庁が明らかにしている。スーパーマーケットでも駅でも現金自動預払機（ＡＴＭ）でも人々は並ぶ。米国人のアバサ・フィリップスさん（35）は「日本人が並ぶのはいつものことだが、地震後はその列がさらに真っすぐになったのには驚かされる」と話した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=abzHKp0ZZRTw
3月18日（ブルームバーグ）：東日本大震災の被災地の映像が全世界に流れる中、韓国人の
イムギョン・クさんは被災者の静かさに驚く。避難所の映像でも泣いたり悲観をあらわにするところは見られないと、26歳の語学講師のクさんは言う。「どんな状況になろうと、深く根付いた他者への気遣いがある。韓国なら人々は大声で泣き喚いているだろう」と東京の自宅からの電話で語った。
日本に来て５年のクさんは、11日の東北地方太平洋沖地震発生時にテレビをつけ、オフィスが揺れている映像を見て動揺したという。隣人たちの落ち着きと、家の中にいるようにというアドバイスが慰めになったと彼女は述べた。
外国政府は日本の状況に懸念を深め、米国などが自国民に出国を促した。東京に住むフランス人音楽家のデービー・バーギアさん（38）は「フランス人は皆、日本を出たが、彼らは日本の素晴らしさを知る機会を失った」として、「道ですれ違う見知らぬ人の視線も今まで以上に友好的で、助けの手を差し伸べようという気持ちがうかがわれる」と話した。
地震が発生したとき、バーギアさんは山手線に乗っていた。何人かが驚きの声を上げたほかは皆静かで、数分後に車掌の指示に従って外に出たという。日本に３年住んでいるバーギアさんは周りの人が皆、落ち着いて整然と行動していると、自分だけがパニックになるのは難しい。フランスだったら大混乱になっているところだ」と語った。
真っすぐな列
東京に住む米国人、アダム・ドナヒューさん（33）は、ペットボトル入りの水が売り切れそうになったとき、前の買い物客が全部を買わずに１本残してくれたのがありがたかったと振り返った。
地震後の数日間に略奪などの事件はなかったと警察庁が明らかにしている。スーパーマーケットでも駅でも現金自動預払機（ＡＴＭ）でも人々は並ぶ。米国人のアバサ・フィリップスさん（35）は「日本人が並ぶのはいつものことだが、地震後はその列がさらに真っすぐになったのには驚かされる」と話した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=abzHKp0ZZRTw
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