東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 ⑧

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

ＩＡＥＡ　日本からの情報不足に不満表明

2011.3.16 23:29 産経ニュース

　【ロンドン＝木村正人】これまで日本政府への批判を避けてきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の天野之（ゆき）弥（や）事務局長は１５日の記者会見で、福島第１原発事故について「日本からの情報提供が限られ、ＩＡＥＡの対応も限られてしまう」と強い不満を表明した。

　同事務局長は１４日の記者会見で「ＩＡＥＡは後知恵で事態の収拾に取り組むスタッフを批判するようなことはしない」と述べ、専門家も「核燃料が溶融しているという兆候はない」との見方を示していた。

　しかし、ロイター通信によると、事態は急激に悪化し、日本政府からの情報不足に、同事務局長は１５日、「２号機の炉心や原子炉格納容器は損傷している恐れがある。ヒビが入っているのか、穴が開いているのか、何もないのか、まだ知らされていない」といらだちを示し、「われわれは報道機関にも後れを取っている。もっと迅速で詳しい情報が必要だ」と日本政府に対応の改善を求めた。

米無人偵察機グローバルホーク原子炉建屋の内部撮影に

東日本大震災で、高い放射線が検出されている東京電力福島第１原発の原子炉建屋内部を撮影するため、
米軍が１７日にも無人偵察機グローバルホークを飛行させることが分かった。日本政府関係者が１６日明らかにした。
　無人機であるため乗員が被ばくする危険性がない。同機は高性能カメラと赤外線センサーを備えており、破損箇所など建屋内の状況が把握できれば対策づくりに役立つ。
　日本政府が対応に手間取り有効な対策を打ち出せずにいるため、米軍は自衛隊が保有していない無人機の投入が必要と判断したとみられる。原発トラブルでの日米協力の本格化ともいえそうだ。
　東日本大震災を受けオバマ米大統領は「いかなる必要な支援も提供する」と表明。米軍は航空機での物資輸送や、空母などによる被災者の捜索に当たってきた。原発トラブルでも米軍の放水車を提供している。
　グローバルホークは約１万８千メートルの高高度を飛行し、約５６０キロ先まで見通す偵察能力を持つ。 夜間や悪天候下でも目標の捕捉が可能。撮影画像は、ほぼ同時に地上の司令部で見ることができ、
地上からの操作のほか事前のプログラム飛行もできる。今回は米領グアムのアンダーセン基地に配備している機体を使用する。 　　　　　　　　　　　　　2011/03/17 00:06 （共同通信）

3月16日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の当局者が約２年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。
報道によると、ＩＡＥＡ当局者は、２００８年１２月に主要国（Ｇ８）の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は０６年に原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。
ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間にたった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。
会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。（共同）

地震を延命に利用するハレンチ首相の視察パフォーマンス

スッカラ菅首相は、この未曽有の危機さえも支持率アップの材料にしようと考えているのだから許しがたい。

　１２日朝のヘリコプターを使った現地視察も、首相が突然言い出して決まったという。しかし菅の視察が、現場の作業を遅らせる一因になったというのだから、とんでもない話だ。

「福島第１原発の１号機は、すでに圧力上昇を抑えるために空気を放出しなければならない状態でした。しかし、菅首相が来たので現場は対応に追われ、空気の放出作業を遅らせたというのです。その結果、爆発したのだから最悪です」（霞が関関係者）

　与野党党首会談も、菅のパフォーマンス以外の何ものでもない。会談が設定されたのは、原発１号機が高温となり危機的な状況の真っただ中。それなのに菅は与野党党首に「原発は大丈夫」と繰り返していた。

　２度行った記者会見もひどい内容だった。現地では、まだ人命救出が最優先で行われている時なのに、スッカラ菅首相は、「あの時の苦難を乗り越えて、こうした日本が生まれたと言えるよう頑張っていただきたい」と自己陶酔していた。

　揚げ句の果てには、蓮舫を節電啓発担当大臣に、辻元清美をボランティア担当の首相補佐官に任命。いつもの広告塔戦略である。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「この危機でも『お友だち人事』なのかと呆れました。民主党内には官邸を経験した松井孝治氏や古川元久氏もいるし、与野党会談で協力を呼びかけるなら、阪神大震災や中越地震を経験した自公に助言を求めてもいい。今、必要なのは広告塔ではなく実践力です。自分に酔っているような記者会見もそうですが、危機管理は瞬間的にその人のホンネや性格が出る。菅さんの人間性がハッキリしました」

この男の卑しさは、どうにもならない。（日刊ゲンダイ2011年3月14日掲載）[ 2011年3月17日10時00分 ]

東電、本店－福島第１間の電話用専用回線を誤切断　８時間以上不通

2011.3.17 01:24 産経ニュース

　東京電力福島事務所は１７日未明、福島第１原子力発電所の敷地内で電話用の専用回線の工事中に電線を誤って切り、約８時間半にわたり、本店（東京）と福島第１間でも不通になっていたと発表した。この間、発電所周辺の放射線量などのデータを送れなかった。　東電によると、１１日の地震で２回線のうち１本が不通になったため、１６日午後４時ごろ、東電社員が増設工事中に、生きていた回線を誤って切断したという。１７日午前０時半すぎに復旧した。　ただ、本店と福島第１の間は衛星回線でも結ばれており、放射能漏れの対応には支障なかったとしている。

災害対策のトップがアホなら、手足となる担当各省庁も千年に一度の大地震に右往左往。 対策は後手後手に回り、省庁を横断する対応はまったく機能しない。 政府全体として未曽有の危機にどう取り組むのか、サッパリ見えてこないのだ。

最悪なのが、防衛省の自衛隊派遣の出遅れだ。地震発生直後の８０００人から２万人、５万人と徐々に規模を広げ、１３日になって過去最大の１０万人規模に増強した。しかも、増派について官邸から防衛省に事前の打診はナシ。菅が「出せるだけ出せ」と気まぐれな指示を飛ばすたび、防衛省は何度も計画を練り直すハメになったというからムチャクチャだ。

「防衛省は発生日の夜には被災地上空に偵察機を飛ばし、東北沿岸部の壊滅状態を把握していました。
小出しの増派なんて政府の危機感の鈍さに驚かされます」（政治評論家・本澤二郎氏）
米海軍が揚陸艦を被災地沖に派遣したのをはじめ、海外からの援助隊が続々と来日しているが、窓口となる外務省と防衛省、総務省消防庁との連携がうまくいかず、せっかくの“善意”が十分に生かされていない。

ローソンなど小売り大手の支援物資の提供も、国交省と警察庁の連携の遅れに阻まれた。輸送トラックが高速道路の走行を許されたのは、地震発生から丸２日経った１３日午後である。「被災地に向かう道路は、都心から東北の内陸地を南北に走る国道４号のみ。大渋滞が発生し東京から福島でも７時間、岩手には２０時間以上かけてモノを運ぶ状況でした」（運送関係者）

民間の素早い対応に政府が追いつかず、足を引っ張ったのだから、本当にイヤになる。政府のスポークスマンの枝野官房長官の会見も、まるで東京電力の広報マンのようで、被災地が求めるライフラインの復旧など生活情報は伝えようとしない。

被災地の多くで停電が続く中、誰にメッセージを届けようとしているのか。
被災地の惨状に思いを馳せるほど、無能政府へのイラ立ちは募るばかりだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/17gendainet000140117/

日本政府の言っていることは慰めになっていない
海外メディアも２４時間態勢で「Ｊａｐａｎ　Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ」として報じている。
とくにＢＢＣ、ＣＮＮ。
ひとつは地震の規模についてだが、日本はマグニチュードを７．９としたが、その後、修正されて８．４になり、さらに８．８とした。だが、ＢＢＣとＣＮＮはともに当初から８．９だ。日本は１３日正午頃、９．０と再修正したが、海外の方がより正しかったわけだ。

また、日本のメディアとは比べものにならないほどシビアなのは原発に関してである。福島第１原発の爆発についてはこんなふうに報道している。
例えば、１２日昼（日本時間）のＣＮＮは「メルトダウン　トゥ　カウントダウン」としてこう報じた。
「冷却水を炉心にどれだけ入れられるのか。放射能漏れがあって、この世の終わりということになったらどうするのか」同じ時間帯のＢＢＣは「原発２カ所で緊急事態宣言です。数万人が避難しています」。
また、爆発が起きて海水で冷却しているといわれた１２日２３時にＢＢＣが「放射能がどのくらいどちらの方向にいっているかわからない。日本政府はいろんなことを言っていますが、慰めにはなっていません」と伝える一方で、１３日昼時点のＣＮＮは「ＳＦみたい。炉心溶融は危険なわけで海水を注入して冷却するというのはどうしようもない手段です。いかに必死かがわかります」と専門家を出演させて伝えた。
いずれもチェルノブイリ、スリーマイルなどの事故と比べながら、福島原発はそれ以上の事態を懸念している。
日本政府の見解については「矛盾している」とバッサリである。ＮＨＫ、民放が政府にまともに真相を追及できず、経済産業省の会見などを垂れ流しているのと比べて大違いだ。
ソースは
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20110317/Gendai_000140106.html

福島第１原発の事故をめぐり、ルース米駐日大使は１６日、日本在住の米市民に向けた声明で、「情報については、限られた入手の機会がときおりあるだけだ」として、日本側から提供される情報が不足していることに米政府として初めて不満を表明した。
ルース大使は「複雑で、絶えなく変化する予測のできない状況にあり、福島原発の緊急事態の陰で、多くの米市民が心配や疑問を持っていると思う」と現状について懸念を示した。その上で、日本からの情報が不足しているものの、「米国の専門家ができるだけ多くの情報を入手する機会、現状把握のための必要な手段を得られるよう取り組んでいる」と強調した。
また、ルース大使は同日、米国大使館で記者会見し、米国が派遣した原子力規制委員会の専門家らに対して日本政府側から何らかの要請があったのかという問いには明言せず、「どうぞご利用くださいといっている」と述べ、日本側からの返答待ちの状態であることを示唆した。
▽産経新聞（2011.3.17 09:40）

常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員

2011.3.17 00:09 （1/3ページ）産経ニュース

　未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）

　現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。

　通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％とされる。残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として待機・訓練などをしている。そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。

　そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と軍事評論家。米軍の例でみると、陸軍は現役約１１０万（うち予備役約２１万）、海軍約４３万（同約１０万）、海兵隊約２４万（同約４万）、空軍約７１万（７万）、沿岸警備隊約９万（同約１万）。総計で約２４８万人。

　イラク戦争の侵攻時、米軍は約２８万人を投入した。総兵力の約１１％だ。そして占領後は最大約１７万１０００人（２００７年時点）が駐留した。これは総兵力の６・９％にすぎない。それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。

　今回の自衛隊の派遣規模１０万人は全隊員の約４２％、兵站要員も含めると約１８万人、なんと約７５％にものぼる。海自の艦艇を見ても派遣５８隻中、護衛艦は約１８隻（３月１６日時点）。護衛艦は全部で５２隻あり、通常、約４分の１はドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。

　「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。後先考えず、１週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。あくまで短期決戦だ」と軍事評論家。そして海自は多少は“やりくり”がしやすい。海自幹部は「艦艇は３直（１日３交代）なので、ある程度はなんとかなる。航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、１カ月や２カ月なら大丈夫」と話す。

　それにしてもこの「１０万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。菅首相は１２日に派遣規模を２万人から５万人に拡大すると表明。それが１３日夜になって１０万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。

　常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は３月１６日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。動員は約６４００人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。派遣人数も１３日午前６時時点での約２万人が、１６日午後０時には約７万６０００人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。

　ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。全国民が祈るような気持ちで１人でも多くの被災者救出や支援を期待している。防衛大学の生みの親、吉田茂元首相は１９５７年２月、第１回卒業式で次のような訓示をした。

　「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか誹謗（ひぼう）ばかりの一生かもしれない。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。言葉をかえれば、君たちが『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」　今、そのときが来た。