東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 ⑯

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

「やり過ぎでは？」　避難急ぐフランス人、周到なマニュアルで行動

仏政府は成田にチャーター機を飛ばした

大震災、避難急ぐフランス人　周到なマニュアルで行動　　　日経新聞　パリ支局・古谷茂久

日本を襲った東日本大震災への各国の対応で、フランス人の動きの早さが突出している。
仏政府は関東地方に住む仏人に対し海外か西日本へ逃げるよう早々に呼びかけ、他国に先駆けてチャーター機を成田に飛ばした。「やり過ぎでは」との見方もあるが、その理由を仏政府関係者に尋ねてみると「現場の判断というより、危機対応のマニュアルが自動発動したためではないか」との答えが返ってきた。
福島第１原子力発電所で水蒸気爆発が発生し、放射性物質の漏洩が確認された直後から在日仏大使館は関東地方に住む仏人に対し退去を推奨。西日本に逃げるための交通手段を大使館が用意し、仏に帰るための臨時便も次々と本国からやってきた。関東に約7000人いた仏人はいまは約3000人しかいない。
関東地方に残る人には家屋にとどまり、窓や戸に目張りをするよう呼びかけた。17日には仏人に対し大使館がヨード剤の配布を始めた。飛散した放射線量のレベルからすればどうみても過剰反応だが、それよりも大量のヨード剤を大使館がすぐに配れる体制となっていることが驚きだ。
こうした対応は大使館が判断し主導しているのではなく、周到に準備されている精密な危機管理マニュアルが自動的に動いてるというのが仏政府関係者の見立てだ。 マニュアルは在外公館の行動に関しても詳しく規定されており、今回も大規模な原発事故に対応し発動したとみられる。 この件について仏外務省に問い合わせたが、安全保障に関わる問題としてコメントは得られなかった。

翻って日本政府の対応は十分だったか。今後の検証を待たなければならないが一部では批判の声も上がっている。 仏の用意周到な対応は現時点では「過剰」かもしれないが、日本に参考になるのは確かなようだ。

台湾メディア「日本国民の民度の高さが光る一方で、日本政府の無能ぶりが際立った」

台湾メディア「今周刊」はこのほど、東北関東大震災に対する日本政府と日本国民のそれぞれの対応について、「国民の民度の高さが光る一方で、政府の無能ぶりが際立った」と報じた。

長期にわたって日本に滞在している台湾人記者の劉氏は、東北大震災後の日本の様子について、「日本は普段から災害に対する十分な備えができており、メディアも不安をあおるような報道をしないため、日本政府が無能であっても日本国民は辛抱強く、また秩序正しく大災害に対処し、国際的な敬意を勝ち得ている」と報じた。
日本の沿岸部では普段から地震対策や津波対策が周知されており、今回のような大災害があっても悲しみに耐え、国民の民度の高さを示した。また、熱心な救援活動や復旧作業は、多くの国の敬意を勝ち得ている。劉氏は「一方で、政府の無能ぶりは各国の反面教師となっている」と報じた。
劉氏は、管首相は地震を利用して政権の延命を図っていると主張し、指揮官としての任務を全うしていないとし、各省庁の大臣や役人も対応が非常に遅いと指摘。「とりわけ、福島原発事故の対応はひどく、11日の津波発生後、米国から緊急発電系統が機能しなくなるという事態にならないよう注意を受けていた。しかし、対応が後手に回った結果、連続で水素爆発を引き起こし、歴史的な原発事故となってしまった。原発先進国の日本で起きるべきではない事故だった」と述べた。
また劉氏は関東地方で行われている計画停電について、「もっとも致命的なミス」と指摘し、計画停電によって東京は大混乱に陥り、日本経済を麻痺させたと主張。「電車の運行は通常の3－5割まで減り、国民にできるだけ通勤・出勤しないよう求めたが、これは日本経済復興にブレーキをかけるものだ。民度の高い日本人は、無能な政府に苦労させられている」と述べた。 （編集担当：畠山栄） サーチナ

福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。 これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。 そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。 2007年7月24日

福島第１原発で新たに33機器点検漏れ
保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。
報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。　県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。
東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。
（2011年3月1日 福島民友ニュース）

「品薄」コンビニ「変わらぬ」外食　物流方式に差、震災後“明暗”

2011.3.21 05:00　産経BIZ

　東日本大震災の発生後、首都圏のコンビニエンスストアやスーパーで、おにぎりやカップ麺といった食料品の品薄が続く中、ファストフードなどの外食は、同じ食料品を扱いながら、順調に営業を続けている。業態の違いが仕入れ商品や物流方式の差となってあらわれ、“明暗”を分けているようだ。

　「メニューはほとんど全部ありますよ、どれでもどうぞ」。東京・有楽町のファストフード店の従業員は笑ってメニューを差し出した。２０メートルほど先にあるコンビニの棚がガラガラなのと対照的に、震災前とほぼ同じ品ぞろえだ。人気メニューが品切れのケースはあるが、「それは、いつものこと」と意に介さない。

　外食大手の吉野家ホールディングスは「在庫は十分にあり、配送トラブルもあまりない。よほどのことがない限り、営業を続けられる」。同じくワタミも、「発注した食材はほぼ手元に届いている」と当面、品不足はないと強調する。品薄に悩まされる小売りとメニューが潤沢な外食。その差は何なのか。

　現在、スーパーやコンビニで品薄となっているおにぎりやカップ麺は、いずれも工場で生産され、広義の「加工食品」にあたる。

　対する外食は、主に生鮮品を店舗に配送、調理・販売する業態だ。生鮮品はスーパーでも比較的、品ぞろえが保たれており、加工食品と違い、工場の稼働停止が即、品薄へと直結することもない。

物流の違いもある。外食のように生鮮品の調達だけならば市場→物流拠点→店舗と動かせばいいが、加工食品となれば、原料→製造・加工工場→物流拠点→店舗と、いくつものルートをたどるため、大規模な災害では寸断されるリスクも高くなる。

　さらにコンビニは、平常時ならば効率性の高いビジネスモデルが裏目に出ている。住宅地に近い小規模店で、少量多品種の品ぞろえが高収益の源だが、「震災後の需要は“多量少品種”」（大手コンビニ）。常温、冷蔵の食品を１台で運べる特殊仕様のトラックも、特定商品を大量に運ぶのには向かず、店舗への補充が限定的になる。

　外食は、小売りで品薄の主因の一つとされる「買い占め」とも無縁だ。一部、テークアウト（持ち帰り）の商品もあるが、賞味期限は当日。「食いだめできる量なんて知れている」（外食大手）。震災前と同等の在庫が確保できれば、営業は問題ないという。

　ただ、外食業界も長引く燃料不足には、不安を隠さない。店舗数が小売りよりも少ないこともあり、当面は問題ないとしているが、「この状態が続けば、営業に支障が出てくるかもしれない」（ワタミ）という見方もあり、楽観視できない状況は、しばらく続くだろう。（佐久間修志）

情報伝達は、素早く的確に率直に

危機管理で重要なのは信頼できる情報の素早い発信である。隠したりぼかしたりすると疑心暗鬼を生み、かえって混乱を招く。メンツにとらわれない率直な情報伝達こそが国民を冷静にする。
次第に改善されつつあるが東京電力の情報提供の混乱は目に余った。担当者が原子炉の状況について事実を正確につかまないまま記者会見に臨んだり、発表された停電の情報が誤っていたりした。
危険にさらされている原発近くの住民、停電で生活に重大な影響を受ける人々が不安、いら立ちを募らせるのは当然だ。責任追及を恐れたりメンツにこだわった情報操作は事態を深刻にする。
危機管理の基本は、国民が自分たちのおかれた状況を正しく理解できるよう、正確な情報を円滑に流すことである。確認できないことは「確認できない」とその理由とともに説明するべきだ。
そのうえで最悪の事態に陥った場合の危険度を的確に示すのは、多様な情報を握っている側、とりわけ政府の責務であろう。 東京新聞 2011/03/21[08:23:43.22] +*+*

防護服1万着、米が提供…21日にも日本に空輸

米政府は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応のため、核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器から身を守るための防護服１万着を提供することを決め、日本政府に伝えた。２１日にも日本に空輸される。日米関係筋が明らかにした。日本政府の要請に応じたもので、事故現場で作業する東電職員らに提供される。
米国はすでに、在日米軍が１５０着、原子力空母ジョージ・ワシントンから１００着の防護服を自衛隊や東電に提供している。
防護服は、放射性物質などに汚染されると使い捨てにしなければならない。今後の作業では大量の防護服が必要と見られており、自衛隊や東電が所有する防護服だけでは足りなくなる可能性が高いことから、米国が大量提供に踏み切った。（YOMIURIONLINE2011/03/21）

福島第一原発全6基の廃炉、東京電力も「不可避」の見方［11/03/21］

東京電力内で、福島第一原発の廃炉は避けられないとの見方が強まっている。
東電関係者によると、建屋の爆発や炉心溶融が問題になっている１&４号機は、技術的に再稼働が難しい状態。 損傷のない５、６号機についても「地元の住民感情を考えると再開は厳しく、６基とも廃炉にせざるを得ない」とみている。

１&３号機は水素の発生状況から、炉内の核燃料棒の損傷が激しいと推測される。そのため、事故が収束した後も核燃料棒を取り出せない可能性が高いという。 放射線量が高いため、処理には長期間を要し、
「廃炉には１０年近くかかるだろう」（東電の原子力関係者）としている。 （Asahi.com）

土葬に応じる遺族なし…火葬が進まず、対応苦慮 - 宮城県南三陸町

津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町が、犠牲者の埋葬をめぐり苦慮している。
町は「火葬だと１日８遺体が限度だ」として土葬埋葬地を整備しているが、 ２０日までに応じた遺族はいない。 佐藤仁町長によると、火葬で家族を弔いたいと願う町民が多いためで、佐藤町長は 「これは気持ちの問題。時間はかかるが待つしかない」と話した。
町はすでに町内の山林２カ所計約３千平方メートルを伐採し、３３０人を埋葬できる土地を整備した。状況に応じて、規模を広げられるという。町内では２０日時点で２７５人の遺体を収容。住民１万８千人のうち約半数の行方が分かっていない。
町の火葬場が復旧しておらず、遺体を搬送できる人に限り、隣の登米市で火葬を受け付けているが、ガソリン不足で、遺体の引き渡しも進んでいないのが現状だ。町は身元を確認した犠牲者の遺族に、希望があれば２年後をめどに、あらためて火葬することなどを説明している。 （産経）