東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 ⑮

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

政府チグハグ対応なお　「冷静」呼びかける一方で不安増長　野党の不満もますます

2011.3.20 21:57 産経

　東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れ事故をめぐり、政府は相変わらずチグハグな対応を続けている。「冷静」を呼びかけながら不安をあおる菅直人首相。与野党協調をうたいながら野党の怒りを増幅するばかり。日を追うごとに政府の無策ばかりが浮き立っている。（加納宏幸、佐々木美恵）

「菅主導」の風評

　「最悪の事態になった時は東日本が潰れることも想定しなければならない」１６日に首相が内閣特別顧問の笹森清元連合会長に不用意に漏らしたこの一言が国民に動揺を広げた。枝野幸男官房長官は１９日夕の記者会見で矢面に立たされた。初めは「事態の悪化を防ぐため全力を挙げることが重要という認識の発言だ」と釈明していたが、「国民は首相の言葉で緊張感を持った」と記者に詰め寄られ、最後はこう認めざるを得なかった。

　「首相がそう言ったことについて必要以上に心配をおかけした側面はある…」首相は１５日にも東電本店を訪れ「（現場から）撤退すれば東電は百パーセント潰れる」と東電幹部を恫喝（どうかつ）している。これほど安易に危機感をあおる首相も珍しい。

　首都圏では、米やカップラーメンなどの生活物資の欠乏が続く。蓮舫節電啓発担当相は「不要不急の買い占めは控え、冷静な消費行動をとってほしい」と呼びかけたが、原発事故を受け不要不急の外出を控えるよう呼びかけているのも政府だ。「蓄えもなく屋内退避しろと言うのか」。こんな不満に明快な回答はない。

　厚生労働省も１７日に放射能汚染の暫定規制値を超える飲料水や生鮮品を出荷させないよう都道府県に通知したが、１９日にホウレンソウなどで規制値を超える放射性物質が検出されると風評被害を恐れて一気にトーンダウン。枝野氏は「将来にわたり影響が出る恐れがないと国際的に位置づけられている数字を大きく下回っている。ご心配なく」と強調したが、これで不安が解消されるはずはない。

頭の中は「政権維持」

　「国難だからということで後にやればいいことを先にやろうとしたんでしょ？　本当にＫＹ（空気が読めない）だな…」首相周辺は、首相が谷垣禎一自民党総裁に副総理兼震災復興担当相への就任を打診したことへの不快感を隠さなかった。この一件で首相の頭には「衆参ねじれを解消し政権を維持したい」という考えしかないことを露呈した。ある自民党重鎮は「災害復興という最大の課題を谷垣氏に委ねて首相は何をする気なのか」と冷笑する。しかも肝心の震災対応は後手に回る。その証拠に政府の中央防災会議は一度も開かれていない。中央防災会議は首相と全閣僚、日銀総裁、日本赤十字社社長、有識者らで構成される正式機関。自民幹部は「首相はそういう会議があることを知らないのではないか」といぶかしがる。

　にもかかわらず「官邸主導」をアピールしようと矢継ぎ早に本部を設置した。被災者生活支援特別本部、原子力災害対策本部、電力需要緊急対策本部－。これら本部からバラバラに指令が飛びかっており、ある経済官僚は「指揮命令系統が混乱を極め、わけがわからない」と悲鳴を上げる。しかも枝野氏に情報を一元化するあまり情報発信は滞っている。福島県では自前で計測した水道水モニタリングデータの発表が遅れ、民主党出身の佐藤雄平知事は政府の災害対策本部で「しっかりやってくれ」と怒りを爆発させた。

与野党会合空虚

　政府・与野党は２０日も国会内で震災対策合同会議の第２回実務者会合を開いた。「野党の力を借りたい」と首相が呼びかけたにもかかわらず、野党側の提言を「聞き置く」だけ。野党の不信を助長している。

　「風評被害の元凶は政府にある」公明党の高木美智代政調副会長は事故後の政府対応を批判したが、政府・民主党から回答はなし。放射性物質のモニタリング結果で原発から半径３０キロ圏外でも高い数値が出ても詳しい説明はなかった。前日の要望・提案には「今後とも全力で取り組む」などと無機質な回答をペーパーで配るだけ。岡田克也幹事長は「明日回答します」を決まり文句のように繰り返した。しかも会合はきっかり１時間。自民党幹部は「これではせっかくのアイデアも実現されない」、公明党幹部も「この会合がどれほどの効果を生んでいるのか」と憤りを隠さない。

首相は自衛隊員の気持ちを分かっているのか

2011.3.20 21:43 産経

　菅直人首相は２０日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、東日本大震災や東電福島第１原発事故での自衛隊員の決死の活動について「危険を顧みず死力を尽くして救援活動を続ける自衛隊員を誇りに思い、ご家族に心から敬意を表したい」と述べた。未曽有の大震災を受け、今や首相は自衛隊に「おんぶに抱っこ」となっている。自衛隊を称賛するのは当然だと言えよう。

　「私もかつてカンボジアを訪れ、自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持）活動を視察し、現地の方々が自衛隊の真（しん）摯（し）な活動と規律正しさを称賛するのを目にした」　こうも述べた。それならばぜひ聞きたい。なぜ辻元清美衆院議員を震災ボランティア担当の首相補佐官に起用したのか。

　カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成４年にピースボートの仲間を率いてカンボジアでの自衛隊活動を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。

「あんた！そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう」　

辻元氏は自身のブログに「軍隊という組織がいかに人道支援に適していないか」とも記している。こんな人物がボランティア部隊の指揮を執るとは。被災地で命がけで活動している自衛隊員は一体どんな思いで受け止めているだろうか。

　いかに民主党が人材難とはいえ、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした仙谷由人代表代行を被災者支援担当の官房副長官に起用したのも理解できない。「どれほど自衛官が傷ついたか分かるか。自衛官の子供たちが学校でいじめられる可能性だってある…」　自衛隊出身の自民党の佐藤正久氏が昨年１１月２２日の参院予算委員会で、言葉を詰まらせながら仙谷氏を指弾したことを、首相はすっかりお忘れのようだ。しかも首相は被災者生活支援特別対策本部の事実上のトップ（本部長代理）に仙谷氏を充てた。被災地への支援物資輸送を担っている自衛隊員の士気を大きくくじいたに違いない。

　首相は１８日、笹森清内閣特別顧問との会談で「自衛隊、消防、東電も含め意思疎通がもう一つうまくいっていない」と不満を漏らした。自衛隊や消防などが円滑に活動できるように調整するのが政府の役割ではないのか。

　「首相の言うことは支離滅裂で、隊員たちの気持ちを逆なでするばかりだ」ある幹部自衛官はこう嘆いたが、無責任な最高指揮官の指示に黙々と応える自衛隊員に心から敬意を表したい。（阿比留瑠比）

＜政府内閣官房長官仙石から暴力装置と言われた自衛隊員たちの過去の仕事＞
昭和32年(1957)7月から8月長崎・熊本県下の水害に災害派遣中隊員2名が殉職
昭和34年(1959)守山駐屯地業務隊技官 伊勢湾台風災害派遣中に死亡(1名・愛知県守山市（現　　

名古屋市守山区））
昭和35年(1960)富士学校 台風12号による災害派遣での殉職者(1名・静岡県島田市)
昭和35年(1960)第7普通科連隊 台風16号による災害派遣での殉職者(3名・京都府八木町)
昭和36年(1961)3月8日 海自大湊航空隊 ヘリ墜落により3名殉職（青森県）
昭和37年(1962)9月3日 海自第1航空隊災害派遣中の事故により12名殉職 住民1名死亡（鹿　

児島県名瀬市 現奄美市）
昭和40年(1965年）9月18日 第109教育大隊 台風24号による災害派遣での殉職者(1名 滋　

賀県守山町（現守山市））
昭和46年(1971)5月17日 UH-1B墜落(死傷者4名）
昭和48年(1973)8月8日 V-107墜落(死傷者4名）
平成2年(1990)2月17日 陸自第101飛行隊 急患輸送中に行方不明（自衛官3名・民間医師1

名 沖縄県宮古島）
平成6年(1994)10月5日 北海道東方沖地震に伴いRF-4Eにて偵察中墜落し殉職(1名)
平成6年(1994)12月2日 UH-60J墜落（5名）

「大連立」要請の背景にある、菅政権の無責任体質　　　　　　2011.03.20　リバティニュース

東日本大震災の対応に追われる菅首相は19日、電話で自民党の谷垣総裁に「副総理兼震災復興担当　相」として入閣を要請した。事実上の「大連立」だ。しかし、自民党の役員会はこれを拒否。谷垣総裁は断りの電話を入れた。この大連立要請をはじめ、地震発生後の民主党政権の一連の対応からは、政権の「無責任体質」が浮き彫りになっている。

17日に自衛隊のヘリが福島原発3号機に海水を投下した後、北沢防衛相は「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と発言。自衛隊内からは「大臣の命令と強調すべき。統幕長に責任を押しつけた」と批判の声が上がった（3月19日付け産経新聞）。

また、福島県知事は県内の避難所が満杯のため、菅首相に被災者の県外受け入れの支援を要望。しかし、厚労省は報道に対し「法に基づく費用支援は行うが、避難所は県が中心に設営するもの」と回答。県外へ避難するバスを確保する予定だった国土交通省も「要請がない」と実施しておらず、「自治体同士がやりとりしているので、我々はサポート役」とした（3月20日付け読売新聞）。

そもそも民主党政権は「地域主権」と称して地方への権限委譲を進めようとしているが、その本質は自らが判断しない無責任体質であり、震災対応にもそれがよく表れている。沖縄の米軍普天間基地の移設問題でも沖縄に責任を押しつけているが、大規模な災害や国防の問題は政府が責任を持って解決にあたるべきだ。自民党は、大連立の要請を「首相から責任を押し付けられかねない」と拒否したが、その直感は正しいだろう。（格）

民主党政権では国は治まらず
発生１週間　戦後最悪、死者６９１１人　阪神大震災上回る　　2011年3月19日　河北新報　

東日本大震災は１８日午後、発生から１週間が過ぎた。東北各地の被災地や避難所では地震があった午後２時４６分、住民らが黙とうし、犠牲者を悼んだ。警察庁の午後９時現在のまとめで、死者は宮城の４０３０人など１２都道県で６９１１人。１９９５年に起きた阪神大震災の６４３４人を超え、死者数では国内で戦後最悪の災害となった。震災被害の全容は依然、つかめていない。避難所での生活を強いられている人は、８県でなお約３７万人に上る。

太平洋沿岸部では壊滅状態の地域も多い。交通網は現在も寸断され、農業や漁業、企業など産業をはじめ、東北の社会生活のあらゆる面に深刻な打撃を与えている。一方でライフライン復旧などは徐々に進んでいる。

警察庁によると、家族が警察へ届け出た行方不明者は岩手、宮城、福島など６県の計１万７５４人で、死亡・不明の合計は１万７６６５人。自治体が安否を把握していない住民は数万人に上り、警察発表の行方不明者も含まれるとみられる。

宮城県などは今後の災害対策について、行方不明者の捜索を続けながら、被災者の生活支援に重点を移す考え。宮城県災害対策本部のまとめによると、同県の避難所で生活する人は約２１万人。困窮した生活を余儀なくされており、政府は避難所ごと別の地域へ移転させる検討をしている。

主要な交通インフラは復旧が進む。東北自動車道や国道４号は全線で緊急車両が通行できる。秋田新幹線は１８日に盛岡―秋田の在来線区間で運転を再開。東北新幹線は既に運転を始めている東京―那須塩原間に続き、２３日から盛岡―新青森間が再開する見込み。仙台港や仙台空港は一部の使用を再開した。

宮城県災害対策本部によると、仙台港地区にある製油所から灯油、軽油の被災地向け供給が１８日始まり、切迫した燃料不足への対応も始まった。だが燃料や運搬車両の不足は続いており、全国から寄せられた救援物資は被災者に十分行きわたっていない状態。政府は被災者生活支援特別対策本部を設置し、物資輸送に全力を挙げる。


2009年9月に民主党政権が成立してから日本を襲った災害
○2010年の宮崎県の口蹄疫　・・・　家畜29万頭が処分。被害額は1000億円以上。戦前戦後を通して　　　最大の被害
○2010年夏の観測史上最悪の猛暑　・・・　死者496人、農作物等に大きな被害
○2011年3月11日に戦後最悪の東日本大震災　・・・　死者・行方不明者　1万人以上　被害総額15兆円以上　Ｍ９．０を記録した世界で四番目に大きい巨大地震

今後起こる可能性のある災害
○東海・南海・東南海連動型地震　・・・　今後発生が予測されている東海・南海・東南海連動型地震のうち最大のものはマグニチュード8.7とされる。破壊領域は長さ 700 km 程度、津波も最大で 20 m を超えるとされている。
○首都直下型地震　・・・　最も大きい場合、死者約13,000人、負傷者約170,000人、帰宅困難者約6,500,000人、全壊の建物約850,000棟、避難者総数約700万人、経済への被害約112兆円。
○富士山噴火　・・・　首都圏で火山灰が４センチ程度積もり、インフラや都市機能マヒ。農作物が壊滅、富士山周辺の県は火砕流や溶岩流によって大被害。

戦後の日本では、自民党在籍経験のない極左政治家が首相になると大勢の国民が天災で死亡する
○片山内閣（1947年5月24日～1948年3月10日）
衆議院議員・日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命される。この時代、自民党（自由民主党）はまだ結成されていなかったが、自民党のルーツの一つとなった日本自由党は存在していた。麻生太郎の祖父・吉田茂などが日本自由党に在籍していたが、片山哲に在籍経験は無い。
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カスリーン台風が1947年9月に発生し、関東地方や東北地方に大きな災害をもたらした。死者は1,077名、行方不明者は853名、負傷者は1,547名。その他、住家損壊9,298棟、浸水384,743棟、耕地流失埋没12,927haなど、罹災者は40万人を超えた。

○村山内閣（1994年6月30日～1995年8月8日）
衆議院議員・日本社会党委員長の村山富市が第81代内閣総理大臣に任命される。
↓
阪神大震災が1995年1月17日に発生、死者：6,434名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名　被害総額は約10兆円規模に及んだ。

○菅内閣（2010年6月8日～）
衆議院議員・民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命される。菅の所属政党の経歴は社会民主連合→新党さきがけ→民主党。
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記録的猛暑による熱中症死者が全国で496人に達し、戦後最悪の結果となった。農作物等にも多大な被害
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観測史上最大級の東日本大震災が発生。死者１万人以上、東北地方の漁業、農業に大打撃。
↓
？？？

民主党政権下での腐敗と売国
○ユダヤ朝鮮勢力に支配された日本の全マスコミによる情報操作、世論操作によって生まれたユダヤ朝鮮勢力の傀儡政権。
○マスコミ（特にテレビ局）と政権与党の民主党は癒着しており、正常なジャーナリズムは機能していない。情報操作、世論操作が蔓延。
○司法（特に検察、国税局）と政権与党の民主党が癒着しており、正常な司法が機能していない。
○日本の国体を揺るがす、外国人参政権や外国移民の大量受け入れをモットーにしている政権。
○日本経済が壊滅する温室効果ガス２５パーセント削減の実現を目指す政権。
○日本の農業が壊滅するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への全面参加を推進する政権。
○日本の領土（尖閣諸島、竹島、北方領土を含む）を守る意志が乏しい政権。
○天皇陛下の政治利用や、秋篠宮両殿下への暴言などを是とする政権
○嘘の政権公約で国民を騙し、約束を守らない政権
○中国、韓国への土下座外交。日本人より中国人や韓国人の方が大事な政権。

（コメント・日本が好きなだけ）
東日本大震災は地震後一週間経っても被害や犠牲者の全容すら掴めない有様で、福島第一原発の事故も未だに収まっていない。首都圏では米やパン、カップ麺が店頭から消え、車にガソリンを入れるのすら困難な状況にある。おまけに計画停電で経済活動に大きな影響が出ており、このままではＧＮＰやＧＤＰに大きな影響が出る可能性もある。
戦後の日本で、自民党への在籍経験のない極左の政治家が首相になると天災で大勢の国民が死亡するが、民主党政権が成立して２年も経たないうちに、自民党政権時代を遥かに凌駕する、最悪の災害が立て続けに起こっている。マスコミも正常に機能せず、司法も正常に機能しない中、天皇陛下を蔑ろにする反日売国政権が猛威を振るい、日本ももう駄目か、と諦めつつあった中での今回の東日本大震災である。日本の神々は朝鮮人による日本支配を良しとせず。それが今回の大震災で自分が受けたメッセージの一つである。
日本のテレビやラジオで韓国上げ報道を延々と行っているが、あれこそが朝鮮人による日本メディア支配の象徴でもあり、証拠でもある。あの手この手を使って日本人視聴者の洗脳に必死だが、多少頭の回る人間が見れば黒幕の正体がバレてしまうお粗末な代物だ。インターネットの時代にあまり調子に乗りすぎると、痛いしっぺ返しを食らう可能性もあるだろう。このブログに辿りつかれた賢明な読者の方々には、どうか三流のプロパガンダに洗脳されないように留意していただきたい。
我々が注意しなければならないことは、菅内閣が退陣しても民主党政権が存続し、非自民系の極左の人間が首相の座に付けばこれからも災難が続くということである。仮に極左政権と大災害に何の関係もなく、不幸な偶然によって三回とも大災害の時期に当たったとしても、なぜ戦後３回しかない非自民系の極左首相の政権にピンポイントで大災害が発生するのか、その意味を良く考えなくていけない。神の加護は「幸運な偶然の連続」という形でやってくることが多いが、では「不幸な偶然の連続」は一体何を意味するのか、改めて考えてみる必要があるだろう。
日月神示にも書かれているが、神はギリギリまで待つが、一度拳を振り上げてしまうともうその後は行き着くところまで行くしかなくなる。例えマスコミが懸命に情報操作をして民主党を庇おうとも、次の衆議院選挙で民主党が大きく力を削がれることはほぼ確実な情勢である。問題はそこまで日本が持つかということであり、一度反日売国政党を政権の座に着かせてしまうと、そこから引きずり下ろすのには大変な犠牲が伴うのである。
政治に無関心だった大勢の人間が、自分で苦しみを味わうことより、政治に関心を持つようになり日本の将来を考えるようになる。国民が苦難を経験する意味はまさにそういうところにあるのかもしれない。少なくともこの大震災での不満や鬱憤は全て民主党に跳ね返り、怒りとなって選挙の度に突き刺さるのではないだろうか。もし自分が民主党の議員だったならば、顔面蒼白で次の職を今から模索しているところだ。
4月29日に予定されている英国のウィリアム王子の結婚式への徳仁皇太子夫妻の出席は、今回の震災の影響で取りやめになったが、これは不幸中の幸いというべきだろう。日本の恥を全世界にオンエアーされなくて済むのだから。徳仁皇太子夫妻はかつて阪神大震災の直後に、被災地を尻目に中東をお遊び行脚したことがあるが、さすがに今回渡英する厚顔さは持ち合わせていなかったらしい。宮内庁内の創価学会員を動員してかなり強引に物事を進めていたが、実現まであと一歩のところで天災によって水の泡となった。全世界が注目する英王室の結婚式を利用して、雅子妃の妄想する華麗な復活劇を画策していた東宮にとっては、かなり皮肉な結果となったようである。

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谷垣禎一総裁　記者会見

平成２３年３月１９日（土）
於：党本部平河クラブ会見場

■ 谷垣禎一総裁発言

今日昼過ぎに、菅総理から私にお電話を頂きまして、そこで、総理からは、私に、副総理兼震災復興担当ということで入閣してほしいというご要請がありました。
　私からは、「あまりにも唐突なお話ではないか。現段階は、各党・政府震災対策合同会議を提案して、設置して、動き出したばかりです。その会議の場で、災害復旧について、わが党のまとめた提言を出したりするなど、これからも全面的に協力するつもりである。そうして、この会議が実行あらしむるように、与野党ともに協力しなければならないけれども、我々は当然それを一生懸命やるつもりである。本日から、実務者会合が始まって、わが党としても、原子力・防災のエキスパートを参加させている。年度末の国会対応についても、与野党の話し合いが進んで来て、大体方向が見えてきている。こういうことであるから、わが党としては、これからも震災復旧に関しては、手を緩めることも惜しむこともなく、引き続き閣外から全面協力させていただくけれども、今の時点は、総理は、今の態勢をいじる時ではなくて、災害復旧と言いますか、被災者の支援、原発の対応等々に全力を尽くす時ではないか。あまりにも唐突なご提案だと思います」ということで、この電話では、事実上お断りをしましたが、今、１６時半から党内の役員と議論をいたしまして、きちっと正式にお断りすることになりました。今、総理には、お電話を差し上げまして、その旨を申し上げたところです。

質疑応答

• 総理に、お電話でお断りする旨を申し上げたとのことですが、それに対して菅総理はどのようにお答えになったのですか。
• 「残念ですが、わかりました」ということです。

• 入閣要請について、総理からは、どのような理由を挙げておられましたか。
• このような国家的な危機という言葉を使っていたと思います。その国家的危機に協力を求める、責任を分担してもらえないかということだと思います。こういう時に、協力することを全く惜しむ気はありませんけれども、今の状況というのは、具体的に、議院内閣制というのは、トップを変えたからということではなくて、具体的に官僚機構、行政機構を使って、対応を打ち出す時期、具体的に対応していく時期だと思っています。このようなお話をお受けする時期ではないと考えております。

• 今日の幹部の打合せでは、どのようなお話が出たのですか。また、これまで菅政権に対する不信感というものが、今回のお返事につながったのか、お聞かせください。
• 役員会では、概ね私が述べたような議論であったと思います。今、不信感とおっしゃいましたが、率直に申し上げると、党首である私に内閣に入れと言うことは、今までの連立の体制を全部ご破算にして、新しい連立を作るというご提案だと思うのです。そうであるとすれば、本来ならば、当然、いきなり電話を頂いて、ああそうですねと言うようなものではないだろうと思います。何と言うのでしょうか、本来ならある程度下支えの議論があって、政策は一体何をやるのでしょうかとか、どういう点は一致するけれども、どういう点は一致できないとか、前捌きがなければ、なかなかいくら国家的危機だからといっても、「はい、そうですか」とは行きにくい議論だと思います。ですから、私どもは、災害対応等について、全力を挙げて、ご協力するけれども、今はそういう形で、迅速に、今こういう中で、苦しんでいる被災者を救えるか、与野党挙げて、そういう役割分担の下でやっていった方が良いのではないか。こういうことではないかと思います。

• なぜ電話での会談になったのでしょうか。直接、会ってという話はなかったのですか。
• そこは、私から言う限りではありませんが、おそらくこういう大連立のような話で、私と総理が直接お話しする時は、物事ができる時ではないかと思います。ですから、国家的危機ですから、そうやって与野党が協力する可能性を全く否定するつもりはありません。具体的なことでは、現に協力しているわけです。本当に大連立を組んで協力をしていくとなると、協力の中でお互いの信頼感というものを醸成していかなければいけないと思います。最初から、トップ同士で、トップダウンでやるというのは、私の政治手法からすると、少し順序が逆ではないかと思います。むしろ、今後この合同会議等の議論を通じて、どういう信頼感、協力関係が醸成されるのか、されないのか、そこに本当の問題があると思います。

• 今後、具体的な震災対応をやっていく中で、信頼関係が醸成されていけば、連立を組む可能性が残っているとお考えですか。
• それは、今の問題ではなくて、今後の問題ですから、今、申し上げる限りでは、ありません。

• 自民党として、いろいろ提案していることを考えると、谷垣総裁が入閣した方が、より強く政策を推進できる考えもあると思いますが、総裁の所見をお聞かせください。今日の幹部打合せでは、そのような意見を述べた方はいらっしゃいましたか。
• なかったと思います。今、政策とおっしゃったけれども、政策のどういうところを合意してやっていくのか、ほとんど議論していません。議論がないのが、実情です。具体的な震災対応に限って言えば、合同会議を作って、ある意味では、我々の意見を出しているわけですが、それをきちっと採用していただけるかどうかは、今後の運用だと思います。

• 総理との電話の前後など、公明党の山口代表とお話しされたのですか。
• 随時、山口代表とはいろいろ連絡を取り合っています。

• この経緯は、山口代表はご存知ですか。
• はい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

政府に対する当面の申し入れ事項

平成２３年３月１６日
自由民主党政務調査会

　以下の項目に対して早急に対応されることを申し入れる。なお、復旧・復興に関する事項は改めて提案申し上げる。

官邸の危機管理機能の立て直し

＊震災担当特命大臣の任命。

＊混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統の２つに分け責任体制を明確化する。

明確なメッセージの発信

＊官房長官発表の際に、専門家を立ち会わせること。

＊高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。

＊政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。

＊政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。

救援物資と輸送

＊物資関連

＊特に、水、食料、燃料（ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油等）の流通ルートの確保。また医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要。

＊道路・港湾の復旧等、ロジスティクスを早急に確立すること。特に港湾からのアクセス道に関し、大至急障害物を除去し、海運を活用すること。

＊自衛隊等の能力を活用し、医療・入浴・トイレ等を早急に被災民に提供する。

＊国家備蓄・民間備蓄を活用すること。

＊がれきの処理計画を迅速に策定し、実行すること。

＊緊急通行車両確認標章は出発地の警察署等で発行するが、発行基準を大幅に緩和し、この標章で日本全国の全ての高速道路を無料で通行できるようにすること。また、制限区域も栃木以北とすること。更に、重機等の運搬も緊急通行車両に加えること。

＊４月１日から開始予定の高速道路新料金制度については、混乱回避のため、中止すべき。

原発事故対策及び計画停電対策

＊原発事故関連

＊モニタリング・ポストを１０ｋｍ地点、２０ｋｍ地点、３０ｋｍ地点等に環状に配置し、数値をインターネットでリアルタイムに流す等、適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表すること。

＊官邸と東京電力が一体となる体制を作ったが、官邸と現地（福島）とも密接な連携体制を確立すべき。原子力保安院・東京電力等がバラバラに会見・発表するのではなく、一体的に行うこと。

＊現在、屋内退避勧告が出されている福島第１原発の周辺２０－３０ｋｍの住民について、圏外退避を至急指示すべき。その際周辺各県への退避も視野に検討すること。

＊現地は退避のための車輌のガソリンに困窮しており、供給体制を至急に確立すること。

＊停止した原子炉の冷却・安全化と共に、使用済燃料の冷却状態の確認・確保に万全を期すこと。

＊計画停電関連

＊早期に計画を提示し、企業の生産計画等が立てられやすくすること。

＊特に鉄道輸送・病院・在宅患者等に対して配慮すること。

＊児童・生徒の通学時間帯（信号機が機能しない際の安全確保や鉄道が動かない際の通学手段の確保など）や、学校における授業時間帯（授業が分断される際や給食の調理など）に停電の時間が当たる際の対応方針を策定すること。

＊東京湾岸の火力発電所の復旧など早急に行うこと。

被災者に対する支援

＊雇用対策

＊雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持を図ること（企業負担の軽減）。

＊失業保険の失業給付期間の延長等と特例納付の拡大。

＊税制関連

＊税制始め、確定申告等についても税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき。

＊平成７年の「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正」や「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律」をベースに対応すること。

＊金融関連

＊急激な資金需要への対応の為、銀行等の窓口、ＡＴＭの早期復旧（個人資金ニーズへの対応）、中小・小規模企業者の資金ニーズへの対応、地方銀行等、地域金融機関への万全な支援体制等を確立すること。

＊被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により、資金供給の円滑化を図ること。

＊証書がなくても、払い戻しができる措置を金融機関において講ずること。

＊生活貸付等、緊急に必要とされる生活費への対応（生活福祉資金貸付等）。

＊医療機関・介護施設への医療費・介護費用の確実な支払いを可能とすること。窓口負担の免除等に伴う保険者の財政負担の軽減を検討すること。

＊検死体制の更なる強化及びご遺体の埋葬等に関する尊厳ある対応（必要な資材の確保等）

＊被災地のペット問題についても配慮すること。

自衛隊及び在留外国人への対応

＊外交・自衛隊

＊救援・復興支援が長期化することを見越しての自衛隊の交代要員などを検討すること。

＊松島の航空自衛隊基地の航空機に関し、必要ならば予算措置を行い、早急に調査・修理を行うこと。

＊１０万人体制に伴う運用の影響も考慮し、必要予算を確保すること。

＊米軍との協力体制の推進。

＊在外公館における支援金受付（現在の支援金受付は国際赤十字のみ）

＊中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生（労働者）の安否確認。

＊外国人留学生や研修生（労働者）に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすること。

＊海外からの支援チームの活動支援と、特に原発関係の丁寧な情報提供。

＊政府の会見は外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うこと。

地方自治体への行政支援

＊３月交付の特別交付税（７５５１億円）について、全自治体への速やかな配分を実施すること。また、平成２３年度予算関連法案「地方交付税一部改正案」について、特別交付税の割合引下げ部分を削除すべき。

＊行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化（代行機関は、市町村を包括する県を想定）を検討すること。（国民健康保険・介護保険・生活保護・年金給付・教育委員会）。

＊市役所・町村役場への各府省横断の人的支援体制を組織化して、市町村行政のバックアップを検討すること。

＊平成２３年度補正予算の編成に当たって、大型の地方交付税措置を行うとともに、特に被災自治体に対して地方交付税を大幅に加算すること。

＊関係団体等への情報収集及び連携を強化すること。

震災に強い国づくりを

＊災害復旧事業は、全額を国が負担すると宣言すること。また改良復旧事業についても、当然、全額国庫負担事業に含まれると宣言すること。県土、地域の復興については、用地調整、測量調査、計画作成の段階からの支援を行うと宣言すること。

＊学校耐震化工事等の国庫補助率のかさ上げ措置の有効期限が、平成２３年３月３１日に切れるため、かさ上げ措置を５年間延長すること。

＊公共学校施設の耐震化工事を加速する必要があり、補正予算などで必要な予算を確保すること。