東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 ⑤

’

これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

2011/03/16　依存症の独り言

菅直人！野党と国民に謙虚にお願いしろ!!!

私の「空菅内閣に不満でも、今はオールジャパンで！」というエントリに、かなり厳しいご意見をいただいた。
読者の皆さんの菅直人首相、及び菅内閣の対応に対する不満と怒り、これは理解できる。
私も、首相及び政府の不手際に率直な批判を浴びせることは当然だと思う。が、それでも「オールジャパンで！」という私の気持ちは変わらない。

誤解してほしくないのだが、私は菅首相や菅内閣を擁護しているわけではない。もとより、そんな気持ちはさらさらない。未熟で能力不足でも、今は足を引っ張るのではなく、政府・与野党・国民が一体となってこの難局に当たるべきである、と言っているのだ。
菅首相にリーダーシップはない。今の政府だけでは事態に対処できない。が、だからといって「交代せよ」と言える時ではない。

私は、極論すれば、挙国一致内閣を作ってもいい、と思っている。それだけの非常時であり、“国難”なのである。
もちろん、そのためには菅首相及び菅内閣の意識と姿勢を変えてもらう必要がある。党利党略、私利私略に明け暮れている時ではない。

菅首相は、東日本巨大地震発生直後から、「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた。首相は、地震発生翌日の12日午前に、急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第１原発を訪問した。放射線漏れ対策に追われていた東京電力（東電）の現場担当者らにとっては、さぞかし迷惑なことだっただろう。
首都圏で大混乱を招いた東電の計画停電に関しても、東電は13日午後6時すぎに発表する予定だった。ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は2時間も遅れた。おかげで、私個人も、地震発生当日と同じくらいの困難を強いられた。おそらく首都圏の多くの人たちも同じだったと思う。
発表の際、首相は感極まり涙をにじませたが、そんなパフォーマンスをするより、東電と鉄道各社との綿密な調整を指示するべきだった。

菅首相は15日未明、「福島原発事故対策統合連絡本部」を東電本社（東京・内幸町）内に設置することを明らかにした。東日本巨大地震で被害を受けた福島第１原発の事故に、政府と東電が一体となって対応するためだ。
この時、
「憂慮すべき状況は続くが、何としてもこの危機を乗り越える。その陣頭指揮に立ってやり抜きたい」
と語ったそうだが、菅首相は「陣頭指揮」の意味が分かっていない。表に露出することは「陣頭指揮」でもなんでもなく、むしろ逆である。

15日朝には、東京・内幸町の東電本社に乗り込み、「テレビで爆発音が放映されて官邸には１時間ぐらい連絡がなかった。一体どうなっているのか」と、社員らを前に連絡・報告体制の不備を批判した。
さらに、対策本部発足のあいさつで、
「撤退などはあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は100％潰れます」と、恫喝とも取れる言葉を口にした。また、同日午前11時から急遽記者会見を行い、福島第１原発から周囲に漏れている放射能の濃度がかなり高くなったとした上で、半径30キロ範囲内の住民に屋内待機を呼びかけた。

もう菅首相は完全に勘違いしている。被災直後で大混乱している現地に行くのが「陣頭指揮」ではない。
テレビに露出して、出来事を発表するのは首相の仕事ではない。ましてや、瀬戸際で頑張っている東電の社員を恫喝するなんて、もってのほかだ。

以上述べたように、菅首相と、彼が率いる政府は、今回の事態においてまったくの役不足である。
が、しかし、だからこそ“オールジャパン”が必要なのだ。
政府・与野党・在野の専門家、そして国民が一体となって事に当たらなければどうしようもない。
そのためには、まず政府と民主党が譲歩することだ。
最低限、子供手当と高速無料化は撤回し、被災地への救援・復興予算に回す決断をするべきである。

そして、野党や国民に謙虚な気持ちで協力と応援を求める。そうしなければ、日本が沈没する。

そう考えていた時に、自民党から時宜を得た提案があった。
内容は、政府と与野党すべてが参加する「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」を設置するというものだ。菅首相と政府及び民主党は、この自民党の提案に応えるべきである。

東日本巨大地震への対応について

平成23年3月15日
自由民主党

現下の国家的危機に対して、全政党及び政府は、総力を挙げて対応しなければならない。
従って、国会対応についても、予算・関連法案については、速やかに協議をしつつ、年度内に何らかの結論を得るべきである。また、この事態に対する緊急措置が講じられ、復興への道筋が見えるまで、与野党間の激しく対立する議論（「政治とカネ」の問題、年金問題、子ども手当等政策的相違が大きい問題）等については、災害復旧に影響を及ぼさない扱いが必要である。
いずれにせよ、各党はそれぞれの経験と知恵を絞り出し、復興へ向けて力強く歩み始めなければならない。わが党は下記の提案等により、その決意と覚悟を示したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。

2．23年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。

3．関連法案（国税、地方税、関税、特例公債、地方交付税等）についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。

4．子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。

5．22年度予備費約1,700億円、23年度予備費1兆1,600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。

6．その間、復旧等に要する23年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化等、23年度予算に計上されたもの等を廃止する。そのうえで、5.と併せて新たな5兆円規模の緊急対策を講じる。

7．その後の地域の復興計画の作成にあたっては、別途最大限の努力を行う。

8．「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」を設置する。協議会の運営については、適宜調整するものとするが、

・政府は防災担当大臣、各党は幹事長・書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。

・院内常任委員長室に看板をかけ、逐次開催する。

・政府・各党間で情報共有を図る。その前提として、政府は迅速・正確な情報開示に努める。

・各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。

・この協議会は、あくまで復旧対策のための場とする。

菅首相及び菅内閣は党利党略・私利私略に走ることなく、謙虚に野党や国民に協力と応援を求めるべきである