東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 ⑦

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

震災下でも「文化に根ざす規律」　東京滞在の米学者

2011.03.14 Mon posted at: 08:52 JST

（ＣＮＮ）　略奪行為も、食料を奪い合う住民の姿もみられない。震災下の日本で守られる規律は、地域社会への責任を何より重んじる文化のたまものか――。東京に滞在している米コロンビア大学の日本研究者は、大地震への日本人の対応をこう評価した。

同大ドナルド・キーン日本文化センター所長のグレゴリー・フルーグフェルダー氏は会議のため来日し、１１日の地震発生時は東京の国会図書館内にいた。「図書館は閉館を１時間半遅らせた。通常のスケジュールが変更されるのは非常に珍しいことで、災害の規模の大きさがうかがえた」と振り返る。

深夜になって地下鉄が運転を再開した時、きちんと列を作って待つ人々の姿に感銘を受けたという。「普段から社会的秩序と規律が守られているため、日本人は習慣通りの行動を容易に続けられるのだろう」と、フルーグフェルダー氏は話す。日本文化の根底にある共同体意識は、災害のストレス下で平時よりさらに強く働いているというのが、同氏の見方だ。「ｌｏｏｔｉｎｇ（略奪）という行為は日本では発生しない。われわれがこの言葉から受けるのと同じ意味を持つ日本語の単語が存在するかどうかも疑わしい」という。

米ボストン大学で日本文化を研究する人類学者のメリー・ホワイト教授は、「米国社会で略奪が起きたり秩序が乱れたりするのはなぜかを考える必要がある」と話す。同教授によれば、背景にあるのは社会的疎外や階級格差の問題。「日本にも疎外や格差はある程度存在するが、暴力に訴えたり、他人の所有物を奪ったりすることは文化的にとにかく受け入れられないのだ」と、同教授は分析する。

フルーグフェルダー氏によれば、米国人は個人主義に基づいて行動する。自分の利益を守るために全力を尽くし、他人も皆そうするという共通認識の下に、「見えざる手」ともいうべき秩序が生まれる。「日本人の場合は違う。秩序は集団や地域社会から、個々の要求を均等化するものとして発生する」と、同氏は語る。こうした傾向は大地震からの復興に役立つかとの問いに、同氏は「ひと言でいえば、そうだ」と答えた。

 フィリピン大使「職員退避を」　本国は「最後まで残れ」

2011.3.16 20:58

　「放射能の危険を避けるため本国に大使館の職員を帰国させたい」「日本にいる自国民を最後まで残ってケアするのが職員の使命」。東京電力福島第１原発の事故を受け、フィリピンのロペス駐日大使が一部職員の自国への退避を本国に求めたが、外務省は１６日までに拒否した。フィリピン政府関係者が明らかにした。

　ロペス氏は１５日、フィリピンのテレビに出演し、放射性物質を浴びる危険があるとして「緊急を要しない職員とその家族を一時帰国させたい」と発言。「外務省に相談し返事を待っている」と語ったが、関係者によると、外務省は大使の求めをすぐにはねつけた。

　フィリピン外務省幹部は１６日、共同通信の取材に対し、ロペス氏とのやりとりについてはコメントを避けたが、「職員の最優先の仕事は自国民のために働くことだ」と強調した。（共同）

豪州人１４５人安否不明、豪救助隊員２人被曝

　【クライストチャーチ＝岡崎哲】オーストラリアのギラード首相は１６日、東日本巨大地震の被災地域に派遣した豪救助隊員のうち２人が、福島県内で被爆したことを明らかにした。　隊員２人はニュージーランドの救助隊とともに米軍ヘリで移動中に、ヘリの回転翼に結氷が確認されたため、東京電力福島第一原子力発電所の半径約４０キロ・メートルの地点で着陸を余儀なくされた。その際、放射線量を測定したところ、２人の靴から「極微量」（ギラード首相）の放射線が検出された。ただ、体調には「問題ない」としている。一方、ギラード首相は、被災地内に滞在していたとみられる豪州国籍の１４５人と連絡がとれなくなっていると明らかにした。　　　　　　　　　　（2011年3月16日21時31分  読売新聞）