東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 32

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

原発事故「神のみぞ知る」＝野党反発受け、撤回－経産副大臣[3/28 14:38]

池田元久経済産業副大臣は２８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発の事故について
「予見しうる最悪の事態を考えて（対処して）いるが、それ以上は神のみぞ知る」と述べた。
この発言に野党側は反発、池田氏は「おわびをして取り消す」と陳謝し撤回した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011032800485

東京電力福島第一原発２号機、炉心溶融（メルトダウン）は材料乏しく断定できない

東京電力は28日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所２号機の炉心溶融（メルトダウン）の可能性について、「判断材料が乏しいため、断定できない」との見方を示した。同社原子力設備管理部の巻上毅司課長が明らかにした。
巻上氏は、28日午前２時現在で２号機圧力容器下部の温度が81.5度と低下傾向にあるため、格納容器の気密性は保たれている可能性があると指摘した。
原子力設備管理部の小林照明課長によると、２、４号機の使用済み燃料プールにあすにも淡水を注入する予定。
１－４号機タービン建屋のたまり水については、水量の変化を確認できないとしている。
同社原子力運営管理部の大槻雅久課長は、プルトニウムの測定をしているのかとの記者からの質問に対し、
「計測をする予定だ。結果は近いうちに出る」と述べた。　
Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ap7rvKgG1EkQ

水の放射性物質の濃度を２度訂正　原子力安全・保安院「報告を受け取ったという事実を公表しただけ」

福島第１原発：データ２度訂正、東電に再発防止を指示
東京電力が福島第１原発２号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度を誤測定し、発表データを２度にわたって訂正した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２８日未明、東電に対して再発防止を図るよう口頭で指示した。
保安院は東電に対し「分析結果の評価体制の再構築」「評価を行う際の手順の徹底」を指示。一方、保安院自らが２７日に東電の誤測定結果をそのまま発表したことについては「報告を受け取ったという事実を公表しただけ。生データは入手しておらず、保安院で独自に検証すべき数値ではない」と説明している。

【山田大輔、日野行介】 毎日新聞

事故当初　東京電力、炉の気体放出渋る　首相の指示に直ちに対応せず　「将来検証が必要だ」枝野長官 [3/28]

枝野幸男官房長官は２８日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故発生当初、被害拡大を防ぐため菅直人首相が東京電力に対し、放射性物質を含む気体を原子炉から抜く作業を速やかに行うよう指示したものの、東電側が直ちには対応しなかったと説明した。「将来検証が必要だ」とも語った。
原発事故の対応をめぐっては、首相が事故発生の翌１２日朝に福島第１原発を訪問したことが初動の遅れを招いた可能性があるとの指摘も出ている。   時事通信社　（2011/03/28-13:28）

日本コカ・コーラ　韓国から水100万ケース緊急輸入　デザインは「い・ろ・は・す」と同様、消費者が手に取りやすい　3/28

日本コカ・コーラは韓国から緊急輸入するミネラルウオーター100万ケースを今週末にも首都圏や東北地方で販売する。
米コカ・コーラの韓国法人の製品で、農林水産省などが輸入ミネラルウオーターの表示規制を一時緩和したことを受け、早期提供が可能になった。他の飲料メーカーや小売り各社も輸入飲料水の調達拡大に動いており、同様の動きが広がりそうだ。
輸入するのは韓国コカ・コーラが現地で製造・販売する「Ｖｉｏ　Ｓｏｏｎｓｏｏ」。２リットルと500ミリリットルの２種類あり、２リットルを優先する。100万ケースは通常の東京都での月間販売量に相当。船便に加え、一部はいわて花巻空港（岩手県花巻市）に空輸し被災地に無償提供する。
韓国語表記のまま店頭に並ぶが、デザインは日本コカの「い・ろ・は・す」と同様なため、消費者が手に取りやすいとみている。価格は未定だが、日本の製品と同水準になる見通し。輸入は品薄が解消されるまで継続する方針だ。
ミネラルウオーターは東京都内の浄水場で一時、乳児向け規制値を上回る放射性物質が検出されたことなどを受け、品薄が続く。 このため農水省と消費者庁は25日、輸入品の容器の表示が従来の規制を満たしていなくても、店頭で製造業者や輸入業者の名称や原産国等を示せば、販売を認めることにした。
                                                   日経新聞　2011/3/28 11:13

“震災不況”待ったなし！ 消費は３兆円減 「回復までに最低２年は必要」

水に食料品、カセットコンロ用のガス…。買いだめ現象が加速し、流通業界は対応に大わらわだが、実は今後、個人消費は一段と冷え込むという。１９９５年の阪神・淡路大震災では、発生から１年間で消費を１兆７５００億円失い、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年かかった。
今回は消費の下げが阪神－の２倍超に膨らむと予想され、回復までに「最低２年は必要」というから深刻だ。
「消費者心理の悪化は、個人消費を確実に減少させる」。住友信託銀行調査部の花田普主任調査役は、
大震災が与える消費への影響を危惧する。震災後、首都圏の消費者は、食品など生活必需品の買いだめに走ったが、「背景には物資不足があり、供給不安がおさまれば、消費の反動減を招く可能性は大きい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）。外食やレジャー消費を自粛する動きも拡大する。福島原発の事故や計画停電の影響で外出を控えたり、小売店が営業時間を短縮したりすることも消費の足を引っ張っている。
第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「東日本大震災による消費の落ち込みは３兆円を超え、本格回復も２年以上先になるだろう」と指摘。大震災の爪痕は想像以上に大きい。ZAKZAK

使用食材、実は非日本産でした！和食レストラン、風評被害恐れ続々と「白状」

―北京市

2011年3月27日、北京晨報によると、香港で日本産野菜から基準値を超える放射能が検出されたことから、北京市の日本食レストランが「使用している食材は日本産でない」と「白状」し始めた。
記事によると、同市の多くの日本食レストランでは、通常顧客に日本産の食材を使用しているとの印象を与えたいと願っているが、日本の原発事故を受けて、仕入れている食材の本当の産地を告白し始めている。複数のレストランによると、多くは中国国内、欧州、米国、インド洋など、概ね非日本産。
日本食レストラン「久源」によると、同店の仕入れはサーモンがノルウェー産なのを除いて、ワサビも含めすべて中国産だという。日本食レストラン「松子」の店員は、「ツナは日本産だが、地震前に仕入れた物」で、食材の安全には万全を期していると話した。（翻訳・編集/津野尾） レコードチャイナ: 2011-03-28 11:45:55

２号機の水、致死的放射能…人が４時間で死亡する値[3/28/5:08]

　東日本大震災による福島第１原発事故で、東京電力などは２７日、２号機のタービン建屋地下のたまり水の表面で、毎時１００万マイクロシーベルト（１０００ミリシーベルト）以上の放射線量を測定したと発表した。一方、たまった水の放射性物質の濃度は通常の原子炉の水の約１０００万倍だったと
発表したが、同日午後に分析結果の誤りを認め、再分析。同日夜に約１０万倍だったと訂正発表した。
　毎時１００万マイクロシーベルト（１０００ミリシーベルト）は、その場所に３０分いただけでリンパ球が減少し、４時間いれば半数の人が３０日以内に死亡するという極めて高い線量。しかも線量が高すぎるため測定を途中でやめており、さらに高い可能性があるという。
　また、放射線レベルが高いため水の排出は進んでおらず、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復に向けた作業に影響する恐れがある。
　東電は午前、たまった水の放射性物質濃度は通常の原子炉の水の約１０００万倍だったと発表。原子炉内で損傷した燃料から大量の放射性物質が外に出続けている懸念が高まったが、これに対し原子力安全委員会が「高すぎて疑義がある」などと再評価を求めた。
　東電は同日夜、「別の放射性物質と間違えていた可能性がある」として発表を訂正。水を採取し直し分析した結果、通常の原子炉の水の約１０万倍だったと発表したが、２６日の“右往左往会見”に続くドタバタに、東電の分析能力の信頼性が大きく揺らいだ。
　また、原発の放水口付近で２６日に採取した海水からは、法令で定める濃度限度の約１８５０倍の放射性ヨウ素が検出された。２５日の同約１２５０倍から濃度は上昇しており、放出が続いている可能性がある。
　枝野幸男官房長官（４６）は原発敷地内の土壌に毒性の極めて強いプルトニウムが拡散していないか、調査に着手したことを明らかにした。
　東電は、１号機で地下に設置したポンプで水をくみ上げ復水器に回収する作業を進めた。２～４号機は回収方法を検討している。
　１～３号機の原子炉への真水の注入は、現在の消防ポンプから外部電源による電動ポンプに切り替える作業を実施。２号機では切り替えを完了した。中央制御室の照明がついていない４号機の点灯に向けた作業も進めた。 http://www.sanspo.com/shakai/news/110328/sha1103280434008-n1.htm

原発事故対応遅れ　菅首相視察が原因か

　経済産業省原子力安全・保安院が東日本大震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが２７日、分かった。また翌１２日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。１２日午前には菅直人首相らが現地をヘリコプターで視察したが、それが対応の遅れにつながったとの見方も出ている。

　大地震当日の１１日、原発事故発生から翌１２日未明の段階で、原子力安全・保安院をはじめ政府専門家間では急速に危機感が高まっていた。炉心溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素が検出され、原子炉に対する応急措置の即時実施が迫られる局面だった。　しかし、菅首相は１２日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

　政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は１１日午後１０時に「福島第１（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は１１日午後１０時半に首相に説明されていた。

　この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

　事態悪化を受けて東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、４時には保安院に実施を相談。また菅首相は５時４４分、原発の半径１０キロ圏内からの退避を指示した。

　だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。排出には２つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で１つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半だった。

　与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。１号機では排出開始から約１時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。

　日刊スポーツ［2011年3月28日7時41分　紙面から］

東京電力、１週間もトップ不在で意思決定は副社長が代行　

清水社長は過労で体調不良

　東京電力の清水正孝社長（６６）が福島第１原発事故発生後の今月１６日から約１週間、体調不良で職務を離れていたことが２７日、明らかになった。過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。
現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している。
　東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。
　関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ陣頭指揮を執った。東電広報部は「（清水氏は）対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」（東電幹部）で、実質的にトップ不在の状態だった。
　原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、 清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した１３日の会見のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル５とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も出ていた。【三沢耕平、山本明彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000005-mai-bus_all

被災した浄化センターが機能停止中…下水あふれる恐れ強まる

宮城県、節水徹底呼び掛け[3/28]

　宮城県は２７日、被災した浄化センター（終末処理場）が機能停止中の仙塩など三つの県営下水道の下流域で、汚水が路上にあふれる恐れが強まったとして住民に節水の徹底を呼び掛けた。水道やガスの復旧が進み、風呂や洗濯などの生活排水が急増していることが要因。
　七北田川以北の仙台市、多賀城市、大和町など３市３町をカバーする仙塩流域下水道の場合、各市町で上水道がほぼ復旧。上流の泉区でガス供給が再開すると、生活排水も急増するとみられる。同下水道は現在、応急措置で対応しているが、処理能力は震災前の２割にとどまり、処理が追い付かなくなるのは必至。下流の多賀城市内でマンホールから汚水があふれる量や箇所がさらに増える見通しとなっている。
　県は、下水道の上流域で汚水をポンプでくみ上げ、消毒して川に放流する緊急対応の実施に向け、仙台市と調整を始めた。悪臭や水質汚濁の懸念はあるが、県は「これ以上マンホールから汚水があふれ出る事態は避けたい」としている。
　県は仙塩浄化センターの一部復旧目標を４月下旬に設定。阿武隈川下流流域下水道（５市６町）の県南浄化センター（岩沼市）と、北上川下流東部流域下水道（２市町）の石巻東部浄化センター（石巻市）は５月中旬に一部復旧する見込み。 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110328t11038.htm

東京電力の清水社長は「日本広報学会」会長だった！

各方面から不評を買っている東京電力の清水正孝社長だが、実は「日本広報学会」の会長なる役職を務めており、「これからの広報活動に求められるのは『伝える広報』から『伝わる広報』への変化ではないかと思っております」と語っている。不明瞭な説明の会見を繰り返す同社の現状を、どう見ているのだろうか。
まず日本広報学会とは、経営体の広報活動全般について、学術的および実践的な研究を行い、研究成果を発表しつつ、理論としての体系化を目指すという団体で、公式ＨＰには「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」とある。
過去の会長には、瀬戸雄三氏（アサヒビール元社長）、張富士夫氏（トヨタ自動車元社長）が名前を連ね、2氏は現在は顧問となっている。
清水社長だが実は副社長時代には広報担当だったこともある。その時には、旧江戸川のクレーン船による送電線事故や、新潟県中越沖地震の対応も経験している。その経験を通じて学んだことを次のように、述べている。
「これら事象をはじめとする広報経験を通じて、企業経営における広報・コミュニケーション活動の重要性を改めて感じるとともに、これからの広報活動に求められるのは『伝える広報』から『伝わる広報』への
変化ではないかと思っております」
地震が発生したのが11日。東電の初めての会見が13日の夜。発生当日は会長、社長の2人が発生時にたまたま出張中だったとも言われているが、スケジュール上のことで仕方がないのだが、清水社長はその後、顔を見せないために、挙句の果てには「社長入院説」まで飛び出す始末だ。
勝俣恒久会長が社長時代に、新潟県中越沖地震による柏崎原発の対応で後手に回ったと、当時の記者たちからの評判は芳しいものではない。清水社長は、そうしたトップの姿を目の当たりにし、また広報担当を経験しながらも、結局は何も学んでいなかった、ということなのか。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20110327-7083/1.htm

タバコが消える？ 喫煙者にピンチ到来！

東北関東大震災の影響で、米を始め、様々なものが品不足となっていたが、それもようやく解消の兆しを見せてきた。そんななかで、今度はタバコが消えるのだ。
タバコを製造販売するJT(日本たばこ産業)が、今回の震災で大打撃を受けた。栃木県宇都宮市の北関東工場、福島県の郡山工場が被災したため稼動停止。葉などの加工を行う茨城県笠間市の友部工場、福島県須賀川市にある東日本原料本部も稼働停止している。
また、グループ会社で、タバコ用フィルターを製造する日本フィルター工業の宮城県多賀城工場は、建物への立ち入りが禁止されている状態。稼働している神奈川県の平塚工場や、日本フィルター工業の羽村工場は、東京電力による計画停電の影響などで、満足な生産ができない状況だという。
このため、JTは3月30日から、4月10まで出荷を停止。この間に、マイルドセブン、セブンスター、キャスターマイルド、キャビンマイルド、ハイライト、ホープ、ピースライト、エコー、わかばなどの主要25銘柄の増産、在庫の確保を図り、4月11日から、6、7銘柄の出荷を順次再開。5月中旬には主要25銘柄の出荷が可能になる見込み。ただ、全97銘柄中の残り72銘柄は、出荷のメドが立っていないという。
慌てないでいただきたいのは、マイルドセブンなどの主要銘柄を吸っている方々。これは、4月11日以降に順次入荷されるため、大きな混乱はありません。また、外国タバコのフィリップ・モリス・ジャパンなどは在庫に問題はないもよう。深刻なのは、主要25銘柄を吸っている方々で、3月30日以降、次はいつ入荷するか不明。欠品する間は、吸う銘柄を替える必要に迫られそうだ。なお、この記事は品不足に向けての買い占めを促進するものではありません。昨年10月には、史上まれに見る大幅値上げになりましたし、健康のためにも、この機に禁煙を検討してみるのもいいでしょう。
http://npn.co.jp/article/detail/40266460/