東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 34

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

菅首相 「日本最大級の危機に（首相でいる）責任の重さを痛感している」

菅直人首相が大震災翌日、福島第１原発視察を強行したことが、事故対応を遅らせたとされる問題が、２９日の参院予算委員会で取り上げられた。
国民を放射能の恐怖に陥れた前代未聞の蛮行について、菅首相は「現地の状況を把握する必要があった。その後の判断に役立った」と開き直った。
自民党の磯崎陽輔議員は同委員会で「原発危機が緊迫していたとき、どうしてヘリコプターで視察したのか。菅首相は『原子力を勉強したい』と語ったそうだが、とんでもない。最高指揮官としての初動ミスを犯した」などと批判した。
これに対し、菅首相は「どう言ったかは定かではないが、現地の状況を把握する意味だ」といい、「私の視察で対応が遅れたという認識はない。短時間だが、原発の責任者らと会ったことで、その後の対応を立てるのに有効だった」と言い放ったのだ。
もし、菅首相が原発事故を解決していたなら、胸を張っても構わないが、事故発生から２週間以上たつのに放射線物質は漏れ続けている。
「史上最悪」とされるチェルノブイリ原発事故でも１０日間で主な漏出は収まっている。なぜ、菅首相が「有効だった」と開き直れるのか理解不能だ。
菅首相はさらに「日本最大級の危機に（首相でいる）責任の重さを痛感している」とも語った。「厚顔無恥」という言葉が頭に浮かぶ人も多いだろう。 　　　ZAKZAK

「被災者を見ると涙がとまらなかった」台湾・長榮集團（エバーグリーン・

グループ）総裁・張榮發氏、１０億円を寄付を表明

「世界で常に注目されてきた経済国の日本が、大地震で大きなダメージを受けた」と台湾メディアが報道。長榮集團（エバーグリーン・グループ）総裁・張榮發氏のインタビューを掲載した。
日刊紙「中国時報（チャイナ・タイムス）」によると張氏は、「世界経済にはそれほどの影響はないが、
日本は自国でかなりの大打撃を受けている。これから10年かけても再建は難しいだろう。日本の家屋は木造建築が多く、地震が起こってもなかなか大災害にはならない。しかし今回は津波まで引き起こし、家も港も船も流されてしまった。さらに放射能問題もある。これほどの被害は、3年や5年で解決できるものではない」と語った。
また「被災地の東北地方は中小企業が多く、農産物は野菜や果物中心。自動車産業は津波に影響されているが、世界規模の打撃にはならないだろう」と話を続けた張氏。
以前は日本から船を購入していたというエバーグリーン・グループは、「今は台湾と韓国で船を作っており、取引のある日本の工場は九州に集中している」と張氏。「今のところ我々は被害を受けていない」と結んだ。
エバーグリーン・グループは長榮海運（エバーグリーン・マリン）、長榮航空（エバー航空）、ホテルを経営するグループ企業。張榮發氏は東日本大震災の被災地に向けた義援金を個人で10億円送ると表明しており、台湾一の金額を日本に寄付した人物。「毎日夜中まで日本の震災報道を見て、眠れない。被災者の姿を見ると、涙が止まらなかった」というコメントも話題になっており、日本の復興を強く願い支援している人物だと言えるだろう。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0329&f=national_0329_011.shtml

ヨウ素131の放射能は8日で半減する！

原発事故が起きた中で、国民がいま最も知りたいのは、食品や水、空気がどれくらい危険かだろう。
今回、各地で検出された食品の放射線量のうち、特に高かったのが茨城県日立市のホウレンソウで、54100ベクレル／キログラムのヨウ素131が検出された。
では、これを摂取した人はどれくらい被曝することになるのか。ベクレルとは物質が放射線を出す量である。
人間が被曝で被害を受ける量はシーベルトで表わされる。ベクレルをシーベルトに換算するには、摂取量と、放射性物質ごとに設定された「実効線量係数」という数値を掛ける。
この係数は、それぞれの放射性物質が体に取り込まれた際に、どんな放射線が、どれだけ体内に留まり、どれくらい放射線を人体に与えるか、などを考慮して決められたものである。
ホウレンソウの日本人の平均摂取量は年間6.8キログラム。ヨウ素131の実効線量係数（経口摂取）は
0.000022（単位はミリシーベルト）。よって、このホウレンソウを1年間食べ続けると、約8.1ミリシーベルトの被曝量となる。
よく枝野幸男・官房長官が使う「CTスキャン○回分」でいえば、胸部CTがだいたい6.9ミリシーベルトだから、その1.2倍弱になる。 これは単純に「安全」とはいえない。というのも、人間が自然に被曝する量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト。
国際放射線防護委員会（ICRP）は、これとは別に人工的な放射線は年間1ミリシーベルト以下にすることが望ましいとの基準を設けている。実際には、CTのように1回でこれを超えてしまうものもあり、
この基準には「医療用を除く」という但し書きがついているが、これは医療用放射線が安全だからではない。
当然、食品からCT1回分もの被曝をするというのは避けたいことだ。ただし、上記の数値は原発事故直後、近隣地域で、放射性物質が付着しやすい「葉もの野菜」の数値である。このレベルの食品を食べ続けることは地元の人でもまずない。 その意味で、「ただちに健康被害があるとはいえない」という評価は、まあ妥当である。 また、水道水から965ベクレル／キログラムの値も検出された。この水を1年間に700リットル（1日2リットル弱）飲めば、15ミリシーベルトの被曝量になり、これはかなり高い。
が、これも特殊な仮定を重ねた試算であり、「念のため飲用を控えてほしい」という対策も妥当ではないか。原発から放射性物質が高濃度で出続けているわけではないし、ヨウ素131の放射能は8日で半減するので、いずれ数値は下がる。そうすれば、飲用として使えるようになる。
また、東京で乳児の安全基準を超える水が見つかったが、乳児の基準が厳しいのは、小児甲状腺がんのリスクが高いからであり、成人はこの水でも問題はない。
もちろん、基準値を超えている間は乳児に飲ませないほうがよいことは間違いない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110329_16002.html

米紙ニューヨーク・タイムズ 「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」 「自粛は倒産を急増させるだろう」

米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」
との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。
東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。
自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。
同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。
また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。 （産経）

米紙、「東電社長が雲隠れ」と批判…「問題が起きた際に連絡が取れなくなるのは、日本の経営者や政治家によくあること」とも指摘

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２９日、「経営者が雲隠れ」との見出しで、福島第１原発事故発生から２日後の１３日以降、公の場に姿を見せていない東京電力の清水正孝社長を批判する記事を掲載した。
同紙は、問題が起きた際に連絡が取れなくなるのは、日本の経営者や政治家によくあることだと指摘。その上で、社長の行動を「理解できない」とする西岡武夫参院議長の発言や、メディアの間で社長の刑事責任を問うよう求める意見が出ていることを例に挙げ、批判が強まっていることを伝えた。
記事は「誰もが清水社長は辞任することになると思っている」と指摘する一方で、「電力会社と政治家、原子力規制当局の緊密な関係を引き離さなければ解決にはつながらない」とする日本国民の声を紹介した。
東電は２７日、清水社長が１６日に過労から体調を崩し、政府・東電の統合連絡本部を数日間離れていたことを明らかにした。現在は同本部に復帰したとしている。

「ざっくばらんな性格で、偉ぶらない」原子力安全委員会の班目委員長、発言に首相官邸ピリピリ[3/29]

　国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。
班目氏は２８日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は２９日の同委で、「そういう（勉強したいという）言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。
班目氏は２２日に首相と面談した後も、「（首相に）呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと（原発の）設計はできない」と証言したことがあり、２２日の同委では「割り切り方が正しくなく、十分反省している」と述べた。
班目氏は東大教授などを経て、２０１０年４月に原子力安全委員に任命され、互選で委員長に就任した。研究者からは「ざっくばらんな性格で、偉ぶらない」と評されている。
（2011年3月29日19時17分 読売新聞）

「沈む帝国」日本の相反する2風景…日本人の驚くべき「秩序・配慮・忍耐」と、官僚主義と結合した「マニュアル社会」

　１９７２年、米国領グアムで原始人が発見された。 日本軍の敗残兵、横井庄一上等兵だった。 彼はジャングルにまかれたビラを見て日本の敗戦を知っていたが、投降を拒否した。 司令部からの訓令がないという理由だった。 羽田空港をぎっしり埋めた人波に彼はこう語った。 「恥ずかしながら帰って参りました」。大和魂の記憶が日本に衝撃を与えた。
２年後、フィリピンのルバング島で３０年生き続けてきた小野田寛郎少尉が発見された。 下山を拒否する彼を屈服させたのは、過去の上官の投降命令書だった。
（中略）
日本大地震の復旧過程で表れた二つの相反する風景に、韓国人は少なくとも二度驚いた。 想像を超越する大災難にあった日本人はどうしてこれほど落ち着けるのか。号泣しても足りない家族と知人の死の前でどうしてこれほど静かに泣けるのか。ところが秩序・配慮・忍耐に驚きを表した韓国人は、食糧・薬品・毛布・水・電気不足に苦しむ経済大国の被災者、のろい救済活動、原子炉に海水を注ぐ先端科学大国の水冷式対処方式にもう一度驚かざるを得なかった。
韓国なら災難地域で騒動が起きていただろう。 脆弱な防災システム、国の職務遺棄を主張しながら賠償を要求し、救護物資が十分でないと喚いていたはずだ。 それと同時に災難処理も迅速に行われただろう。 政府と地方自治体、市民団体がすぐに駆けつけ、道路を通し、通信を架設し、被災者をなんとか保護したはずだ。 泰安（テアン）半島を覆った油をすべての国民が短期間で片づけてしまったように。 また、延坪島砲撃当時に数百人の避難民をとにかくサウナに収容したようにだ。 油と戦ったボランティアメンバーが公式許可を受けたこともなかったし、サウナの主人が郡庁に事前申告をしたわけでもなかった。 性急な韓国人の性格通りにしたにすぎない。
日本人の報恩意識はほとんど文化的な遺伝子に近い。 国がどうしようもない自然災難をめぐり、賠償を要求して苦痛を吐露するコードが日本人の心性には存在しない。 迷惑をかける行為であるからだ。 個人的な気質と欲求を制御する共同規範を用意し、迷惑を最小化しようという合意で「マニュアル社会」が誕生した。
個人の公共性を促進したマニュアル規則網は、戦後の社会再建と経済復興に奇跡を呼び起こした。 公共秩序と法規を最もよく守る、静かで端正な社会をつくり、職務献身が最も高いワーキングアニマルを量産した。 国の代わりに企業が大衆動員の求心点、報恩の対象になると、トヨタ・ソニー・日本製鉄のような世界最高の企業が続々と誕生した。 並大抵の自然災害もマニュアルで対処が可能だった。 成功神話に助けられ、そのマニュアル化された行為様式が官僚主義と結合すると、誰も犯せない不文法に
変わった。 政治もそれに閉じ込められた。
ところが今回の津波は行為規則遵守の範囲を大きく超えてしまった。 救護物資の空中投下はマニュアルになかった。 学校の運動場に転がる自動車を整理するマニュアルがなかった。 高齢者が避難所で亡くなっていく時にも、どうすればよいのか教えてくれるマニュアルもなかった。 緊急提案はあったが、それを許可なく施行すれば迷惑を掛けるかもしれないという考えが行動を阻んだ。原発爆発後に狩猟時代の闇が覆ったあの文明都市を救う方法がマニュアルにはなかった。 防災市民団体もマニュアルの外郭で地団駄を踏んだ。 マニュアル社会が「成功の危機」を表し始めたのは１９９０年代序盤からだ。 大衆動員の時代が過ぎて個性演出の時代が到来したのだ。 マニュアルを越える唯一の力が国であるが、一年に一度ずつ交代する政治リーダーシップは力を失った。子どもを背負ってマスクをしたままトンネルを抜け出す中年女性の写真はそれだけに衝撃的だった。 沈む帝国のマニュアルにはもう頼れないという切迫した姿だった。 　　（Yahoo・中央日報、宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大教授・社会学）

フランス大統領、３１日に来日　菅首相と会談へ [3/29]

松本剛明外相は２９日午後の記者会見で、サルコジ仏大統領が３１日に来日し、菅直人首相と会談すると発表した。東日本大震災を受け、大統領は主要８カ国（Ｇ８）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長として、日本に対する国際社会の支援と連帯を表明する意向という。
外国首脳の来日は震災発生後、初めて。大統領は訪問先の中国から日本に向かう。大統領は福島第１原発の事故後も原発増設を推進する立場を明言しており、原発政策や事故対策についても意見を交わす見通しだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社　（2011/03/29-17:45）

中国・程永華駐日大使、震災支援物資受け入れで日本の対応批判…「港から避難所までの輸送も、中国側で責任を持てと言われた」

　中国の程永華駐日大使は２９日、東京都港区の中国大使館で記者会見し、被災地に対する支援物資受け入れについて「もう少しスムーズに」行うべきだと述べ、日本側の対応を批判した。
程大使は２８日に到着したペットボトル入りの飲料水などの物資について、積み降ろしから避難所までの輸送は中国側が責任を持つよう言われたとし「戸惑うところがある」と話した。２００８年に起きた四川大地震の際の中国の受け入れ態勢を例に挙げ「国際的、一般的には援助を受ける側がいろいろと手配するもの」とした。
物資の輸送は中国大使館が運送会社を手配したとして「われわれは一刻も早く、最も必要なところに届けたいという気持ち」と語った。１４日に到着した第１次支援物資の輸送は日本側が手配したという。
ソース（MSN産経ニュース・共同通信）

進まぬ水没地域の遺体捜索　地震から１８日経った今も水が引かず、不明者数の増加の原因に

　東日本巨大地震で、宮城県沿岸は津波で堤防が決壊したうえ地盤沈下も起き、水没地域が広範囲にわたり、遺体の捜索を阻んでいる。
特に水没がひどい東松島市など４市町は発生から１８日たっても行方不明者数は調査中のまま。遺体回収が進まず、不明者数の増加傾向が続く原因になっている。
行方不明者が把握できていないのは、仙台、東松島、岩沼市と山元町。国土地理院によると、宮城県では３２６平方キロが浸水し、石巻市で１メートルを超える地盤沈下を確認した。航空測量地図大手「パスコ」（東京）が石巻市以南を衛星画像で分析したところ、２４日時点で７割の浸水地域で水が引いていない。
東松島市は市街地の６割以上が浸水し、沿岸区を中心に今も約２平方キロで水が引かず、湖のようになっており、本格的な遺体捜索はできていない。石巻市では満潮時に海水が流入するため、遺体捜索は干潮時に行っている。同県内の行方不明者は、２９日現在６９６１人。仙台や東松島など４市町分は含まれておらず、さらに増えることは確実だ。
一方、福島県内の死者は２９日、１０００人を超えたが、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の避難指示区域で遺体捜索ができていない。原発がある地域を管轄する双葉署では行方不明者が１５３９人で、死亡確認は１２人にとどまっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年3月29日20時34分 読売新聞）