2011年3月26日土曜日

東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第1原発 22



これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、2ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。







首都圏、放射性降下物増える 東京で前日比10倍も 3/23 0:01

文部科学省は22日、福島第一原発事故の影響を受け、上空からちりなどとともに落ちた放射性物質の測定結果を発表した。 首都圏などを中心に増加傾向を示した。
東京都新宿区で1平方メートルあたり5300ベクレルのセシウム137、3万2千ベクレルのヨウ素131を検出、 前日に比べ、いずれも約10倍の濃度に上がった。 健康に影響を与える値ではないが、長期に及ぶ監視が必要になる。 放射性降下物の測定は、文科省が21日午前9時から22日午前9時にかけて全国で行い、分析した。
東京都の値は、前日のセシウム560ベクレル、ヨウ素2900ベクレルから急上昇した。 22日発表のセシウムの値は、放射線管理区域の基準値4万ベクレルの8分の1、ヨウ素の値は、5分の4にあたる。
この他の自治体のセシウムの値も、さいたま市が1600ベクレル(前日790ベクレル)、甲府市が400ベクレル(同不検出)、 宇都宮市が440ベクレル(同250ベクレル)と、軒並み上昇した。
前日に、最も高い値を記録した茨城県ひたちなか市では、やや下がったものの、セシウム1万2千ベクレル、
ヨウ素8万5千ベクレルと、依然、高い値を記録している。 福島や宮城は震災の影響で計測できていない。
東日本は22日も、雨や雪が降ったところが多く、大気中に漂うちりとともに、放射性物質が落下したとみられる。 ヨウ素の半減期は8日間と短いが、セシウムの半減期は30年で、地面に降りた後も長期間放射線を出し続ける。 土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないため、今後も監視を続ける必要がある。
                             朝日新聞 201132301


民主党の岡田氏が産経新聞に抗議 「アリーナには人もモノもあり~な」冗談発言

民主党の岡田克也幹事長は22日、福島県双葉町の住民が集団避難しているさいたまスーパーアリーナ
さいたま市中央区)を視察した後、周囲に「アリーナには人もモノもあり~な」と冗談を飛ばしたとする22日付の本紙報道に対し、「私はそういった発言は一切してない」と抗議した。 産経新聞 


東電、国有化の可能性も(J-CASTニュース)[11/03/22]

福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。
東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。
すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。
その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。 東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。

国による「肩代わり」国会審議の必要も
茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。 橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れによる農家への補償について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で 「一義的には原子力災害に起因するものなので、当然、まず東京電力が責任をもっていただく」と突っぱねた。
しかし、「それがもし十分に補償できない場合には、国においてしっかり担保する」とも話している。
原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法(原賠法)を適用する検討に入った。
原賠法では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者(今回の場合は東電)に課せられた補償を肩代わりする例外措置を設けている。
その内容は、政府の判断によって損害賠償の全額を免責する場合と、国と原子力事業者の双方が分担して補償する場合があって、今回は後者の適用されるもよう。 ただし、適用の判断は政府に権限があるものの、「予算手当てが必要になれば、国会の審議が必要」(資源エネルギー庁)という。

国有化なら、上場廃止に
過去、原賠法が適用されたのは1999年に起きた
茨城県東海村の臨界事故で、半径350メートル以内に避難指示が出たとき。 このときの損害賠償額は約150億円だった。
今回の福島原発の事故では、現時点でも半径20キロ圏内で避難指示が出ている。
農作物への被害状況や、避難の拡大や長期化が見込まれるだけでなく、風評被害の拡大も懸念されていて、国の補償額はさらに膨らむ可能性が高い。 また東電は、計画停電では企業や一般家庭にも重大な負担をかけていることもある。 電気という「社会資本」をまかなっているだけに、復興に向けて福島原発に代わる新たな発電所の必要性もあるから、相当な投資が必要になる。
補償を含め、もはや一企業がまかなえる金額ではなくなるため、国が「支援」しようというわけだが、そうであれば、「東電は民間企業である必要がない」との声もある。 さらに、福島原発はいまも予断を許さない状況にあるが、住民の避難指示が遅れる要因にもなった、不十分な説明や情報開示の遅れなどで政府との連携の悪さも露呈。 政府内では「東電にはもう任せておけない」という空気もある。
国有化となれば、当然、東電の経営陣への責任追及を厳しく行う必要がある。 さらには日本航空の例も引くまでもなく、株式の上場廃止も免れまい。 ソース:J-CASTニュース
Kwあたり発電コスト(建設費含)
 (一般家庭は1Kw21円が定価として払わされている)
・水力=13.6
・石油火力=10.2
・石炭火力=6.5
・LNG火力=6.4
・原子力=6.0
*火力三種は常に燃料を外部から買い続けなければならないのとその価格の変動、供給が急変するのが電力会  
社が嫌う理由。水力、原子力は、一旦作ってしまえば後は維持費のみという意味になる。 仕入れがない水力がコスト高いのは、規模と土地収用の建設時のコストが高いため。
事故さえ起きなければ、建設後のコスト、発電効率は原発が一番なので電力会社が原発に傾く。


文部科学省が行った放射性物質の拡散予測公表せず、専門家から批判の声 「生データを公表すれば誤解を招く」 3/22 23:11

福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。 今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。
このシステムは「SPEEDI(スピーディ)」と呼ばれ、炉心溶融に至った1979年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、 開発が始まった。現在も改良が進められ、2010年度予算には7億8000万円が計上された。
コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。 今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。 政府が避難指示の範囲を半径20キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。
住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。 20113222311 読売新聞)



格納容器の崩壊は圧力と温度によって決まるが、政府は両方のデータを同時に明らかにしようとしていない。
水分が蒸発して凝固した塩塩の融点は800で固体から液体になる。
1400が沸点で液体から気体に変わる。

水素爆発とナトリウム爆発。
1号機の爆発は水素爆発であろうと推測できるが
ttp://www.youtube.com/watch?v=_wEPI0c2qW4

3号機の爆発はナトリウム爆発ではないか?
ttp://www.youtube.com/watch?v=G_KyZ1MhzOM

コンクリートは300まで加熱するとピンク色になる,600間で加熱すると灰色になり 900まで加熱すると黄褐色になる。

報道ステーションで専門家が炉の融点が約1200 核燃料の融点が約2300 遮蔽コンクリートの融点が約2200と明言。 鉄骨がグニャリとなる温度もまた1500近辺。

3号炉から出た灰色の黄褐色の煙は何だ?
3号炉内の温度はどうなっているのか?
3号炉の格納容器の状態は?


被災者悩ます便秘 水分不足や心労、1週間出ない人も
東日本大震災の被災地で便秘に悩むお年寄りや女性が増えている。大地震があった11日以来1週間以上便が出なかった人も。慣れない避難所暮らしが影響しているようだ。
「おばあちゃんが、おなかが苦しいというんです。診てやってもらえませんか」
宮城県石巻市の高台にある避難所を訪れた石巻赤十字病院の医療チームに80歳の女性の家族が訴えた。
もともと3日に1回だった大便が1週間以上出ないという。横になったまま起き上がれなかった。
長野県医師会から派遣されたミサトピア小倉病院看護師の高山順一さん(37)が、女性のおなかを「の」の字にマッサージしながら、ビニール手袋を二重に着け、肛門(こうもん)に指を入れ便をかき出した。栓のようになっていた肛門付近の便が少しずつ動き出し、10~15分後、たまっていた便が出てきたという。
「スッとしました」と女性の表情が和らいだ。高山さんは「水をたくさん飲んで。できれば軽い運動も」と助言した。女性は震災で生活が乱された心労や、疲れが重なって便秘がひどくなったようだ。
「言い出しにくく、最後の最後まで我慢してしまう。悩んでいる人は大勢いると思います」と高山さん。同行した工藤猛医師は、お年寄りや女性を中心に、避難所で暮らす人たちの半分が便秘に悩んでいるとみる。
名古屋大准教授の葛谷雅文医師(老年科学)によると、避難所暮らしになって食事や排便の習慣が変わったり、水分や運動が不足したりすることが便秘の原因と考えられる。ストレスや、避難所での食事に野菜や果物などが不足しがちなことも関係する。3日以上出ないと、腹痛などの症状のほか、便が固く栓のようになって出にくくさせるので早めの手当てが必要だという。
避難所暮らしの中で改善を図る方法もあるが、難しい場合もある。そのときは医師に診てもらい薬物療法になるが、「お年寄りには、心臓や腎臓の機能が弱っている人や、緑内障や前立腺肥大症のある人が多く、使ってはいけない薬もあるので注意が必要です」と言う。  朝日ドットコム



義援金1週間で「223億円」超 阪神大震災上回る 日本赤十字社 3/22

東日本巨大地震の被災者のため、全国から日本赤十字社(東京)に寄せられている義援金が、14~20日の1週間で223億1531万円に上っていることがわかった。
2週間で約164億円が集まった阪神大震災を上回る。同社は「被害が広範囲で深刻であること。さらに、海外で活躍するスポーツ選手が、世界に支援を呼び掛ける姿に共感した人が多いのではないか」としている。
同社によると、義援金は14日から現金の持ち込みや郵便振替、インターネットの電子決済などで募集。
募金件数は57万4000件で、2週間で115万3000件だった阪神とほぼ同じペースだが、1件当たりの寄付額が増えているという。
義援金は、中央共同募金会(東京)などにも届いており、今後、各県や同社などで配分委員会がつくられ、使途や支給額などが決められる見込み。 20113220303 読売新聞)


江頭2:50、自らトラックを運転して救援物資配送

タレントの江頭2:50(45)が、自らトラックを運転して福島・いわき市に救援物資を届けていたことが22日、分かった。
福島第1原発事故の影響で同市の一部が屋内退避指示地域に指定されていることから物資が届きにくい状況。見かねた江頭がトラックで20日ごろ物資を届けたという。
所属事務所の大川興業は「個人的な活動でやっているので詳しくは分からない」としたが、
茨城・東海村のJOC臨界事故や新潟県中越地震を取材した事務所の大川豊総裁(49)からアドバイスを聞き、現地に向かったという。
すでに帰京しているが、「本人はとても恥ずかしがり屋なのでコメントを出す予定はない」(事務所)という。 hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110322-OHT1T00178.htm


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