東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 29

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

麻生太郎元首相、被災地・福島で相馬市長ら現地スタッフを激励　

麻生太郎元首相は2011年3月24日、東日本大震災で甚大な被害にあった福島県相馬市の市役所で開かれた災害対策会議に出席。立谷秀清市長をはじめとする現地スタッフに、「立谷市長は平時でも良い人かどうかは知らないが、非常時にこうしたリーダーに恵まれたことは不幸中の幸いだ」と励ましの言葉を贈った。
相馬市は福島県の東北に位置し、東日本大震災の被災によりすでに200人超の死者が出ている。また隣接する南相馬市は福島第1原子力発電所に近く、相馬市でも市外へ避難する住民がいるという。
会議に出席した麻生元首相は「市の職員にも自身や家族が被災した方は多いだろう。公務とは言え、身を挺して頑張っている方に敬意を表したい。全国民がそう思っている」と述べ、
「こうした会議では結論を出すことが重要。そういう意味では、平時は良い人かどうか知らないが、非常時に立谷市長のようなリーダーに恵まれたことは不幸中の幸いだ」
と、的確に指示を出す立谷市長と会議の内容を評価し、出席者を激励した。
この日の災害対策会議では、消防担当からの遺体収容数の報告や、遺体の搬送に霊柩車が足りなくなった場合の対応について立谷市長の指示があったほか、立谷市長から麻生元首相に「仮設住宅の建設を進め避難所となっている学校を空けないと、学校を再開できない」との陳情がなされた。（土井大輔）

被曝の作業員2人転院へ…千葉の放医研で治療、「全身は良好」

東京電力福島第１原発３号機のタービン建屋地下で、作業中に両脚を被曝した３０代と２０代の男性作業員２人が２５日午前、千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）に転院するため、福島県立医大病院（福島市）を陸路で出発する。４日間程度入院し、治療を受ける。
東電福島事務所は２４日夜、２人が痛みや吐き気などを訴えていないとした上で、皮膚への障害が大きいベータ線熱傷や、ガンマ線による被ばくの疑いがあると明らかにした。「産業医による診断の結果、２人の全身状態は良好」としている。
２人は東電の協力会社の社員で、別会社の３０代社員とタービン建屋地下でケーブルを敷設していた。深さ約１５センチの水たまりにくるぶしまで漬かって作業していたが、防護服の下の着衣に水が染み込み、両膝下まで被ばくしたとみられる。 産経ニュース 2011/03/25

東京電力は個人線量計の警報が発報したにもかかわらず、作業を継続したためと推定…作業員被曝事故で経産省[03/25]

福島第一原子力発電所３号機タービン建屋における作業員の被ばくに関する調査結果について
１．昨日発生した標記事案に関し、東京電力より作業環境に関する調査結果が報告されたところ、
概要は別添の通りです。
２．今回の原因について、東京電力は、作業前日（23日）から当日にかけての作業環境の変化に
気づかず、個人線量計の警報が発報したにもかかわらず、作業を継続したためと推定しています。
３．このため、原子力安全・保安院としては東京電力に対して、再発防止の観点から、直ちに
放射線管理を見直し、改善するよう、口頭で指示しました。 　　　　▽経済産業省

（２ちゃんねるから）

○     例え、作業員が自己の意思により作業を継続したのだとしてもそれを無理やりにでもやめさせる責任が東電にはあるんじゃないの？

○     東海の事故と同じだな 基準に従わせない管理側

○     現場で作業する人は危険を承知で使命感で続けちゃうんだよ。 それを強制的に止める責任が東電側にあるってことわかんねえかな。 働いてないやつにはそういうの分からないか

作業員被曝に自衛隊怒り　水に漬かりながらの作業に「そんなやり方を誰が認めたのか」東電を猛批判

　東電関連会社の作業員が被ばく、負傷する事故が起こったことに対し、同じ３号機で放水活動を続けてきた自衛隊の幹部らからは東電の安全管理を危ぐする声が上がった。陸上自衛隊幹部は「同じ復旧を目指す立場として、作業員が負傷したことには心が痛む」と顔をしかめた。
水に漬かりながらケーブル敷設作業をしていたことに、海上自衛隊幹部は「そんなやり方を誰が認めたのか。東電の指示、監督はどうなっているのか」と憤った。 　　　　　　▽スポニチ

下請け会社に重くのしかかる過酷な“被ばく労働”

　被ばくした１７人の作業員について、東京電力は「続けるかは本人の意志」と説明した。
しかし、現場を知る元原発設計技師の田中三彦氏は「ひどい作業だと思うが下請け会社の社員の場合、今後の受注のことを考えて辞退はできないだろう」と指摘。復旧作業は過酷な“被ばく労働”に支えられているのが実情だ。 　　　　　　▽スポニチ

現代ビジネス

　東京電力･福島第一原子力発電所の放射能漏れに対する不安が続く中、永田町では菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣を求めた一件が尾を引いている。今回は谷垣が入閣を拒否し、政権延命を狙った菅の独走劇はひとまず失敗に終わった形だ。だが、自民党との大連立話が完全に消えたわけではない。　民主党内には「菅のクビを差し出せば、大連立の目は十分ある」という見方がある。非常時対応をめぐって、民主党内では菅支持の声が高まるどころか、閣内からも菅の指導力に疑問符が付いている。　地震の被災者救援と放射能漏れ問題が一段落すれば、党内から「菅降ろし」の動きが再び始まる可能性は十分にあるとみるべきだ。

「科学的根拠を示せ」の”根拠”

　政権事情に通じた関係者によれば、総理執務室の菅は原発問題で頭が一杯で、完全に「イラ管」状態らしい。原発問題を担当している重要閣僚に対しても、感情を抑えきれず怒鳴り声を上げ、その閣僚が思わず菅に怒鳴り返す一幕もあったという。　原発について自分は玄人と思い込んでいるらしく、なにかと言えば「そんなことを言うなら、科学的根拠を示せ」という台詞が口癖になってしまった。説明者が口ごもると途端にこの台詞を吐いて、怒りを爆発させるのだとか。　これは蓮舫節電担当相にも伝染した。蓮舫がプロ野球セ･リーグの開幕問題で説明に訪れた関係者に「ナイターにこだわるなら科学的根拠を示せ」と迫ったのは報じられたとおりだ。最初の出所は菅だったのだ。

　首相が執務室で閣僚に当り散らしているような状態では、危機管理に十分目が届くわけもない。「菅は使用済み燃料棒。冷やさないと放射能を撒き散らすだけ。早く冷やして処理しなければ」という笑えぬ冗談も飛び交っている。　こういう話はあっと言う間に永田町に広まる。「いずれにせよ、菅ではもたない」という見方が再び、与野党を通じて強まってきた。　こうなると、菅を総理の座から引きずり降ろしたうえで、自民党との大連立というシナリオが現実味を帯びてくる。

　復興対策の必要性では議論の余地がなく、消費税引き上げも基本的に一致、子ども手当や高速道路無料化の2009年政権公約(マニフェスト)政策も見直して復興財源に回すとなると、いまや自民党と民主党が対立する基本的理由はほとんどなくなってしまった。解散･総選挙はもちろん遠のいた。　谷垣が菅の要請を断ったとはいえ、もしも民主党が菅降ろしに成功すれば、大連立が成立する客観的条件はすでに整っているとみていい。

霞ヶ関と永田町の密室化

　大連立が実現すると、どういう世界になるのか。予想される事態を整理しておきたい。
自民、民主両党を軸にした大連立政権は衆参両院で多数を占めるので、もはや国会対策を心配する必要がない。ということは、復興対策を含めて政策論議は国会に法案や予算案を提出する前の段階、すなわち連立政権内での議論が成否の鍵を握る形になる。　そうなると官僚の独壇場である。官僚は政策関連情報をほとんど独占し、具体的な法案を書く能力もある。数に物を言わせて議員会館をはしごし、自分たちの都合がいいように説得工作と利害取引に全力を挙げる。与党連立政権内で合意にこぎつければ事実上、事はなったも同然なのだ。

　野党はと言えば、独自案をひねり出したからと言って、注目されることはない。なぜなら連立与党が国会を牛耳ってしまうのだから、どんなに良い案であっても、実際に法案が成立する可能 性はほとんどなくなってしまうからだ。　その結果、国会論議は空洞化し、物事が霞が関と与党内の密室調整で決まる事態が常態化する。

　新聞はじめマスコミの取材も霞が関に集中するようになる。官僚の書いた絵が現実の法案になる可能性が高くなるのだから、当然の成り行きだ。場合によっては、与党内で意見が対立した場合の落としどころも官僚が下工作するようになるだろう。　黙っていても官僚が説明資料を用意して、具体的な案を持ってきてくれるのだから、政治家同士の政策論議は沈滞化する。これは、かつて見た風景そのものだ。　霞が関の復権である。

　大連立が成立すれば、財務省は絶好のチャンスとみて消費税引き上げを狙うだろう。当面は復興財源として臨時の復興税(たとえば電力課税の強化)程度でお茶を濁すとしても、衆院議員の任期が終わる2013年8月末までに、必ず本丸の消費税増税にメドをつけようとするはずだ。

議員バッジをつけた人の利益

　もう一つの重要案件である環太平洋連携協定(TPP)も、どうなるか分からない。菅は前向きだが、民主党内には小沢一郎元代表を支持するグループを中心に反対論が根強い。自民党はいまだに党として方針を決められないままだ。造反者を防いで連立維持を優先し、参加するかどうかの結論を先送りしてしまう可能性は十分にある。

　こうしてみると、自民、民主という二大政党による大連立路線とは結局、議会否定というに尽きる。重要な政策論議が政権内の水面下に潜ってしまい、国民はおろかマスコミさえも政策決定が見えなくなってしまうのだ。　決まったときは、異論を唱えようにも時遅しどころか、いつ物事が決まったのかさえも、普通の国民には分からなくなってしまうだろう。

一部には「国難には挙国一致体制で臨め」というような単純な大連立待望論もある。だが、安直な大連立論は百害あって一利なしではないか。それよりも、与野党が国会で議論を重ねたうえで、より良い政策(法案)に修正していく姿のほうがよほど健全である。　野党が国会で力を保っていれば、別に連立政権を作らなくても政策を実現する道はあるのだ。政策実現のために野党が政府与党に圧力をかけたり抵抗するのは、ときに過剰であっても民主主義のコストと割り切る必要がある。　与野党の一部に大連立論が消えないのは、野党が政権にポストを得る一方、与党は崩壊寸前だった政権が持続可能になるからだ。言い換えれば、大連立推進派が唱える政策実現というのは建前にすぎない。本当の理由は与野党ともに議員バッジを付けた人々の利益にかなうからである。　大地震と原発事故という大災害を奇貨として、政治家の都合で大連立を目指すような動きには、しっかり目を光らせていかねばならない。

(文中敬称略)

福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当に

　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。

　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万～１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。

　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約１８０万テラベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル６」（数千～数万テラベクレル）に相当する。

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、福島第一原発の１～３号機の暫定評価を「レベル５」と発表したが、今後放出量の見積もりが進めば、再検討される可能性が高い。

　土壌の汚染は、局地的には、チェルノブイリ事故と同レベルの場所がある。

　原発から北西に約４０キロ離れた福島県飯舘村では２０日、土壌１キログラムあたり１６万３千ベクレルのセシウム１３７が出た。県内で最も高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）によると、１平方メートルあたりに換算して３２６万ベクレルになるという。

　チェルノブイリ事故では、１平方メートルあたり５５万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。チェルノブイリで強制移住の対象となった地域の約６倍の汚染度になる計算だ。今中さんは「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。チェルノブイリの放射能放出は事故から１０日ほどでおさまったが、福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した。

　金沢大の山本政儀教授（環境放射能学）によると、１メートル四方深さ５センチで、土壌の密度を１．５程度と仮定すると、飯舘村の１平方メートルあたりのセシウム濃度は約１２００万ベクレルに上る。チェルノブイリの約２０倍。「直ちに避難するレベルではないが、セシウムは半減期が３０年と長い。その場に長年住み続けることを考えると、土壌の入れ替えも必要ではないか」と話した。

　健康への影響はどうか。チェルノブイリ原発事故では、強制移住の地域では平均５０ミリシーベルト程度の放射線を浴びたとされる。しかし汚染地での長期の住民健康調査では、成人では白血病などの発症率は増えていない。

　甲状腺がんは増えたが、事故当時小児だった住民が放射性ヨウ素で汚染された牛乳などを飲んで内部被曝（ひばく）したためとみられている。飯舘村の２４日午後までの放射線の総量は、３．７ミリシーベルトだ。

　長瀧重信・長崎大名誉教授（被曝医療）は「チェルノブイリ原発事故後でも小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず、すぐに健康を害するとは考えにくい。高い汚染が見つかった地域では、データをもとに住民と十分に話し合って対応を考えてほしい」と話している。

チェルノブイリ事故の30年間・損失19兆円

ベラルーシ非常事態省は２３日、１９８６年に隣国ウクライナ（当時は両国ともソ連）で起きたチェルノブイリ原発事故で、同年から２０１５年までの３０年間のベラルーシの損害額は計２３５０億ドル（約１９兆円）に達するとの推計値を発表した。同国メディアが２４日伝えた。
ベラルーシは国土の２３％が放射線物質に汚染され、汚染地域の対国土比がウクライナ（７％）、ロシア（１・５％）に比べると極めて高い上、経済・財政は脆弱で、負の遺産に苦しんでいる。
ベラルーシの損害額の８１・６％は汚染地域の産業支援と放射線防護措置の実施に絡む経費で、１２・６％が経済活動の直接・間接的な損失。汚染地域内の２千平方キロ以上の農地が耕作不能になったほか、石油・天然ガス田も採掘ができなくなった。約１３万８千人が退避、移住を余儀なくされた。
産経BIZ

福島第一原発、過酷な現場　食事はカロリーメイト・椅子で睡眠

震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。
「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」
今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。
　「ヘリに乗る。福島に行く」こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。
１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。
「お父さん大丈夫かな」。２人の小学生の子どもも不安を口にした。
夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。２００７年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も
現地に２週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。
２０日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。
「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、２分ほどで電話を切った。 　　2011年3月25日8時1分 http://www.asahi

「祈るしかない」原発修復作業を見守る家族　読売新聞 3月25日(金)3時9分配信

　「俺が行かないと回らない」と家族に言い残して現場に向かった父。地震後、一度も帰宅せずに事故対応を続ける夫――。火災や爆発の続く東京電力福島第一原子力発電所内で、東電関係者が必死の修復作業に追われている。
　２４日には作業員３人が被曝(ひばく)した。危険と隣り合わせの作業の行方を、家族は不安を押し殺して見守っている。
　「夫は無事でいるのか。それだけが頭から離れない」
　３号機で作業中の３人が被曝したニュースを耳にして、５０歳代の女性は声を震わせた。東電社員の夫とは、１１日の地震発生以降、顔を合わせていない。施設内で地震に遭遇した夫は、その後も現場にとどまり、事故対応に追われている。これまで言葉を交わせたのはわずか３回の短い電話だけだ。
　１回目は１４日。１号機で水素爆発が起きた２日後だった。「被曝してない？」と尋ねると、「少しだよ。現場は戦争状態だ」とだけ返ってきた。火災や爆発のニュースを見るたび、いても立ってもいられなくなる。だが、女性から電話しても夫の携帯電話にはつながらず、ひたすら夫からの電話を待つ。
　福島県内の避難所に身を寄せる３０代の主婦は、夫から届いた３通の携帯メールを何度も読み返している。１号機周辺で作業に携わる夫ら作業員からのメールの着信は、いずれも深夜か明け方。夫たちはイスを並べてようやく仮眠するような状態で、食料も少なく、口にするのは栄養補助食品や缶詰ばかりだという。
　普段は冗談ばかり言う夫だが、事故後、現場に向かう際には「とにかくやるしかない」と短い言葉を残しただけだった。寂しがる小学生の子供２人を、「パパも一生懸命頑張ってるから」となだめているという。
　「作業員の被曝のニュースを聞くと、もう逃げてほしいと思ってしまう」としながらも、主婦は「懸命に働く姿を想像して、あとは祈るしかない」と自分に言い聞かせるように語った。
　現在、２号機周辺で作業している男性は、地震発生直後、「俺が行かないと現場が回らないから」と家族に言い残して、自宅を出たという。２０歳代の長男は、数日後にかかってきた電話で父から「自分も被曝していると思う」と打ち明けられた。覚悟を決めたようなその口調に、長男は何も言えなかったという。長男は今、宮城県内の被災地でボランティアに取り組む。父親の姿に、自分も誰かの役に立ちたいと思ったからだという。「危険と隣り合わせで頑張っているオヤジは誇り」という長男は、一日も早い原発の修復を祈っている。

YOMIURI ON　LINE最終更新:3月25日(金)3時9分

「東電の社員も大変ですね」と私が言うと、 「現場に行かされるのは下請けや孫請け。東電の社員は行かないですよ。」と教えてくれたが本当だった。被爆したのは"協力会社"の作業員。（２ちゃんねる）

データ棒読み　「分かりません」繰り返す東電担当者　２５日未明の記者会見　3/25 9:28

福島第１原発３号機で作業員が踏み入れた水から検出された放射性物質の濃度は、原子炉内の約１万倍だった―。２５日未明、東京都千代田区の本店で記者会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。
青い作業服姿の３人が現れ、会見が始まったのは午前３時５０分。待機していた約３０人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。
「３・９掛ける１０の６乗ベクレル、パー立法センチメートルとなっております」
数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「４オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、１万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そうです」と答えた。
原因について相次いだ質問に対しては「調査中」「分かりません」を繰り返し、当日に線量を調査しなかった危機管理の甘さを指摘されると、困惑の表情を浮かべ「水が流れてきた経緯を調査する」と話した。さらに追及されると、放射線量が日々変化することへの認識が薄かったとした上で「安全管理の在り方を反省している」と述べ、約１時間にわたった会見を終えた。
スポニチ　2011年3月25日 09:28

事態の収束に向けた道筋は一向に見えず

東京電力福島第一原子力発電所で原子炉を安全に冷やす機能が失われてから、２５日で２週間になりますが、事態の収束に向けた道筋は一向に見えていません。２４日、作業員２人が足に多量の放射線を浴びて病院に運ばれるなど、冷却機能の復旧に向けた作業は、高い放射線量とのたたかいとなっていて、安全を確保しながら、作業を進める難しさに直面しています。
福島第一原発では、２４日、３号機のタービンが入った建屋の中で、作業員３人が深さ１５センチの水につかって作業をしたところ、１７３ミリシーベルトから１８０ミリシーベルトの被ばくをしました。さらに、このうちの２人が、多量の放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いで、福島県立医科大学に運ばれました。東京電力によりますと、前の日の調査で現場には問題になるような水たまりはなく、高い放射線量も計測されなかったため、本来、こうした被ばくのおそれがある現場では必要な放射線を管理する職員が２４日は同行していなかったということです。
これについて東京電力は「事態が長期化する中で放射線管理の職員の被ばく量を抑えたいという考えもあった」としています。また、今回の被ばくが分かったあとに作業していた場所の放射線量を計ったところ、１時間当たり２００ミリシーベルト、作業員がつかっていた水の表面の放射線量も、１時間当たり４００ミリシーベルトと非常に高い値が検出されました。
大震災から２週間、深刻な事態が続いている福島第一原発では、燃料の損傷によって発生したとみられる水素爆発が起きたり、建屋から煙が上がったりするたびに、作業を中断せざるをえないほか、発電所内の至る所で、高い放射線量が計測され、立ち入れない場所も出てきています。事態の収束に向けた道筋が見えないなか、東京電力は、外部からの電源を供給して、失った冷却機能を復旧しようと、作業を進めていますが、高い放射線量とのたたかいとなっていて、安全を確保しながら、作業を進める難しさに直面しています。 NHK

保安院西山審議官：原子力の代わりは「停電」「そうは言っても電気のない生活も考えられない」最悪の危機でも原発推進後退せず

経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官（54）は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。
西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、
「（今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、）どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30％を担っており、政府は2020年までにこれを40％にする目標を掲げている。
同審議官は、原子力への依存拡大について業界への反発は強まりそうだと述べた。大気中の放射性物質濃度が上がった、また、東京の水道水から放射性物質が検出されたとの報道があっただけになおさらだ。
西山審議官は、大幅な原子力抑制は大規模な停電を意味すると警告。しかし、「そうは言っても電気のない生活も考えられない」とした上で、「現実的に、いかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくか、ということでいくしかないと思う」との考えを示した。日本、および日本の原発業界は、そうした事象に対するバックアップ電源や冷却システムの耐性を強める必要があるという。
審議官の見解は、官僚制度のトップに立つ役人の立場を反映するものだ。経済産業省は、原子力業界の規制と推進の両方を担っている。
　同省は、海外で原子炉建設の契約獲得を狙う国内電力会社を支援している。背景には、原子力や高速鉄道など日本の 「インフラ技術」を海外で積極的に売り込む、より広範な戦略がある。
http://jp.wsj.com/index.php/Japan/node_208551

（2ちゃんねるから）保安院、会見の人、西山英彦審議官会見、初期は別の人が担当、何らかの事情で交代。
保安院の中に適任者がいなかった？ため同じ経済産業省の通商政策局担当、西山英彦審議官が地震数日後に急遽移動となる。もちろん原子力は専門外。人事移動を指示した上の人も問題だが、担当を受けた本人も問題？
まあ、誰がやっても原発が何事もなく解決しても最初の事故時点で、非難される立場の部署だね。

逃げ遅れか…地震死者、６０歳以上が６５％　3/25

東日本巨大地震で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県で年齢のわかっている
死者２８５３人のうち、６０歳以上が６５・１％に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。
７０歳以上でも全体の４６・１％を占めた。津波で高齢者が逃げ遅れ、被害が拡大した可能性が指摘されている。
各県警が把握している死者のうち、２３日夜までに身元と年齢を公表した分が対象。岩手県は死者７２１人のうち６０歳以上は４５７人で６３・３％、７０歳以上は４４・０％。宮城県は１５７９人のうち６０歳以上は６３・１％、７０歳以上は４４・９％でほぼ同じ割合だった。
岩手県の統計データによると、同県の昨年の年齢別構成比は６０歳以上が３４・９％、７０歳以上が２０・８％。現段階では、今回の地震では６０歳以上、７０歳以上とも、死者に占める割合が、人口に占める割合に比べて２倍前後となっている。
福島県は、５１５人のうち６０歳以上が７２・４％、７０歳以上が５２・４％で、岩手、宮城県よりも
年齢層の高い人たちが犠牲になった。
６４３４人が亡くなった１９９５年１月の阪神大震災で、兵庫県が２００５年１２月に県内死者６４０２人の年齢別内訳を調べたところ、７０歳以上は３９・３％だった。
震災被害に詳しい河田恵昭・関西大教授（防災論）の話「宮城県内の被災状況を見た。高齢者は健康体でも若者に比べて動きが遅く、津波などの災害では逃げ遅れる事例が多い。データからは、高齢者に対して、行政による避難誘導のあり方を見直し、近所の若者による手助けが必要だという教訓が導き出される」 （2011年3月25日03時09分 読売新聞）

福島原発の放射性物質　２～３週間で世界一周
大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会（本部ウィーン）は２４日、
共同通信に対し、福島第１原発から放出され、既に太平洋上から米国、欧州に達した放射性物質は今後２～３週間で世界を一周するとの見通しを示した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。
委員会は群馬県高崎市など世界６３カ所で大気中の放射性物質の観測施設を運営。 観測部門幹部のラッシナ・ゼルボ氏によると、高崎の観測値は微量ながら現在も上下動を繰り返しており、同原発からの放出量が減少傾向にあるとは「決して言えない」と述べた。

微量の放射性物質は米西部カリフォルニア州の観測施設で１８日に、アイスランドの施設でも２２日に検出が発表され、欧州各国の当局も近日中に到達するとみている。ゼルボ氏は大気の流れから放射性物質はさらに東に向かい、北半球を一周すると予測した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）外交筋によると、放射性物質の影響について東南アジアの国々から心配する声が上がっている。これに対し、経済産業省原子力安全・保安院幹部は「これまでの観測データから外国への影響はないと考えている」としている。（共同）　ニッカンスポーツ／共同通信　［2011年3月25日11時4分］

ＪＲ貨物、不屈の鉄道魂　被災地へ燃料、壁乗り越え達成 　　2011.3.25 05:00　産経BIZ

被災地の燃料不足が深刻化する中、ガソリンと軽油を積み込んだ「石油列車」が１９日夜、盛岡貨物ターミナル駅（盛岡市）に滑り込んだ。震災後初めてとなる列車による燃料の大量輸送。輸送を担ったＪＲ貨物には、被災によるルート変更、迅速なタンク貨車の手配などさまざまな課題がのしかかった。

正規ルートは壊滅：新宿駅近くにあるＪＲ貨物本社。１カ月前に移転したばかりの真新しいオフィスは、震災以来、沈痛な空気に包まれていた。首都圏と東北を結ぶ東北線、迂回路（うかいろ）の常磐線が深刻なダメージを受け、東日本がほぼ機能不全の状態に陥っていたのだ。テレビに映る被災地の惨状に社員は声を失った。さらにガソリンスタンドは長蛇の列、ストーブの燃料もない避難所には雪が積もっていた。燃料を早期に大量輸送できるルートが求められているのは明らかだった。１４日夕、４階の会議室に各部署の主要メンバー３０人が集まった。狭い室内に沈黙が続く中、誰かが声を上げた。「石油を運ぶぞ。日本海側から」。応じる声がすぐに上がった。社員の“鉄道魂”に火がついた瞬間だった。

「思いは同じだ」：盛岡貨物ターミナル駅には、タンク貨車からタンクローリーに石油を移す施設がある。かろうじて“生きている”日本海側の線路を使い盛岡まで運ぶ。そこからタンクローリーで、被害の少ない内陸部の道路を南下、東に方向転換し、ピンポイントで最大の被災地、三陸沿岸集落に輸送する案が持ち上がった。昼夜を問わずに断続的に開かれた対策会議で、いくつもの課題が浮き彫りになった。運行管理の担当者は「日本海ルートで石油を運んだ実績がない」と天を仰いだ。重いタンク貨車に、レールや橋脚が耐えられないかもしれない。技術担当者がすぐに線路の管理者であるＪＲ東日本に電話を入れた。「タンク貨車が通れるか、至急シミュレーションしてほしい」こうした試算は通常、長期間かかるが、ＪＲ東から返事が来たのは翌日だった。「大丈夫だ。いける」。答えを聞いたＪＲ貨物の担当者はＪＲ東の迅速な対応に「輸送にかける思いは同じだ」と胸が熱くなった。

発送前倒し　応えたＪＸ：次は積み荷の手配だ。１５日、営業担当者は、恐る恐る連絡を入れた。相手は元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギー。どの元売りも製油所が停止するなど、大打撃を受けていた。「輸送できます。いつから（石油を）出せますか」。相手は待っていたかのように応えた。「１９日に出せる」その夜のＪＲ貨物の会議で、ある幹部が思わぬことを口にした。「１８日に出せないか」。その場に居合わせたある営業担当の男性社員は「政府の意向だ」と感じ取った。ＪＸもあらゆる手を打ち、１８日に間に合わせた。横浜市の根岸製油所で燃料を積み、丸１日かけて盛岡に運ぶ。青写真はできた。しかし、技術担当者は「できるだけ軽いタンク貨車を使うべきだ」と主張した。線路の耐性への疑念が消えなかったのだ。コンテナリース会社、日本石油輸送には４０年以上前から使われ、退役間近のタンク貨車「タキ３８０００型」が３６両残っていた。積載量は少ないが、一番軽い。「できるだけかき集めてほしい」。ＪＲ貨物の要請で、１７日までに１８両が集まった。１８日午後７時４４分、電気機関車「ＥＦ２１０型」に牽引（けんいん）され、ガソリン、軽油合計７９２キロリットル、タンクローリー４０台分を積んだタンク貨車１８両が、根岸駅を出発した。列車には８人のベテラン乗務員が交代で乗り込んだ。「乗務員は担当区間では踏切や信号はもとより、レールの状況も正確に記憶している」（同社広報）。不測の事態に備え、短い距離で運転を代わる万全の体制を敷いた。

タンク貨車が盛岡駅に到着したのは１９日午後１０時過ぎ。待ちわびた多くのタンクローリーに石油が次々に充填（じゅうてん）され被災地へ向け走り出す。バトンは確かに引き継がれた。２１日からは１日２便に増便しており、２５日からは根岸→郡山（福島県郡山市）への輸送も始める。収益悪化や設備の老朽化などをたびたび指摘されてきたＪＲ貨物だが、日本の非常時に鉄道輸送の存在感を見せつけている。（高山豊司）　　

米「タイム」が指摘　日本の救援は開発途上国以下　

政治家の怠慢が被災者を見殺しにした！

日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。
だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。

同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。

日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。
寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。
官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570