東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 26

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

サービス業を破綻から救え　日経ビジネス3月27日号

「消費の自粛」という第4の災害

　未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 　このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。

東京から活気が消えた

　先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。

　それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。 被災地や銀座ばかりではない。 日本各地から悲鳴が聞こえてくる。しかし、その声はなぜか小さい。 これが静かに始まった「消費の自粛」という衝撃波である。

　まずは旅館からの悲鳴が聞こえる。地震の直後から、予約をキャンセルする電話が鳴り止まない。わずか数日で、温泉地の予約はガラガラになってしまったという。特に首都圏からの個人旅行客、そして団体客のキャンセルが多い。外国人旅行客のキャンセルも増えている。そして、キャンセルの波がいつ収まるのか、まったく見えてこない。

　確かに、多くの人にとって、旅行気分になれない状態だ。被災した人の映像を見ると、のんびりと温泉につかる気分にはなれない。 箱根や伊豆も大きな影響を受けているらしい。数百人を収容できる旅館で、客が数人というケースもある。おそらく、関東甲信越の多くの温泉地が、同じような状況にあるのではないか。 旅館だけではない。北関東のゴルフ場は、客が9割減になっているという。そして、電力不足や交通機関の混乱、ガソリンの供給問題が、窮状に拍車をかけている。

旅館の窮状は「日本の危機」

　旅館業は、日本経済において重要な位置を占めている。ちょっとした旅館であれば、100人以上の人が働く。地域によっては1つの旅館が、最大の雇用の受け皿になっていることもある。その旅館が支払う従業員の給与は、当たり前だが、客が支払う宿泊や飲食の代金で賄われている。 旅館で提供される料理の食材も、周辺の生産者が供給している。旅館の料理でメーンとなる地元の特産品、魚や肉、野菜には旬がある。保存するとしても、それほど長くは置いておけない。だから、客が離れたままでは、いずれ廃棄しなければならない。

　春の行楽シーズンを目前に控え、キャンペーンによって大規模に集客することは、今のところ難しい。

　客が来なくて収入がないのに、経費はほとんど減らない。直前のキャンセルによって、ロスも大きい。だが、このような状況では、キャンセル料も徴収できないという。

　サービス業が突然、直面した危機である。

　旅館の多くは、これまでも厳しい経営環境で経営してきた。そもそも、余裕がある旅館などほとんどない。そこにもってきて、震災によって客が引き始めている。だから、こんな不吉な事態が頭をよぎる。 閉店、破産、そして夜逃げ…。 旅館ばかりではない。飲食店やレジャー施設などのサービス産業も同じ状況にある。 これらサービス業は、地域経済の要と言っていい。雇用数が多く、地元企業も少なくない。だが、客が自粛してしまえば、失業、そして倒産という負のスパイラルが始まる。 そんな状態が続けば、地域経済が蝕まれ、沈没していく。

　これが「第4の災害」の正体だ。

　まだ目に見えてこない。だが、全国で確実に広がり始めており、3月末にかけて非常事態が広がる。それも静かに、である。 ところが、第4の災害を訴える場所はない。声を上げられず、みんな静かに耐えている。ただ、堪え忍んでいるのだ。 サービス業は、日本全体の雇用の7割を占めている。しかも、数字は増え続けている。

雇用ばかりではない。日本全体の経済活動の7割がサービス業である。

　第4の災害について、早急に議論を起こさなければならない。対応を間違えると、地方だけでなく、日本経済全体に大きなダメージを与える。そうなると、復興の時間がさらに長期化する。必要なカネも巨額に膨らんでくる。

旅行代金の一部を寄付に

その1。震災地の域外に住んでいる人は、できるだけ予定通り温泉に行くこと。 そのかわり、支払いの時に、一定額を寄付しよう。食事から一品抜き、それを充てるのも一案だ。やり方は他にいくらでもある。 旅館や飲食店、小売店、レジャー施設は、そのための特別なプランやメニューを作る。震災チャリティーを組み込んだプランを作るのだ。団体旅行客のキャンセルが目立っているが、それならば旅行代理店が果たすべき役割は大きい。

その2。サービス業の効率化をさらに推し進めること。ここで得られる余力で、客とともに寄付する。客だけに寄付をさせるべきではないと考えている。

　この2つの取り組みで、客が負い目に感じることも軽減される。しかも、サービス業は客に来てもらえる。そして、被災地の周りから地域経済を下支えして、復興の1つの力になる。つまり、日本の商人（あきんど）が持つ「三方善し」の考え方を復活させて、日本全国から震災地を支える構図にもなる。

　ただ、企業が個別に実施しても、効果は限定的である。業界全体で、多数の同業者の理解を得ながら、組織的に進める国民運動にできればいい。

　行方不明者の捜索、被災者の生活支援、復興、大規模停電の回避…。こうした直接的な災害への対応が優先されるのは当然である。しかし、第4の災害への対応も忘れてはならない。そして、直接の被害を受けていない地域の住人こそ、その役割と使命があると思っている。 復興への努力は、被災地だけが課されたことではない。また、ダメージを受けた産業だけが、その荷を負うものではない。 すべては巡りめぐって、自分にはねかえってくるのだ。今、他の地域、他の産業のために手を貸すのは当然のことだと考えている。もし、被災者の生活が今のまま困窮し続けたら、そして客減少に悩む企業が倒れてしまったら、それは日本に住む全ての人にとっての不幸に違いない。

　かく言う私も、復興が1日でも早く進むよう、微力ながら、できることは何でもやろうと思っている。

内藤 耕（ないとう・こう）工学博士、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センター副センター長。サービス産業生産性協議会業務革新フォーラム推進委員会委員、日本小売業協会流通業サービス生産性研究会コーディネーター等を務める。主な著書に、『サービス工学入門』（編著、東京大学出版会）、『江戸・キューバに学ぶ“真”の持続型社会：資源制約を環境サービスで乗り越えろ！』（共著、日刊工業新聞社）、『サービス産業進化論』（共著、生産性出版）、『サービス産業生産性向上入門－実例でよくわかる！』（日刊工業新聞社）、『「最強のサービス」の教科書』（講談社）など。

円高は日本を救う！G7の協調介入は自然な円高を止め、東日本大震災で打撃を受けた日本から復興のチャンスを奪い取っている…米紙

　為替市場の急激な乱高下は苛立たしいかもしれないが、大抵それだけのことである。逆に政府がその短い混乱に反応すると、長期的な影響を及ぼすこともある。主要7カ国（G７）が円高抑制目的で先週実施した協調介入は、まさにそのいい例だ。
　G７は、円相場の「過度の変動や無秩序な動き」―例えばドルに対する急激な円高など―は、「経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」と述べた。しかし先進国の財務相は、自然な円高の流れを止めることで、東日本大震災で打撃を受けた日本から復興のチャンスを奪い取っているのである。仲間の国にダメージを与える政策に、その国からお墨付きを得た上で合意するなどというのは、G７としても初めてかもしれない。
　投機筋が1995年の阪神淡路大震災の経験をもとに円高を見込んで円買いに走っていると言う人もいる。阪神淡路大震災の後、保険会社は保険金支払いのために円を大量に買わなければならなかった。それにより、もちろん円は上昇。この説によれば、投機筋は将来の需要に便乗するために円を買っていることになる。ただ、この見解が正しかろうと間違っていようと、政府と中央銀行が経済政策全体を考慮すべきであることには変わりない。そして現在の状況下での政策は、日本経済のために円高を支持すべきなのである。
　まず、震災が日本製品の需給バランスにどのような影響を与えたかを考えて欲しい。日本はより多くの―それもかなり多くの―物資を必要としており、海外も今まで通り日本製品を必要としている。もちろん生産能力の大部分が震災の被害を受けたので、供給が激減した一方で需要が増加していることになる。そして日本製品が外国製品よりも不足し出すと、価格は必然的に上昇するので、円もドルやユーロに対して上昇することになる。
　投機筋が円の価値を吊り上げていると非難する人は、円高が日本にとって大惨事だと考えている。だが、円高は日本復興の妨げになるだろうか。円高反対派は生産の落ち込みを心配している。通常、需要の低迷が生産に影響するが、最近の日本は外需に頼ってきた。もし日本製品に対する外需の落ち込みが問題なのだとしたら、円高は確かに回復を遅らせる。
　しかし今回は状況が違う。日本のGDPは低下するだろうが、それは国内供給の落ち込みによるものである。その場合、食品や建設資材などの日本向けの供給を増やすことが重要になる。現状では、日本は出来るだけ物資を国内で消費し、輸出を最低限に留めたいだろう。そのために必要なのは輸入だ。円高は輸入コストを下げ、より多くの製品やサービスが日本に入りやすくする。
　早急に物資が必要な日本にとって、為替介入は危険である。介入は調整速度を緩やかにし、相場のボラティリティーを下げるという主張もあるが、逆に今は調整が早い方が日本に物資が入るのも早まる。ボラティリティーの急上昇は相場が適正な水準を見つける過程の一部であり、そのボラティリティーを下げることは結局相場安定を遅らせるのである。
（中略）
　もしこの為替変動が国内銀行システムの懸念材料となりパニックを引き起こす可能性まであるのであれば、日銀は流動性を提供するというお馴染みの方法で手を貸せばよい。しかし、流動性は一時的なもので、根本的に資本損失を解消することにはならない。海外の銀行や他の金融機関に資金を出してもらう方がよりよい策である。
　結果として、円高はこの悲劇からの復興に役立つだろう。G７は為替市場にその手を委ねるべきである。

（ジェフリー・ウッド氏は英カス・ビジネススクールの経済学名誉教授およびバッキンガム大学の金融経済学名誉教授）
ソース（ウォールストリートジャーナル、ジェフリー・ウッド氏）
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_210372

なぜ女川原発を避難先に？　２４０人が生活「行くとこない」「頑丈で安全」

2011.3.26 22:32 産経

　東日本大震災の発生直後から、東北電力女川（おながわ）原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）の体育館で近隣住民が避難生活を送っている。東京電力福島第１原発の事故が連日伝えられる中、被災者はなぜ原発を避難先に選び、そこにとどまり続けるのか。　　　（徐暎喜）

　女川町と石巻市は津波の甚大な被害を受けた。海岸沿いの町は津波で大半が破壊され、多くの人々が避難生活を強いられている。女川町中心部から海岸沿いの道を約１５キロ進んだところに女川原発はある。距離は近いが、ここにたどり着くまでは一苦労だ。地震の影響で道路は所々で陥没し、何メートルにも渡って亀裂が走っている。自衛隊が復旧作業を進めているが、道の途中にちらほら見える住宅は完全に孤立していた。女川原発の広報課によると、地震発生当日の１１日、原発が地域住民などへの広報施設として開放している「女川原子力ＰＲセンター」に、次第に被災者が集まってきたという。

　原発は各自治体指定の避難所ではないが、東北電力は人道的な観点から、被災者の受け入れを決定。同センターは水や電気などが不十分なことから、職員の厚生施設として利用している原発施設内の体育館に被災者を誘導。現在、約２４０人が身を寄せている。避難所は原発施設の中にあるため公開されていないが、片づけなどで原発と自宅を往復している避難者に話を聞くことができた。

　水産加工業に携わる女川町の６０代の男性は「町の中心部に向かう道が地震で通れなくなり、ここに避難するしかなかった。頑丈に作られているから安全だと聞いていたし…」と話す。福島原発の事故を知ったのは避難後のこと。「怖くないわけではないが、他の避難所は人でいっぱい。行くところもないし、しばらくはここでお世話になろうと思っている」と話す。

　石巻市から避難してきた４０代の女性は、安全なところに避難しようと思ったときに、原発のことが真っ先に浮かんだという。「福島での事故を聞いて、『もしかしたらここも？』と思わなくはないが、事故が起こったようなニュースは聞かないし、今さら他に移ることは難しい。家にも近いので、しばらくはここで過ごしたい」

　女川原発は今後、各自治体と避難所の期限などを協議する方針だが、「避難者がいる限り、当面の間は続けたい」と話している。

３月２７日　産経抄

2011.3.27 03:05

　『日本書紀』に「民のかまど」の話がある。第１６代仁徳天皇が難波の高津宮から外を見ると、かまどを炊く煙が見えない。「民は食事を作ることもできないのか」と嘆いた天皇は３年間課役を免除するとともに、自らもぜいたくを絶ち、宮殿は荒れるにまかせた。

　▼３年後再び高殿に立つと、こんどは多くの煙が見え、天皇は「これで私も豊かになった」と満足する。「宮殿は荒れ放題ですのに」と不満げな皇后に「民が豊かになるのが私が豊かになることだ」と答えた。この「民のかまど」の精神は歴代の天皇に脈々と受け継がれてきたようだ。

　▼昭和天皇は戦後間もなく全国を巡幸された。着ていかれる洋服がみすぼらしいと、周囲は新調を勧めたが「みな着るものにも不自由しているのだから」と、断られた。学校の板の間にゴザを敷き、黒いカーテンをかけお休みになったこともある。

　▼今の天皇、皇后両陛下が、大震災の後に「自主停電」されているという話にも鼻のあたりがツーンときた。１５日から「第１グループ」の計画停電の時間に合わせ皇居・御所の電気を切っておられる。実際に停電にならない日も、予定通り続けておられるそうだ。

　▼天皇陛下は７７歳のご高齢である。以前には前立腺がんの手術も受けられた。それなのに「寒いのは（服を）着れば大丈夫」と、その間は暖房も使われない。ろうそくや懐中電灯を使いながら、暗い中で夕食をとられたこともあるという。

　▼それほどまで国民に思いをはせておられる。そのことを知れば、被災地で苦難の生活を強いられたり原発の修復にあたったりしている人々にこれ以上にない励ましとなるだろう。身勝手な買いだめなど決してできないはずだ。

　　東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。

　０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。

　当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「（貞観地震と同規模の揺れは）想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。

　岡村さんは、０４年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。

　◇専門家「貞観の再来」

　多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは０５年以降、貞観地震の津波による堆積（たいせき）物を調査。同原発の約７キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があったほか、過去４５０～８００年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。

　東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。

　◇「『想定外』は言い訳」

　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。【須田桃子、藤野基文】

放射能汚染で耕せない、種をまけない…福島の農家「これは人災。何をいっても通るものでないが…」

桃やキュウリ、米などの産地として名高い農業大国・福島県。沿岸部の津波被害だけでなく、福島第一原発からの放射能による水や土壌の汚染が重くのしかかる。「アブラナはちょうど食べごろ。これから菜っ葉やジャガイモの種芋をまこうと思っていたところだったのに」
原発から２０～３０キロの屋内退避圏内に入っている広野町の自宅から避難して内陸部にいる男性（７５）は焦る。２５日には政府が屋内退避圏の住民にも自主避難を要請。

畑に戻ることすら難しい状況だ。「これは人災。何をいっても通るものでないが……」同じ屋内退避圏の南相馬市原町区に住む松浦秀昭さん（６８）はいまも自宅に残る。飼育する１０頭の馬を捨てられない。幸い、約８０アールの水田も津波被害を逃れている。
「原発の作業員が頑張っており、放射能の影響はない」と松浦さんは信じている。だが、作付けをしようにも、例年なら農協から届く種もみが今年はない。放射能による土壌汚染があるかどうか、それに対する補償があるかどうかを見極めるための検討を続けているからだ。
すでに文部科学省の調査で、原発から約４０キロ離れた飯舘村の土１キロから１６万３千ベクレルのセシウム１３７と１１７万ベクレルのヨウ素１３１が検出されている。  asahi.com 2011/03/27[09:48

福島第一原発・2号機原子炉建屋にて、排水口まで水が流れた跡を確認[03/27 00:42]

２号機原子炉建屋から水＝排水口まで流れた跡－福島第１原発
東京電力は２６日、福島第１原発２号機の原子炉建屋から水が流れ出た跡が確認されたと発表した。
２５日午前９時ごろ見つかり、建屋の搬入口から外の排水口まで続いていた。建屋内のどこから出たかは確認されていない。
経済産業省原子力安全・保安院によると、流出跡付近では毎時１５ミリシーベルト程度の放射線が計測されたが、流れた水が原因かどうか分かっていない。これまで２号機に放水は行われておらず、使用済み核燃料プールへの注水でも、大量にあふれるような方法は取っていないという。
時事通信　：http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032700008

南三陸町に到達した津波の高さは約16m…4tトラックが時速30kmから40kmで衝突した圧力

東北の太平洋沿岸を襲った大津波の実態を調べる専門家の調査が、２６日から始まり、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町では、海岸に押し寄せた津波の高さはおよそ１６メートルに達していたことが分かりました。
国内の大学や研究機関で津波を研究している専門家のグループは、行方不明になっている人の捜索や、避難所などで暮らす被災者の救援を優先するため、津波の現地調査を控えてきましたが、２６日から、青森から宮城にかけての海岸線などで本格的な調査を始めました。このうち、独立行政法人・港湾空港技術研究所の研究グループは、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、被災後初めて、津波の高さや建物の被害状況を調べました。

その結果、海岸のそばにあった町営住宅で、４階建ての建物の最上階まで津波が達していて、計測の結果、津波の高さはおよそ１６メートルだったことが分かりました。また、公立病院や町役場などがある
町の中心部でも、広い範囲で１２メートルから１４メートルの高さの津波が押し寄せていことが分かりました。海岸近くでは鉄筋コンクリート製の柱や壁が津波で大きく壊れていて、４トントラックが時速３０キロから４０キロで衝突した状態に匹敵する、１平方メートル当たり最大で４０トンの圧力がかかったとみられるということです。 　　　　　NHKニュース 2011/03/27[06:45

チェルノブイリ原発事故調査専門家：放射能影響は7世代に及ぶ。日本政府は国民に対し放射能被害を過小評価している

旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が２５日、ワシントンで記者会見し、福島第１原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。

チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約５千万キュリーだが、福島第１原発は今のところ私の知る限り約２００万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。
だが、福島第１はチェルノブイリより人口密集地に位置し、２００キロの距離に人口３千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第１の３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。
チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「最大９千人」としているが、ばかげている。私の調査では１００万人近くになり、放射能の影響は７世代に及ぶ。
セシウムやプルトニウムなどは年に１－３センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は２０年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。
日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873

米軍精鋭部隊パラシュート降下　がれきの空港を復旧

2011.3.27 01:33 　産経

　「日本側はお手上げだった。だからノウハウを持ったわれわれが最初に復旧を手がけることにした」　米空軍のブッカー大尉は２４日付米軍準機関紙「星条旗新聞」でこう語った。大尉が所属する嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の第３２０特殊戦術飛行中隊は１６日、パラシュートで空挺隊員と装甲車ハンビーを宮城県松島町上空付近から空中投下した。目標は仙台空港。津波によって泥とがれきに埋もれて復旧のめどが全く立っていなかった。同中隊が空から降下したのは空港にいち早く陸路で入り、再開作業を始めるためだ。夜間や悪天候をついてひそかに敵の背後にパラシュート降下するのを得意とし、アフガニスタン戦争も経験した精鋭部隊の本領発揮だった。　原子力空母ロナルド・レーガンも救援活動のため三陸沖に展開中だ。だが、いかに空母といえども大型輸送機は離着陸できない。物資の大量輸送を可能にする空港の重要性を熟知した上での判断があった。　空港で米軍は自衛隊員らとともにがれきの撤去にとりかかり、３時間で大型輸送機Ｃ１３０が着陸できる長さ１５００メートルの滑走路が完成。２０日には、Ｃ１３０の３倍の積載量を誇る米空軍の大型輸送機Ｃ１７が約４０トンの人道支援物資を積んでアラスカから到着した。

　米国防総省は現在、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発の半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への艦船の接近を原則として禁じている。放射能汚染を回避しながら、戦地同様の思い切った作戦を展開する米軍。原発事故では、放射能被害管理の専門部隊４５０人の派遣準備に入った。原子炉を冷却する真水を積んだ米軍２隻目のバージ（はしけ）船も２６日午後、米軍横須賀基地を出港した。　米政府は持てる能力を日本側にフルに提供する姿勢を見せている。それを後押ししているのは、最高司令官のオバマ大統領だ。

　対応は素早かった。

　地震発生から５時間２０分後の１１日早朝には、「日米の友情と同盟は揺るぎない」との声明を発表。昼の記者会見では「日本には個人的なつながりを深く感じており、悲痛な思いだ」と心情を吐露し、その後も８回にわたり日本の災害に言及し、日本を励ました。

　世界各国で突出した米国の日本支援は、むろん人道的な側面だけではない。東アジア地域で、自由と民主主義という共通の価値観を持つ日本の復活が、地域の平和と安定に不可欠との認識がある。オバマ大統領が震災後、何度も日米同盟を強調するのはその証左だ。

　米軍と自衛隊が一体となった救援活動を「有事で日米が同盟力をいかに発揮するのか、国際社会が注視している」（陸自幹部）のも事実だ。日本が米国の同盟国として汗を流した実績も米国を突き動かしている。アフガン戦争ではインド洋で補給活動をし、イラク戦争では、どの国よりも早く「支持」を表明し、自衛隊をイラクに派遣。このとき、小泉純一郎首相（当時）はくしくも「有事に頼れるのは米国だけだから支持する」と語っている。

　元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労教授は「友人である同盟国日本への心配と、悲劇から立ち上がる日本人の力をたたえる気持ちから米国は支援している」と語った。（ワシントン　佐々木類）

地震が起きていないのに、いつも揺れているように感じる「地震酔い」に

悩む人が増えている。

　「めまいがしてふらつく」「頭が痛い」…。東日本大震災の影響で、都内でも、地震が起きていないのに、いつも揺れているように感じる
「地震酔い」に悩む人が増えている。余震が長引くストレスの一因となっているといい、専門家は「不安を取り除き、規則正しい生活を」と呼びかけている。
東京都新宿区の耳鼻咽喉科「山西クリニック」。３０代の女性が気分の悪化を訴え来院した。「頭がクラクラし、耳がこもる感覚がとれない。３人の子供を抱え、今度いつ地震がくるかと思うと不安で眠れない」。女性はこう話し、安定剤などを処方してもらった。
世田谷区の「世田谷井上病院」にも地震発生後、１日１０人ほどがめまいや吐き気を訴えてきているという。都内の耳鼻科などには同じような症状の患者が相次いでいる。
「地震酔い」と呼ばれる症状は、基本的には船酔いや車酔いと同じメカニズムで起きるとされる。具体的には目から入る視覚と三半規管で感じる平衡感覚との間にずれが生じて自律神経が興奮し、気分が悪くなるという。
乗り物酔いやめまい治療が専門の目白大学保健医療学部の坂田英明教授は
「地震酔いが多いのは、余震が長期化していることも要因の一つ」とした上で、「余震による不安感や睡眠不足が重なって自律神経が過敏になり、症状が強まっているのではないか」と指摘している
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032701400009-n1.htm

汚染水除去を最優先　福島原発、破損場所の特定急ぐ　 2011/3/26 15:41 日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所では１、３号機タービン建屋地下の水たまりで高濃度の放射性物質が検出され、１号機で水を取り除く作業を急いでいる。原子炉とタービン建屋をつなぐ配管が損傷して水が漏れた可能性が指摘されており、破損場所の特定も必要。今後漏水が拡大する恐れもあり、復旧作業は厳しい状況が続いている。

　１、３号機の水で検出された放射性物質は、通常運転時の炉心の水の１万倍という高い濃度で、復旧作業の妨げになる。このため１号機では汚染された水をポンプでくみ上げ、とりあえず復水器にためておく排水作業を進めている。復水器は本来、タービンを回した水蒸気を冷やして水に戻す設備。２、３号機タービン建屋の水は量が多すぎて排水方法を検討中という。

　たまっていた水について東電は放射性物質の種類と濃度を25日に分析、３号機ではセリウム144とヨウ素131の濃度が特に高かった。１号機も同様にヨウ素131などが高かった。

　経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉内の水が漏れ出た可能性が高いとの見解を示している。使用済み核燃料プールの水では高濃度の放射性物質は想定しにくいからだ。また、ヨウ素131の濃度が高かったことも理由。使用済み核燃料プールだとしたら半減期が８日と短いヨウ素131はすでにほとんどなくなっているはずで、地震発生直前まで運転していた原子炉の水とみるのが自然なためだ。

　原子炉内の水が漏出した原因は定かではないが、保安院は「圧力が保たれているので、原子炉にひびが入っていることはない」とし、配管や弁から漏れた可能性が高いとみている。原子炉からタービン建屋には水蒸気を送る管などがあり、これらの一部で破損し、水が漏れた可能性がある。通常、原子炉でつくられた水蒸気は「主蒸気管」と呼ぶ配管を通ってタービンに送られる。冷やされた水は復水器から「復水管」という配管を通って原子炉に戻る。これら２つが主要な配管だが、ほかの配管の可能性もある。ただ、本来、配管は地震対策が施され「非常に頑丈で壊れるとは考えにくい」（東京工業大学の沢田哲生助教）ものだという。

　北海道大学の奈良林直教授は配管の破損のほかに、「格納容器のどこかに破損があってそこから漏水し、なんらかの原因でタービン建屋へ水が流れ込んだ可能性もある」とみている。格納容器の本体と圧力抑制室をつなぐ接続部は以前から弱いと指摘されており、そこが壊れたかもしれないという。格納容器の破損で漏水しているなら「現段階では放射線量が高いので、すぐに直して水漏れを止めるのは不可能」とみる。