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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
家族が避難を開始した 2011-3-16 11:29
海保のヘリも羽田ベースで救助の手伝いしてますが、３月１４日の時点で半径４０km以内には規制がかかっていて入れなかったそうですよ。 地上では２０km屋内待避だったのにおかしいですね。 2011-3-15 20:16
＜東日本大震災＞原発から２０キロでも放射線量が高濃度 毎日新聞 3月16日(水)10時31分配信
福島第１原発から北西に約２０キロ離れた福島県浪江町 内の放射線量が、人間が屋外で１年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量限度の２２３３～２８９０倍に当たる１時間当たり２５５～３３０マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町 内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。
調査は１５日午後８時４０分～同５０分にかけ、同町内３地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果１時間当たりの放射線量は、１９キロ離れた場所で車外２５５マイクロシーベルト、車内２２３マイクロシーベルト▽２０キロ離れた場所で車外２７０マイクロシーベルト、車内２２０マイクロシーベルト▽２１キロ離れた場所で車外３３０マイクロシーベルト、車内３００マイクロシーベルト－－となった。
文科省によると通常の生活で１年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量は１０００マイクロシーベルト、同町内の数値は屋外にいると３時間前後で限度に近付くことになる。屋内でも車内に近い数値が計測されることも予想され、文科省は１６日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害については「枝野幸男官房長官からコメントするなと指示があった」と説明している。【篠原成行】
調査は１５日午後８時４０分～同５０分にかけ、同町内３地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果１時間当たりの放射線量は、１９キロ離れた場所で車外２５５マイクロシーベルト、車内２２３マイクロシーベルト▽２０キロ離れた場所で車外２７０マイクロシーベルト、車内２２０マイクロシーベルト▽２１キロ離れた場所で車外３３０マイクロシーベルト、車内３００マイクロシーベルト－－となった。
文科省によると通常の生活で１年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量は１０００マイクロシーベルト、同町内の数値は屋外にいると３時間前後で限度に近付くことになる。屋内でも車内に近い数値が計測されることも予想され、文科省は１６日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害については「枝野幸男官房長官からコメントするなと指示があった」と説明している。【篠原成行】
2011.03.12 18:09:21 ガジェット通信
16時半頃に直下型の大きな揺れがあり、直後に福島第一原発で爆発音が聞こえ白煙が上がっているとの報告。爆発のあった福島第一原発では作業員4名が怪我をし、さらにその後の発表で毎時間1015マイクロシーベルトの放射能漏れを確認したという。近隣住人は爆発前から10キロ以上離れるように警告されていたが、さらに長袖を着る、屋内に入る、肌を露出しないという対応を求められている。まもなく原子力安全・保安院の会見が行われようとしており、何が起きたのか発表される。
＜枝野官房長官の会見＞
「原子炉そのものとは確認されていないが、なんらかの爆発的な事象が確認された。総理や専門家をまじえて、情報の把握と分析など対応にあたっているところである。放射能について測定はおこなわれているところであるが、18時過ぎに新しい数字がでてきます。落ち着いて行動を。不要な電力は使わずに節電に協力して欲しい。チェーンメールで事実と異なった形で多数出回っているのを把握している。このようなことはいたずらに不安を煽る。こうしたことはさけて欲しい。」
「原子炉そのものとは確認されていないが、なんらかの爆発的な事象が確認された。総理や専門家をまじえて、情報の把握と分析など対応にあたっているところである。放射能について測定はおこなわれているところであるが、18時過ぎに新しい数字がでてきます。落ち着いて行動を。不要な電力は使わずに節電に協力して欲しい。チェーンメールで事実と異なった形で多数出回っているのを把握している。このようなことはいたずらに不安を煽る。こうしたことはさけて欲しい。」
上記の1015マイクロシーベルトという放射能は1時間被曝したとして我々が自然に生活して浴びる被曝1年分に相当するとされ、一時的にということであれば健康には問題のないレベルとのことだ。
以下の「放射線量」図は単位がミリであり、1015マイクロシーベルトをミリに換算すると1ミリシーベルトとなる。(放射線医学総合研究所)
1000ミリを継続して浴びたら現場作業員は助からない。しかも彼らが倒れたら交代要員も死ぬのを覚悟して作業しなければならない。
1000万マイクロSv以上（1万ミリ以上） JOC臨界事故での死亡者
700万マイクロSv（7000ミリ） 確実に死亡
300万マイクロSv（3000ミリ） 半数が死亡
100万マイクロSv（1000ミリ） 10%の人が悪心嘔吐。福島第一原発（正門!）での「1時間」の線量（最大時）★
50万マイクロSv（500ミリ） これ以上は抹消血中のリンパ球減少による急性障害
15万マイクロSv（150ミリ） 男性生殖器機能の一時的喪失
10万マイクロSv（100ミリ） 原発作業員の非常時「年間」許容量。生涯ガン発症確立が0.5%上がる。福島第一原発事故で搬送された作業員被曝線量★
6900マイクロSv（6.9ミリ） 胸部CTスキャン1回
2400マイクロSv（2.4ミリ） 世界平均で人が受ける「年間」自然放射線量
1000マイクロSv（1ミリ） 日本人が受ける「年間」自然放射線量の法定限度（医療以外）★
600マイクロSv（0.6ミリ） 胃のレントゲン1回
190マイクロSv（0.19ミリ） 旅客機による東京～NY往復1回
50マイクロSv（0.05ミリ） 胸部レントゲン1回
5マイクロSv（0.005ミリ） 原発異常事態の「1時間」基準（10条通報基準・屋内退避基準)★
0.8マイクロSv（0.0008ミリ） 14日10時の東京都の「1時間」の線量（普段の20倍）★
0.05マイクロSv(0.00005ミリ) 原発通常時の周辺地域の「1時間」線量★
（約1000マイクロ=1ミリ） http://getnews.jp/archives/103732
あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下
2010年 06月 19日 市議会議員 佐藤かずよし
今日19日から、東京電力は福島第一原発３号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。
しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約２m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融＝あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。
本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。
保安規定上は外部電源の喪失信号を受け、非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給することになっていますが、今回は約15分との報道もあります。外部電源喪失を模擬した柏崎刈羽1号機系統機能試験のデータでは発電機起動が7,6秒とされています。これは誠に由々しき事態です。
東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。
東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。
しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約２m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融＝あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。
本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。
保安規定上は外部電源の喪失信号を受け、非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給することになっていますが、今回は約15分との報道もあります。外部電源喪失を模擬した柏崎刈羽1号機系統機能試験のデータでは発電機起動が7,6秒とされています。これは誠に由々しき事態です。
東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。
東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。
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