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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
＜GAさんより＞匿名希望です。いつも興味深く拝見させて頂いております。ありがとうございます。もう把握済みかもしれませんが東京電力の福島第一原発について、気付いた点があるのでお知らせします。
それは「隠蔽らしき行動が16日午後～17日に集中している」ということです。一つ、ずっと正門での計測だったのが西門や事務本館北になり発表上は定点定時観測ではなくなった。その他モニタリングポストのデータも公表されなくなりました。
その理由を東電は「放射線量が高過ぎてモニタリングカー内の作業員が確保出来ないから」と言っていますが、それ以前は主に正門付近のモニタリング「ポスト」と報道されています。※ただし、中性子線の検出についてはモニタリング「カー」と報道されていた模様。
一つ、上記、東電発表のモニタリングデータの中性子線の単位が一桁増加しています。しかし、これまで数日間の時系列で表示していたものを1日毎の表示に切り替え、16日までの数値と比較されにくくなっています。
一つ、「通信回線を切断してしまってデータが送れなかった」という、本当であれば信じ難いミスがあったとされているのもこの時間帯です。
一つ、この時間帯のモニタリングデータが飛んでいます。東電の説明を全部信じたとして、通信回線が切れていても作業員が計測しているのをあれば、メモくらいは取っているはずです。
一つ、17日の原発のライブカメラに隠蔽の疑い。ソースは2chとのことなので信憑性は不明です。
以上です。参考までにお伝えしました。
あと、蛇足ですが文部科学省が放射性物質拡散予測を公開しないらしいですね。個人的には、放射性物質の漏洩量を逆算されるのを防ぐためかなと思っています。そうなると政府は東電に騙されているのではなく、政府と東電はグルだと見るのが妥当のような気がします。
駄文、失礼いたしました。以上です。
（コメント）そんなところだと、私も思います。計れないとか間違ったとか、訳わかんないことばっかりいってますよね。隠蔽している割には、やり方が下手くそです。バカが仕切ってるんでしょう（笑）。
先程NHKのヘリコプターが、1号から4号機まで全て煙が出ていることを確認しました。言うまでもないですが、緊急時は迷うことなく脱出して下さい。
なお、私は「せいぜい半径50キロの立ち入り禁止区域設定だろう」と思ってましたが、どうも、半径100キロが、最初の立ち入り禁止区域になるようです。ただしコンパスで半径100キロにすると東北道が通れなくなりますし、西側は山もあるため、そこは柔軟な運用がされるかもしれません・・・
いずれにしろ、警戒しすぎて損はありません。普通に、長く、生きていたいのなら。
すでに自衛隊員4名、他にも10名以上が高度の放射線を浴びているようです。全く発表されません。恐ろしいことです。ちなみに、結構高い放射能を浴びても、「軽傷」に見えるほど元気なのはJCOのときの資料を見ても明らかです。ですから最初は「元気だ」と発表するのです。一番最初の自衛隊員4名はどうしたんでしょう。 2011-3-24 07:31
西岡参院議長が公の場に姿を見せない東京電力社長に不快感…「非常に不可思議」
西岡武夫参院議長は２４日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が福島第１原子力発電所での放射能（放射性物質）漏れ事故の発生以来、公の場にほとんど姿を見せていないことについて、「極めておかしいというより、けしからんことだと思う」と述べ、強い不快感を示した。
参院は同日昼、国会内で常任委員長懇談会を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長らから事故に関する説明を受けた。西岡氏は清水社長にも出席を要請したが、東電側は「多忙」を理由に断ったという。
西岡氏はこれについても「納得ができない。事故以来、東京電力の責任者がこの問題について何のお話もないというのは、非常に不可思議というか、どう考えても分からない」と語った。（産経ニュース 2011/03/24）
参院は同日昼、国会内で常任委員長懇談会を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長らから事故に関する説明を受けた。西岡氏は清水社長にも出席を要請したが、東電側は「多忙」を理由に断ったという。
西岡氏はこれについても「納得ができない。事故以来、東京電力の責任者がこの問題について何のお話もないというのは、非常に不可思議というか、どう考えても分からない」と語った。（産経ニュース 2011/03/24）
「日本人は政府を信用し過ぎ」「テレビは酷い。知りたい情報は後回し」…脱出した伊記者
◇「知りたい情報後回し」
【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」－－。福島第１原発事故で、東京は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送ＲＡＩの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん（５０）は毎日新聞の電話取材に「日本人はイタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。
東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やＲＡＩ本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ１６日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。
カッシエリさんは「放射性物質の汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。
日本メディアの報道にも不満があるという。「（政府や原発関係者が）問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習だ」と断りながらも、「特にテレビがひどい。感動や希望話を前面に出し、世界が知りたい事故や汚染の状況は後回しの感がある」と指摘した。 ▽毎日新聞
【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」－－。福島第１原発事故で、東京は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送ＲＡＩの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん（５０）は毎日新聞の電話取材に「日本人はイタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。
東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やＲＡＩ本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ１６日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。
カッシエリさんは「放射性物質の汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。
日本メディアの報道にも不満があるという。「（政府や原発関係者が）問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習だ」と断りながらも、「特にテレビがひどい。感動や希望話を前面に出し、世界が知りたい事故や汚染の状況は後回しの感がある」と指摘した。 ▽毎日新聞
九州電力、玄海原発2、3号機の再開延期 夏に停電の可能性
九州電力は２４日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町 ）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。
真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。
原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市 ）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。
原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約１５％分に当たる。停止中の火力発電の５基計２０２万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。 ▽朝日新聞
真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。
原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩
原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約１５％分に当たる。停止中の火力発電の５基計２０２万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。 ▽朝日新聞
あの民主党議員、東京電力に掛け合い自分の選挙区を停電対象から外したことを誇示するビラをまく！
菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市 の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かった。
１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。
問題のビラを配布していたのは、武蔵野市 の松本清治市議（４１）＝民主党。Ａ３判の紙を裏表４コマずつ８コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。
「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、武蔵野市 内地域、病院等と〈第１グループ〉は当面（３／１７ ９時２０分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」
自民党系の武蔵野市 議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。 松本氏はどんな人物なのか。プロフィルによれば、松本氏は東京都生まれで、國學院久我山高校在学中に野球部で甲子園に出場。國學院大４年時には、ジュノンスーパーボーイグランプリに入賞した。卒業後は故・後藤田正晴元官房長官に政治を学び、１９９４－９９年には、菅首相の随行秘書を務め、薬害問題にも取り組んだ。９９年、武蔵野市 議に当選した。菅首相夫妻は、松本氏の結婚式で仲人を務めており、親代わりともいえる。
武蔵野市 は菅首相のおひざ元で、第１グループの吉祥寺南町は豪邸が立ち並ぶことで知られている。仮に、元秘書の口利きで“首相の地元優遇”“金持ち優遇”がまかり通っていたとしたら、庶民の怒りは推して知るべしだろう。
２４日午前、電話で松本氏を直撃すると、「武蔵野市 の停電を止めろ、とは言っていません。全国的な話として『停電する』といって停電しないなど混乱が起きた。このやり方を変えるように要請したのです」
と便宜供与などを否定し、事情を説明した。
「１４か１５日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、武蔵野市 議という身分を名乗り、要請をしたいと伝えました。『武蔵野支社に電話してほしい』といわれたが、『全国的な話だから』といい、携帯電話の番号を伝えた。担当部署から折り返しがあったので、要請を伝えた。経済産業省にも代表に電話をして担当部署につなげてもらった。どちらも、『菅首相の元秘書、民主党所属』とは名乗っていません。
ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」
東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として松本市 議から要請を受けた事実は一切ありません」と話している。
そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか？
東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。松本市 議が当社にどういったコンタクトをしたのか、事実関係を確認しております」と話している。こんなところでも菅首相の指導力不足が露呈したのか。 ZAKZAK
１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。
問題のビラを配布していたのは、
「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、
自民党系の
２４日午前、電話で松本氏を直撃すると、「
と便宜供与などを否定し、事情を説明した。
「１４か１５日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、
ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」
東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として
そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか？
東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。
上場企業、30%余が震災被害
東北関東大震災で、上場企業のうち、建物が損壊するなどの被害を受けたのは３０％余りに上り、その半数は、営業できない状況になっていることが分かりました。
民間の調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、震災の発生から５日後の今月１６日までに、上場企業で、震災の被害を公表したのは１１３５社と、３０％余りに上りました。このうち、▽営業や操業を停止しているのが４７２社、 ▽業務再開の見通しが立たないとしているのが８５社で、これらをあわせると、被害を受けた企業のほぼ半数が営業できない状況になっているということです。 ▽被害で最も多いのが、建物の損壊で５２９社、▽次いで、水道などライフラインやインフラの障害が２０８社、▽生産ラインの被害が１９４社などとなっています。
調査会社によりますと、東北地方の太平洋沿岸の４４の市区町村だけで、震災前には、３万社余りの企業が操業していたということで、実態が明らかになるにつれ、被害規模は、さらに大きくなるとしています。 NHKニュース 2011/03/24
民間の調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、震災の発生から５日後の今月１６日までに、上場企業で、震災の被害を公表したのは１１３５社と、３０％余りに上りました。このうち、▽営業や操業を停止しているのが４７２社、 ▽業務再開の見通しが立たないとしているのが８５社で、これらをあわせると、被害を受けた企業のほぼ半数が営業できない状況になっているということです。 ▽被害で最も多いのが、建物の損壊で５２９社、▽次いで、水道などライフラインやインフラの障害が２０８社、▽生産ラインの被害が１９４社などとなっています。
調査会社によりますと、東北地方の太平洋沿岸の４４の市区町村だけで、震災前には、３万社余りの企業が操業していたということで、実態が明らかになるにつれ、被害規模は、さらに大きくなるとしています。 NHKニュース 2011/03/24
海外からの支援に“障壁” 「日本に恩返し」の思いを日本政府がソデに
日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に
不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する
母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。
不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する
母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。
ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。
日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」を
かけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても
いいが、救助犬をその間管理できない」だった。
結局、救助犬が日本の地を踏むことはなく、関係者は「韓国やニュージーランドなどからは救助犬が
入ったのに、なぜなのか」といぶかる。
コメ数万トンの援助を事実上、断られた例もある。送る予定のコメは日本人の口には合わないだろうと、
わざわざモチ米を混ぜる工夫も施されていた。しかし、日本政府は「国内に余剰米があり、コメが不足しているわけではない」と回答。ただ、すでに空輸の手はずを整え終えた一部だけは、かろうじて届けられた。
食料品を送ろうとして「食品安全基準のチェックがされていない。日本語の表示ラベルも張られていない」と、拒否された例もある。
一方、フィリピンのアキノ大統領は１７日、マニラの日本大使公邸を訪れ記帳した際に、支援を改めて
申し入れた。日本側の答えは「『本国からの回答を待っている』だった」（大統領）。
フィリピン政府はすでに、支援物資を整え日本側の「ゴーサイン待ち」。同政府筋は「第１便として、４８品が入った箱を２５０箱用意した。カップ麺やコメ、缶詰、タオルなどが入っている」。ようやく２５日、日本に空輸される見通しとなった。
ベトナム政府もコメや毛布を送る意向を伝えているが、「日本政府は何も言ってこない」（同政府筋）と、戸惑いを隠さない。
日本側には支援を受け入れても保管場所の確保や、被災地への輸送がままならないという事情がある。このため、物資ではなく義援金に切り替えてほしい、と要請された国も多い。
だが、「日本からはこれまでにいろいろな支援を受けてきたので、その恩返しをしたい。受け入れ側の事情もよく理解しており、不必要なものを送るつもりもない。それでも日本政府の対応は首をかしげる」（東南アジア筋）という声は小さくない。断るにせよ、礼を尽くすべきだろう。 産経新聞
東北地方太平洋沖地震に関連するタイ国内のニュースをまとめます。
タイ政府は14日、地震の被災者への支援として2億バーツ（約5.4億円）の義援金の提供を決めています。
また、タイ米などの支援物資の提供のほか、医療チームの派遣なども検討しています。今回の決定は、日本との「友好」を示すものであるとして、他国への災害支援としては異例の措置となります。
また、タイの主要テレビ局のひとつであるチャンネル３では、日本における地震と津波の被害状況を連日のように伝えると共に、ニュース番組などを通じて、日本の被災者に対する義援金の募金を呼びかけています。
さらに、在タイ日本人の利用が多いバンコクのエンポリアムデパートや、日本食で有名なオイシグループなどが、それぞれの店舗内に募金箱を設置するなど、民間における募金活動も広がっています。
その他、タイ国内で働く日本人に対しては、同僚のタイ人から地震や津波の状況を気遣う声が掛けられたり、
仲間で出し合った募金が手渡されるなど、個人レベルにおいても、様々な形で日本へのメッセージなどが伝えられています。
タイ政府は14日、地震の被災者への支援として2億バーツ（約5.4億円）の義援金の提供を決めています。
また、タイ米などの支援物資の提供のほか、医療チームの派遣なども検討しています。今回の決定は、日本との「友好」を示すものであるとして、他国への災害支援としては異例の措置となります。
また、タイの主要テレビ局のひとつであるチャンネル３では、日本における地震と津波の被害状況を連日のように伝えると共に、ニュース番組などを通じて、日本の被災者に対する義援金の募金を呼びかけています。
さらに、在タイ日本人の利用が多いバンコクのエンポリアムデパートや、日本食で有名なオイシグループなどが、それぞれの店舗内に募金箱を設置するなど、民間における募金活動も広がっています。
その他、タイ国内で働く日本人に対しては、同僚のタイ人から地震や津波の状況を気遣う声が掛けられたり、
仲間で出し合った募金が手渡されるなど、個人レベルにおいても、様々な形で日本へのメッセージなどが伝えられています。
東電の計画停電に合わせ
宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、
皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。
羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第１グループに合わせて自主的に電源を切っている。
１７、１８、２２、２３日は１日２回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。
羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。 [朝日新聞]2011年3月24日
皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。
羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第１グループに合わせて自主的に電源を切っている。
１７、１８、２２、２３日は１日２回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。
羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。 [朝日新聞]2011年3月24日
地殻の破壊が茨城県沖で止まった理由
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。
地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。
一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。
日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでいる。
しかし、関東地方では地殻構造が複雑で、北米プレートの下にフィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込む３重構造。茨城県沖は太平洋プレートの上にのるプレートが、北米プレートからフィリピン海プレートに代わる場所にあたっている。
同機構の小平秀一上席研究員は「東海地震や南海地震の発生にかかわるフィリピン海プレート
への巨大地震の影響を評価していきたい」と話している。（読売）
地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。
一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。
日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでいる。
しかし、関東地方では地殻構造が複雑で、北米プレートの下にフィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込む３重構造。茨城県沖は太平洋プレートの上にのるプレートが、北米プレートからフィリピン海プレートに代わる場所にあたっている。
同機構の小平秀一上席研究員は「東海地震や南海地震の発生にかかわるフィリピン海プレート
への巨大地震の影響を評価していきたい」と話している。（読売）
死者・行方不明者2万7000人超
警察庁によりますと、今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は９８１１人となり警察に届け出があった行方不明者をあわせると２万７０００人を超えています。
【宮城県】警察庁によりますと、宮城県では、これまでに５８８９人の死亡が確認されています。沿岸部では壊滅的な被害を受けた地域が多く、宮城県警察本部によりますと、女川町 や石巻市 がある牡鹿半島などで多くの人が遺体で見つかったということです。
また、宮城県内で、警察に家族などから届け出があった行方不明者は６６７１人となっています。
このほか、各自治体が所在を確認できていない人もいます。石巻市 では通信手段が限られていることから、被害の全容はまだ分からず、行方不明者の数は１万人に上ると推定されるとしています。 NHKニュース 2011
【宮城県】警察庁によりますと、宮城県では、これまでに５８８９人の死亡が確認されています。沿岸部では壊滅的な被害を受けた地域が多く、宮城県警察本部によりますと、
また、宮城県内で、警察に家族などから届け出があった行方不明者は６６７１人となっています。
このほか、各自治体が所在を確認できていない人もいます。
菅首相、被災者生活支援特別対策本部を初めて訪問・滞在時間４分
菅直人首相は２４日夕、内閣府に設置された被災者生活支援特別対策本部を初めて訪問し「皆さんの熱気が伝わってくる。日本の危機を乗り越えるため歴史的な仕事をしているというプライドを持って頑張ってほしい」と激励した。滞在時間は４分だった。 産経
被ばく線量上限超えは１７人
福島第１原発で被ばく線量が緊急時の上限である１００ミリシーベルトを超えた作業員は１７人。 2011/03/24 19:43 【共同通信】
福島第１原発で被ばく線量が緊急時の上限である１００ミリシーベルトを超えた作業員は１７人。 2011/03/24 19:43 【共同通信】
民主党、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決定
民主党は２４日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めた。まず２７日に宮城県松島町 へ３０～４０人を送り、津波の被害を受けた公共施設の泥の撤去や大型資材の搬出を手伝う。これに併せてトイレットペーパーやプラスチック製バケツなど生活支援物資を届ける。 時事ドットコム
政府、屋内退避指示の見直しも 枝野官房長官「退避生活を継続できるか検証指示」
自民・谷垣氏「生活関連物資、届いてない」
政府は２４日、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内で屋内退避する住民が物資不足など生活上の支障に直面している現状を踏まえ、屋内退避指示の在り方を見直す方向で検討に入った。避難の呼び掛けが選択肢となる可能性もある。
枝野幸男官房長官は記者会見で「物資が届きにくいとの指摘がある。屋内退避は相当長期にわたっており、今のままのやり方で退避生活を継続できるか検証を指示している」と表明。同時に「放射線の影響の問題とは別に、社会的な要請への対応だ。危険がさらに広がったのかとの間違ったメッセージにしてはいけない」とも強調した。
これに関連し自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「（屋内退避区域に）生活関連物資が届いていない。政府は十分な対応を取る必要がある」と求めた。これに先立ち開かれた政府と与野党政策担当者の実務者会合でも、野党側から「屋内退避地域の住民が孤立している」として、２０キロ圏内と同じように２０～３０キロ圏内の住民も避難させるべきだとの意見が相次いだ。
屋内退避を指示された福島県南相馬市 などの地域は災害救助法の対象外で水やガソリン、食料などが慢性的に不足している。藤井裕久首相補佐官は２２日、屋内退避を指示された住民が、自主的に圏外に避難した場合でも、災害救助法の支援対象になるよう検討する考えを示している。 ▽47NEWS
枝野幸男官房長官は記者会見で「物資が届きにくいとの指摘がある。屋内退避は相当長期にわたっており、今のままのやり方で退避生活を継続できるか検証を指示している」と表明。同時に「放射線の影響の問題とは別に、社会的な要請への対応だ。危険がさらに広がったのかとの間違ったメッセージにしてはいけない」とも強調した。
これに関連し自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「（屋内退避区域に）生活関連物資が届いていない。政府は十分な対応を取る必要がある」と求めた。これに先立ち開かれた政府と与野党政策担当者の実務者会合でも、野党側から「屋内退避地域の住民が孤立している」として、２０キロ圏内と同じように２０～３０キロ圏内の住民も避難させるべきだとの意見が相次いだ。
屋内退避を指示された福島県南
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