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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
海外で報道される、震災地でのヤクザの活躍
ご存じの方も多いでしょうが、阪神淡路大震災でも山口組の炊き出しや支援物資が話題になりましたが、今回の東日本大震災でも世間の目を忍んで「ヤクザ」のボランティア活動が行われています。
今回の東日本大震災では、複数の組織が第一波の数時間後には東京で足止めを余儀なくされた人に事務所を開放（実際に利用した人はいるんでしょうか？）、同時に2トントラックを手配して被災地へ水、食料、毛布などの支援物資を緊急輸送しています。
翌日には稲川会が4トントラック25台に紙おむつ、インスタントラーメン、乾電池、懐中電灯、飲料など日用品を満載して東北地方に向け出発しています。
住吉会は避難所を提供、最大派閥の山口組も被災者に全国のオフィスを開放、救援物資を詰んだトラックを東北地方に向かわせています。
なかでも稲川会は、東北地方をルーツとしていることもあり、今回の被害に対するボランティア活動に最も積極的です。
東京支部は3月12日から翌13日の朝にかけて、茨城県ひたちなか市 のひたちなか市 民ホールに50トンの援助物資を東京から12時間も掛けて送り届けました。その際、受け取り拒否にあわないよう、ヤクザという身分は隠したそうです。
また、神奈川支部も茨城と福島にトラック70台の支援物資を送り届けるなど稲川会全体では、およそ100トンに上る支援物資を提供したと見られています。 彼らは防護服もヨウ化カリウム剤も持たずに任務に当たったそうです。
山口組の構成員は記者に対し、寄付を断られたくないので、彼らのボランティア活動を余り報道して欲しくないと語っています。
警察とヤクザの間では、こうした震災時のヤクザのボランティア活動は黙認するという不文律があるそうです。しかし、こうした震災でヤクザのボランティア活動が注目を集めてしまうと、平常時の警察組織への信頼が揺らぎかねないという理由から、ヤクザのボランティア活動は報道されないことになっているそうです。
1995年の阪神淡路大震災でも彼らの救援物資の費用の出元はどこなのか、人々は十分承知していました。
しかし、本当に支援を必要としているときは、どんな支援でも断ることは出来ません。今回も、そういったときかもしれません。
奈良県警の調査では、40才以下の成人の10人に1人は「ヤクザ」を必要悪だと考えてるそうです。
ソース（円と生活）：
今回の東日本大震災では、複数の組織が第一波の数時間後には東京で足止めを余儀なくされた人に事務所を開放（実際に利用した人はいるんでしょうか？）、同時に2トントラックを手配して被災地へ水、食料、毛布などの支援物資を緊急輸送しています。
翌日には稲川会が4トントラック25台に紙おむつ、インスタントラーメン、乾電池、懐中電灯、飲料など日用品を満載して東北地方に向け出発しています。
住吉会は避難所を提供、最大派閥の山口組も被災者に全国のオフィスを開放、救援物資を詰んだトラックを東北地方に向かわせています。
なかでも稲川会は、東北地方をルーツとしていることもあり、今回の被害に対するボランティア活動に最も積極的です。
東京支部は3月12日から翌13日の朝にかけて、
また、神奈川支部も茨城と福島にトラック70台の支援物資を送り届けるなど稲川会全体では、およそ100トンに上る支援物資を提供したと見られています。 彼らは防護服もヨウ化カリウム剤も持たずに任務に当たったそうです。
山口組の構成員は記者に対し、寄付を断られたくないので、彼らのボランティア活動を余り報道して欲しくないと語っています。
警察とヤクザの間では、こうした震災時のヤクザのボランティア活動は黙認するという不文律があるそうです。しかし、こうした震災でヤクザのボランティア活動が注目を集めてしまうと、平常時の警察組織への信頼が揺らぎかねないという理由から、ヤクザのボランティア活動は報道されないことになっているそうです。
1995年の阪神淡路大震災でも彼らの救援物資の費用の出元はどこなのか、人々は十分承知していました。
しかし、本当に支援を必要としているときは、どんな支援でも断ることは出来ません。今回も、そういったときかもしれません。
奈良県警の調査では、40才以下の成人の10人に1人は「ヤクザ」を必要悪だと考えてるそうです。
ソース（円と生活）：
2011.3.20（その１） 森田実の言わねばならぬ【206】
菅政権は、以下の５提案を実行すべきである。
［１］「野党から震災相」の輿石民主党参院会長の提案を生かせ。
新聞報道によると、岡田幹事長は反対しているそうである。新聞報道が真実だとすると、岡田氏の思い上がりも甚だしい。「民主党だけでやろう」などという発想があるとすれば、そんな考えは百害あって一利なしである。いまこそ政官界全体が総力を結集すべきであるのに、岡田幹事長が邪魔しているとすれば、岡田氏はあまりにも有害である。反省してもらいたい。
野党には危機管理に通じた有能な政治家が何人かいる。野党各党の幹部たちは、国民のためなら何でもすると決意している。菅政権、民主党執行部が協力を求めてくるのを待っている状況にある。菅首相や岡田幹事長は広い心を持たなければならない。
［２］田村秀夫産経新聞編集委員の提言（産経新聞３月８日経済面〈５面〉「日本再生のチャンスに変えよ」「復興国債100兆円も可能」）を、政府は採り入れるべきである。
田村氏は「日銀引き受けによる『復興国債』の発行は、場合によっては数十兆円でも十分可能だ」と述べている。政府はこれを財源として財政出動に踏み切るべきである。
［３］東京電力を悪者にしてはならぬ。逆に、われわれは命がけで電気を守ろうとしている東京電力の役員、社員、関連会社社員に感謝し激励しなければならない。 政府首脳の東電バッシングは見苦しい。協力すべきである。
［４］民主党は「何もかも民主党の力だけで解決しよう」という狭い考え方を捨て、野党と官僚に協力を求めるべきである。「狭い政治主導主義」は改めるべきである。
東北関東大震災が起きた時、菅首相は全官庁の事務次官を集め、事務次官会議を開いて全官庁の決起を訴えるべきだったが、菅首相はこれをしなかった。そしてすべてを首相と官房長官だけで取り仕切ろうとした。私自身、何人かの民主党議員に接触したが、「われわれが政権を担当するのだ、口を出すな」という態度がありありの議員が少なくなかった。
2009年８月30日の総選挙で勝利した瞬間から、ほとんどの民主党議員の態度は傲慢になった。それ以前の謙虚な生き方が一変した。傲慢になったことが、その後の民主党凋落の主原因であることに、民主党議員は気づいていない。大震災が起こったあとも民主党議員の傲慢は続いている。謙虚さを取り戻してもらいたい。
［５］茨城県を無視してはならない。東北関東大震災で茨城県は大きな被害を受けたが、マスコミは茨城県を他の被害県と同列に扱っていないのは、困ったことだ。反省して改めてほしいと思う。
菅政権は、以下の５提案を実行すべきである。
［１］「野党から震災相」の輿石民主党参院会長の提案を生かせ。
新聞報道によると、岡田幹事長は反対しているそうである。新聞報道が真実だとすると、岡田氏の思い上がりも甚だしい。「民主党だけでやろう」などという発想があるとすれば、そんな考えは百害あって一利なしである。いまこそ政官界全体が総力を結集すべきであるのに、岡田幹事長が邪魔しているとすれば、岡田氏はあまりにも有害である。反省してもらいたい。
野党には危機管理に通じた有能な政治家が何人かいる。野党各党の幹部たちは、国民のためなら何でもすると決意している。菅政権、民主党執行部が協力を求めてくるのを待っている状況にある。菅首相や岡田幹事長は広い心を持たなければならない。
［２］田村秀夫産経新聞編集委員の提言（産経新聞３月８日経済面〈５面〉「日本再生のチャンスに変えよ」「復興国債100兆円も可能」）を、政府は採り入れるべきである。
田村氏は「日銀引き受けによる『復興国債』の発行は、場合によっては数十兆円でも十分可能だ」と述べている。政府はこれを財源として財政出動に踏み切るべきである。
［３］東京電力を悪者にしてはならぬ。逆に、われわれは命がけで電気を守ろうとしている東京電力の役員、社員、関連会社社員に感謝し激励しなければならない。 政府首脳の東電バッシングは見苦しい。協力すべきである。
［４］民主党は「何もかも民主党の力だけで解決しよう」という狭い考え方を捨て、野党と官僚に協力を求めるべきである。「狭い政治主導主義」は改めるべきである。
東北関東大震災が起きた時、菅首相は全官庁の事務次官を集め、事務次官会議を開いて全官庁の決起を訴えるべきだったが、菅首相はこれをしなかった。そしてすべてを首相と官房長官だけで取り仕切ろうとした。私自身、何人かの民主党議員に接触したが、「われわれが政権を担当するのだ、口を出すな」という態度がありありの議員が少なくなかった。
2009年８月30日の総選挙で勝利した瞬間から、ほとんどの民主党議員の態度は傲慢になった。それ以前の謙虚な生き方が一変した。傲慢になったことが、その後の民主党凋落の主原因であることに、民主党議員は気づいていない。大震災が起こったあとも民主党議員の傲慢は続いている。謙虚さを取り戻してもらいたい。
［５］茨城県を無視してはならない。東北関東大震災で茨城県は大きな被害を受けたが、マスコミは茨城県を他の被害県と同列に扱っていないのは、困ったことだ。反省して改めてほしいと思う。
茨城県在住のＨＹさんから次のメールをいただいた（３月16日付）。全国民の皆さん。読んでください。
《森田先生にお願いがあります。
茨城県は、被災地であるにもかかわらず、テレビなどのメディアから情報が消え、ほとんど現状が伝えられていません。私自身も昨夜、東京にいる知人友人に現状を訴えるメールを送り、ネットやテレビ局・新聞社へ情報拡散をお願いしていますし、ツイッターでも現状をつぶやいています。ただ、テレビで茨城県の情報がほとんどないので、みんな茨城がそんなに被害を受けているのかと驚いていました。 私の住んでいる
海側の
県庁所在地の
どうか、政府、テレビ局、新聞社などへ、茨城の現状を訴えてください。
他の東北に比べれば、恵まれていることは重々承知していますが、このままでは、茨城はたいしたことがないと思われて、取り残されてしまいます。
どうか、どうかお力をお貸し下さい。》
［ＨＹさん。これから茨城県の現状を報道するよう訴えます。私も努力します。また、メールしてください／森田実］
〈東北関東大震災字から、森田総合研究所のすべての電話とＦＡＸが故障しました。修理に努めましたが、本日現在直っていません。復旧は来週明け(３月22日)以後になります。ご迷惑をおかけしておりますことをお詫びいたします〉
自民党、佐藤栄佐久は福島県知事だったが猛反対だった！
佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110317-00000001-gendaibiz-pol
(略)佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。
福島１区 石原洋三郎（民主党）
福島２区 太田和美（民主党）
福島３区 玄葉光一郎（民主党）
福島４区 渡部恒三（民主党）
福島５区 吉田泉（民主党）
蓮舫、民主党が仕分け・廃止した地震対策
・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）
・ スーパー堤防 （ 「１００年に１度の大震災対策は不要」 ）
・ 耐震補強工事費 （ 外国人学校を含む高校無償化の財源化 ）
・ 学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」以下、麻生政権による推進政策 ）
・ 災害対策予備費 （ 外国人も貰える生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ）
・ 地震再保険特別会計 （ 外国人も貰える子ども手当の財源化へ ）
福島１区 石原洋三郎（民主党）
福島２区 太田和美（民主党）
福島３区 玄葉光一郎（民主党）
福島４区 渡部恒三（民主党）
福島５区 吉田泉（民主党）
これ強烈ですね。
枝野が原発のメンテナンス費を仕分けしてたなんて。どう申し開きするのかな。
佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110317-00000001-gendaibiz-pol
(略)佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。
福島１区 石原洋三郎（民主党）
福島２区 太田和美（民主党）
福島３区 玄葉光一郎（民主党）
福島４区 渡部恒三（民主党）
福島５区 吉田泉（民主党）
蓮舫、民主党が仕分け・廃止した地震対策
・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）
・ スーパー堤防 （ 「１００年に１度の大震災対策は不要」 ）
・ 耐震補強工事費 （ 外国人学校を含む高校無償化の財源化 ）
・ 学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」以下、麻生政権による推進政策 ）
・ 災害対策予備費 （ 外国人も貰える生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ）
・ 地震再保険特別会計 （ 外国人も貰える子ども手当の財源化へ ）
福島１区 石原洋三郎（民主党）
福島２区 太田和美（民主党）
福島３区 玄葉光一郎（民主党）
福島４区 渡部恒三（民主党）
福島５区 吉田泉（民主党）
これ強烈ですね。
枝野が原発のメンテナンス費を仕分けしてたなんて。どう申し開きするのかな。
今回の津波は災害だったが、そのあとの原発事故は、避ける気になれば避けられた話ではないかと思う。
すでに東電がらみのチームが必死に証拠隠滅を計っているので今後真実が大手メディアで出ることはないと思うが、少なくとも、地震後、原子炉電源というか冷却電源などの適切操作を行い、かつ、菅直人が福島にすぐ行くような愚行をしなければ、ここまでひどくはならなかっただろう。実際、福島第2は同じ被害でもいまのところ冷温停止している。
福島原発の事故は、東電と、存在不必要な経産省天下りの原子力保安院、そして無能な民主党政権のせいであるが、今後の電力供給を考えたとき、原子力を全部捨てるのは現実にそぐわないだろう。
いまから新規で火力や水力その他の発電所を企画して建設するには５年以上かかる。それまで、すべての原発を止めるとかそういうことはできないのだ。ほんと、「自民党が悪い」とか言う奴がいるが、当時は自民党以外になかっただろ。原発の企画自体は1960年台の話だ。文句を言う奴は電気を使うな。あと、「アメリカが悪い」とかいう奴がいるが、GEに文句を言うのは筋違いだ。どこの世界に、40年前に売ったものを保証する奴がいるのだ。冷蔵庫だってテレビだって、40年も使うか？古くさく腐っている日本国憲法が70年もあるが、あれも制度疲労を起こしている。それといっしょで「古いものを無理矢理使っていた」日本が悪いのだ。なんでも感情的に「全部自民党」とか「共産党は反対していた」とか、復興になんの役にもたたないことを言う奴がいるが、小沢もハマグリも岡田もなにもかも、その時代は自民党だ。仙谷は違ったかも知れないが、その時代に国対麻雀で金もらってた奴の一人だ。
原発事故を地震のせいだけにして、あとは菅政権のせいにしようとしている（でも一部本当にそうだけど）東電をはじめとした電力マフィア。そしてそれに完全に食われている全部のマスコミ。そして危機管理能力が無く、水と安全はタダだと思っている国民・・・なんだか情けないが、それにしても思うのである。
「この夏、クーラー使えないのかな」と。
あんな無駄な事業しかない環境省を廃止して、「国家非常事態省」を作るべきでは無かろうか。総理の非常事態宣言で、国家非常事態省が大権限を持って、超法規で事に当たれるように・・・
リスクマネジメントができないくせに、何か起これば全部お上のせいにする国民性。これではいかんとおもうのは俺だけだろうか。いまや、俺のような考え方は少数派なのだろうか？ 2011-3-21 07:07
以下は私と仲のいい、経団連加盟で日経225の銘柄である一部上場企業社長からのメールである。いわゆる経済人の常識でも、今回の原発騒動はおかしなことがありすぎると嘆いている。
以下、そのメールを転載。
「あなたに文句を言っても仕方がないが…なぜ、素直に放射能漏れが生じているという事実を認めた上で行動しようとしないのかね。今もTVを見ていたら木村太郎が偉そうに外伝による風評被害云々と言っていたが、確かに健康被害が直ちに生じるというﾚﾍﾞﾙではないかもしれないが、少なくとも今までは検出されなかった放射性物質が検出されたという事実があり、それは恐らくは今回の原発事故に原因があるわけで、それを認めた上で、政府・東電としてどういう対処をしていて、我々一般市民が何をすべきか話をすれば多くの人が納得すると思うのだが。
本当は原乳などから放射性物質が出たという事実すら隠ぺいしたかったのだろうが、ひとたび漏れると『それは大したことではない、騒ぐ必要はない』というだけで、なぜ起こって何をすべきかが全く伝わってこない。風評被害と批判するのも良いが、それは情報をちゃんと正確に伝えないから起こること。あれだけ中東等でもいろいろな事が起こっているのに、まだ情報操作ができるとでも思っているのだろうか？これではほんとに安心していられないよね。頑張って膿を出してください！」
これが普通の意見である。それにしても、木村太郎も東電＆東北電の接待リストに名前あるのかね。ところで、勝谷誠彦メールマガジンをみていたら、「レギュラーである日本テレビスッキリの出演が危ぶまれた」と書いてあった。さすが、電力マフィア。手回しが早いね。ほんと、日本のメディアはダメだわ。ジャーナリストでもなんでもないし、社会の木鐸でもなんでもないよ。金もらって転んでおしまいの乞食みたいな連中じゃないか。
東電はすでに謝罪広告が始まった。つまり、マスコミと広告代理店へのカネのばらまきが始まったということだね。まったく電力マフィアは恐ろしいや。 The Voice of Japan,2011-3-21 03:34
佐々淳行氏 政府は危機管理上やってはいけぬこと行った指摘
計画停電は、東電の責任というより、「政治主導」を演出したい菅政権が引き起こした。計画停電は13日午後6時半から東電により発表予定だったが、首相が直接国民に呼びかける体裁を取りたいがために、首相らの会見後の午後8時20分にずれ込んだ。そのため鉄道会社などは対応の時間がとれず、翌朝のダイヤ混乱につながった。
さらに、14日の午前6時20分から3時間ごとに実施するとしていた停電に実際に踏み切ったのが午後だったことが混乱に拍車をかけた。初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏が危機管理の観点から“無計画”な計画停電を批判する。
「オーダー（命令）→カウンターオーダー（取り消し）→ディスオーダー（混乱）という、危機管理上あってはならないことをしています。停電すると一度決めたからには、何があってもやり切ることが重要です」
そもそも電力の供給不足は国が責任を持って対応する必要がある。第1次オイルショック時は電気事業法に基づいて産業界の電力使用制限を行なった。しかし、今回は国の規制ではなく東電という民間企業に対応を任せた。絵に描いたような責任逃れである。菅政権の危機管理の欠陥は自衛隊の投入手法にもあった。
「危機に直面した際にタブーとされるのが“兵力の逐次投入”です。菅首相は自衛隊の投入を、2万→5万→10万人と増やした。兵力を小出しにするのは投入効果を薄める。そんな基本さえも知らなかったのです」（佐々氏）
現場の迷惑も考えずに被災地の視察に訪れたように、菅政権の「政治主導」はパフォーマンスに尽きる。未曾有の天災とともに、無能の人災も降りかかる国民の不幸――。 ※週刊ポスト2011年4月11日号
枝野官房長官が、爆発を 「爆発的事象」などと、役人根性丸出しのごまかし言葉で語るから、国民の不安を煽った
政府は福島原発の事故でとかく「安全です」と発信し続けたが、その後続々と問題が発生。「政府は嘘をついている」という印象が刻々と増大する結果となった。こういう大災害のなかで、当局発表の信頼性が失われてしまうことは、間違ったデマにまで信憑性を与える。現に、西岡武夫・参院議長は「炉心融解すれば原爆が落ちたのと同じ状態になる」という、とんでもないデマを堂々と会見で述べた。
一部の新聞も、核爆発が起きるおそれがあると煽り、「原子力に詳しいフランスの大使に国外退去命令が出た」などという話が、いわゆるアッパークラスに「極秘情報」として伝達された。
枝野幸男官房長官が、爆発を「爆発的事象」などと、役人根性丸出しのごまかし言葉で語るから、このようなことが起きた。会見で枝野氏は「デマが多い。きちんとした情報だけ報道してくれ」と怒ってみせたが、自ら省みるべき事象も多かった。
危機管理の専門家である「リスクヘッジ」の田中辰巳・代表は、今回のような重大な危機に際しては、「感知」（危機を感じ取り、事態を掌握する）、「解析」（事態を認識し、展開を予測する）、「解毒」（誠実・正確な情報公開で不安を取り除く）、「再生」（修復と出口戦略）の4つが肝要だと分析したうえで、枝野氏の言動をこう評した。
「一番はじめの感知でつまずいてしまった。正確な理解ができていないのに不用意な発言を繰り返したことで、国民の不安を煽ったというべきです」 週刊ポスト2011年4月1日号
原発での放水、隊員が長時間の放水を強制される…「実施しなければ処分」と言われ 首相が都知事に陳謝
東京都の石原慎太郎知事は２１日、菅直人首相と官邸で会談し、東京電力福島第１原発での放水に関し「東京消防庁の隊員が長時間連続の放水を強制され『実施しなければ処分する』と言われた」と抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝する。大変申し訳ない」と述べた。
会談後、石原氏は記者団に「隊員は命懸けで取り組んでいる。『処分』などと言ってはいけない」と強調。処分すると発言した人物については「知らない」とした。連続放水の結果、機材が故障したことも明らかにした。 47NEWS
会談後、石原氏は記者団に「隊員は命懸けで取り組んでいる。『処分』などと言ってはいけない」と強調。処分すると発言した人物については「知らない」とした。連続放水の結果、機材が故障したことも明らかにした。 47NEWS
「我々はあきらめない」、大船渡の被災地で活動する米救助隊
東北地方太平洋沖地震と巨大津波によってがれきと化した岩手県大船渡市 の光景には、世界各地の災害現場で活動してきた経験豊富な米ロサンゼルス郡消防局（Los Angeles County Fire Department）救助隊の筋骨たくましい面々も、愕然となった。
災害救助の専門家、救急救命医、危険物処理や構造工学の専門家ら約70名で構成される救助隊は、ハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）やハイチ地震、そして前月のニュージーランド地震でも救助活動に携わったエキスパートたち。今回の大地震を受け、真っ先に現地入りした海外救助隊の1つだ。
だが、経験豊かな彼らでさえも、今回の地震被害の大きさには息をのむばかりだ。
デービッド・ストーン（Dave Stone）隊長によると、2日間で5平方キロのがれきを掘り返し、捜索活動にあたってきた。これまでのところ、生存者は1人も発見できていない。地震からほぼ1週間が経過し、凍てつく寒さも続いている。「海岸から1マイル（約1.6キロ）沖で、船やたくさんの車、倒壊した家が浮いています。車の中に誰かがいるとしても、生存の見込みは極めて厳しいでしょう」とストーン隊長。
生存者が見つかる可能性は日に日に遠のいているが、彼らは希望を捨てていない。
大船渡市 の行方不明者数は知らされていないというストーン隊長は、これまでに見つかった遺体がそれほど多くないことに希望を見いだしている。「惨状を初めて見た時は、がれきの中に閉じ込められている人が大勢いるはずだと思ったのですが、予想よりずっと少なかった。住民たちは警報を聞いて、どこか安全な場所に避難しているのではないでしょうか」
国連（UN）によると、大船渡市 ではストーン隊長のロス郡消防局隊のほか米バージニア（Virginia）州フェアファックス郡（Fairfax County）、英国、中国の各救助隊も活動中。ロス郡救助隊は福島第1原発の事故を受け、活動エリアの放射能レベルの監視も行っている。
ストーン隊長は「われわれの最大の強みは『熱意』。少しでも役に立ちたい」と意気込みを語り、次のように続けた。
「われわれは捜索と救助を目的に来ました。日本政府が救助活動から復興へ重点を切り替えた場合は、帰国するか、あるいはハイチ地震の時のように（被災地に残って）子どものための病院を建てたり、被災した建築物の診断を行おうと思っています」 (c)AFP/Kelly Macnamara
災害救助の専門家、救急救命医、危険物処理や構造工学の専門家ら約70名で構成される救助隊は、ハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）やハイチ地震、そして前月のニュージーランド地震でも救助活動に携わったエキスパートたち。今回の大地震を受け、真っ先に現地入りした海外救助隊の1つだ。
だが、経験豊かな彼らでさえも、今回の地震被害の大きさには息をのむばかりだ。
デービッド・ストーン（Dave Stone）隊長によると、2日間で5平方キロのがれきを掘り返し、捜索活動にあたってきた。これまでのところ、生存者は1人も発見できていない。地震からほぼ1週間が経過し、凍てつく寒さも続いている。「海岸から1マイル（約1.6キロ）沖で、船やたくさんの車、倒壊した家が浮いています。車の中に誰かがいるとしても、生存の見込みは極めて厳しいでしょう」とストーン隊長。
生存者が見つかる可能性は日に日に遠のいているが、彼らは希望を捨てていない。
国連（UN）によると、
ストーン隊長は「われわれの最大の強みは『熱意』。少しでも役に立ちたい」と意気込みを語り、次のように続けた。
「われわれは捜索と救助を目的に来ました。日本政府が救助活動から復興へ重点を切り替えた場合は、帰国するか、あるいはハイチ地震の時のように（被災地に残って）子どものための病院を建てたり、被災した建築物の診断を行おうと思っています」 (c)AFP/Kelly Macnamara
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