東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 35

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

ＭＬＢと選手会が４１００万円　大震災に義援金

米大リーグ機構（ＭＬＢ）は２８日、東日本大震災の被災地支援のため、選手会と連携して５０万ドル（約４１００万円）の義援金を国連児童基金（ユニセフ）を通じて寄付すると発表した。
震災発生直後から支援を確約していたＭＬＢのセリグ・コミッショナーは、改めて「我々は悲惨な状況にある日本を助けることで結束している。今後も日本のため、できる限りのことをしたい」と表明した。
３１日（日本時間４月１日）から開幕する公式戦では、各球団が試合前に黙とうをささげるほか、各球場でファンから寄付を募ることも明らかにした。 　（毎日新聞）

デリック・ローズ（シカゴ・ブルズ）ら２０選手が、１得点ごと１千ドル（約８万１０００円）寄付

米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のデリック・ローズ（シカゴ・ブルズ）ら２０選手が、東日本巨大地震の被災者へ義援金を送る活動を始めた。
シカゴ・トリビューン紙（電子版）によると、各選手は２５～２７日の公式戦で１得点を挙げるごとに１０００ドル（約８万１０００円）を寄付する。
ローズ選手は、２００８年のドラフトで全体１位で指名され、最優秀新人にも輝いた。リーグ３連覇を狙うレーカーズの主力、パウ・ガソル選手らも活動に加わっている。米メディアによるとこの活動は敏腕代理人のアーン・テレム氏の発案。テレム氏は、大リーグ、アスレチックスの松井秀喜外野手の代理人も務めている。 　読売

辻元清美氏　「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」

政治家の「適材適所」について考えさせる例を二つ紹介しよう。
震災後、災害ボランティア担当の首相補佐官に就任した辻元清美氏は、権限をくれと駄々をこねたという。 補佐官は官邸の大部屋に席が置かれるのが通例だが、辻元氏は、「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」と要求して、内閣府に震災ボランティア連携室を設置させた。ちょっとした“大臣気分”を味わったのか。
また、岡田克也幹事長は、民主党地震対策本部長の職にある。もともと他人の感情に疎いことが指摘される人だから、こんな“不適材不適所”はない。 原発事故で福島県双葉町の住民1200人が集団避難しているさいたまスーパーアリーナを視察し、帰郷への支援を求める町長を尻目に、なんと「町ごと移転して、しばらく何年間かやっていただく」と語った。
住民たちはアリーナに短期間滞在したあと、次は埼玉県加須市の高校に移動することになっている。落ち着き先も定まらない住民たちは、いきなり飛び出した冷酷な宣告に、「もう故郷には帰れないのか」と絶望的な気持ちになったという。
視察に際して、水も食糧も与えたからと、「ここは人も物もありーな」とジョークを飛ばしたと報じた
産経新聞に、岡田氏は「いってない」と抗議したが、“あの人ならいいかねない”と周囲の誰もがうなずいていたという。 　news-postseven.com

福島第1原発での大量被曝…東京電力の安全管理に疑問投げかけ　孫請け作業員が証言

建屋の地下にたまった水で作業員３人が大量被ばくした東京電力福島第１原発で、実際に復旧作業にあたった下請け会社の男性社員が３０日までに共同通信の取材に応じ、被ばく事故現場に放射線量を管理する責任者がいなかったことを問題点として指摘した。
男性はさらに、汚染された水に足が漬かった状態で３人が作業していたことについても「普通は水の中に入って作業なんかしない」と述べ、東電の安全管理の在り方に疑問を投げかけた。
男性は東電の孫請け会社の作業員として２号機の電力回復に向けたケーブル敷設作業にあたった。
３号機タービン建屋地下で２４日に被ばくしたのはケーブル敷設作業をしていた下請け、孫請けの３人。
そのうち、作業をしていたのは孫請けの作業員１人で、下請けの２人は現場監督だった。孫請けの作業員ほど、危険が高い難作業を任される構図になっていた可能性もある。
男性は３人が被ばくした事故の問題点として、近くに線量管理の責任者がいなかったことを挙げた。男性の同僚は約５０人。第１原発で数十年作業してきたベテランもおり、常に線量管理の責任者の指示を聞き、慎重に安全管理されていた。作業員は被ばく線量の上限近くになると交代することを厳守している。
現在、放射線量の低い場所の作業は一日８時間に及ぶこともある。作業員は全員、敷地内の免震重要棟で寝泊まりし、乾燥米や缶詰など１日２食、１・５リットルのペットボトルに入ったミネラルウオーター１本という過酷な条件下にいる。
原発敷地内には、原子炉建屋の水素爆発で飛散した高線量のがれきが残る。「早く重機で撤去すれば作業は楽になる。ただ操縦者の被ばくは免れない」
男性は、東電が作業員を集めるために日当として１人数十万円を払うという新聞記事を読んだ。「そんなことはない。作業は何年もかかるし、多くの人員が必要だ。誰がそんな金を出すのか」とあきれる。
深刻な状態が続く１～４号機は廃炉になる可能性が高い。男性はずっと第１原発に携わってきた。「廃炉作業が終わるまでには５０年くらいかかるのではないか。できれば最後まで作業を続けたい」
と心情を吐露。近く、第１原発に戻るという。 　　中日新聞

JRA、「被災地支援競馬」から10億円超を日本赤十字社へ、5000万円を

岩手競馬へ拠出

ＪＲＡは１９～２７日まで５日間に行われた被災地支援競馬の実施結果を発表した。
５３３億円余の売り上げの一部にあたる１０億円と、被災地支援競走（毎日杯）の売り上げ５％にあたる１億２３７９万７６５５円を、日本赤十字社と岩手県競馬組合に拠出する。岩手競馬は甚大な被害を受けており、前記金額のうち５０００万円を拠出することが決まった。
また、出走回数に応じて一定額の拠出を決めていた日本馬主協会連合会が２７６０万円、日本調教師会が５６３万円、日本騎手クラブが５１２万１０００円をそれぞれ、義援金とは別に拠出している。競馬場等での募金でも、４４７３万５８６７円が集まり、いずれも日本赤十字社を通じて被災者支援に使われる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンスポ

日本モーターボート競走会が東日本大震災の被災地に１０億円の義援金

日本モーターボート競走会は２８日、東日本大震災の被災地にボートレース業界全体として１０億円の義援金を送ると発表した。
また、３月末まで中止しているボートレースの開催を４月１日から順次再開する。被害が大きい桐生（群馬）は当面、開催を見送り、電力不足に配慮してナイターレースも当分の間、実施しない。 スポニチ

14基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ

政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。
新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。
菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売

此処より下に家建てるな…先人の石碑、集落救う

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。
東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。
１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。
「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」
本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛）
地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。
昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。
地震の起きた１１日、港にいた住民たちは大津波警報が発令されると、高台にある家を目指して、曲がりくねった約８００メートルの坂道を駆け上がった。
巨大な波が濁流となり、漁船もろとも押し寄せてきたが、その勢いは石碑の約５０メートル手前で止まった。地区自治会長の木村民茂さん（６５）「幼いころから『石碑の教えを破るな』と言い聞かされてきた。 先人の教訓のおかげで集落は生き残った」と話す。 　　　　読売

計画停電、ヨーグルト直撃　工場稼働停止、供給不足は長期化［11/03/30］

東日本大震災の発生で一時、首都圏で欠品が目立った日用品の多くが店頭に並び始めた中、ヨーグルトの品薄状態が続いている。
ヨーグルトは牛乳など他の乳製品に比べ、製造過程で多くの電力を使うが、メーカーの多くが生産拠点を東京電力の計画停電の地域に抱えており、生産能力が落ち込んだためだ。計画停電の動向次第では長期的な供給不足になり、今後の業績に影響が出る可能性もある。
大手スーパーのイオンでは今月中旬以降、ヨーグルトの品薄状態が続いている。担当者は「整腸作用など機能系の商品は毎日食べる人が多く、まとめ買いする人が増えた」と話す。
ヨーグルトの供給が遅れているのは、メーカー各社の生産拠点が被災したのに加え、計画停電が大きく影を落としている。ヨーグルトは牛乳同様に高温殺菌するだけでなく、４０～５０度の状態で発酵させるなど温度調節により多くの電力を使う。そのため停電すると品質管理が難しく、長期保存もできないので供給能力は大幅に落ち込む。
雪印メグミルク（東京都新宿区）は、ヨーグルト製品の最大拠点である海老名工場（神奈川県海老名市）が計画停電でヨーグルトの生産はほぼ停止状態。計画停電実施の有無が判明するのが前日だと、原乳の入荷や配合する菌の準備など正確な量産計画が立てにくい。その上、包装材メーカーが被災し、札幌工場（札幌市）と京都工場（京都府南丹市）の資材確保で精いっぱいで、これ以上のヨーグルトの増産は難しいという。
明治乳業（東京都江東区）はヨーグルト製品を生産する東北工場（宮城県大和町）が被災し操業を停止。さらに、計画停電の地域にもヨーグルトを生産する関東工場（埼玉県戸田市）をはじめ計３工場が集中しており、生産計画の見直しを迫られている。また、容量や味などが豊富な点も欠品を招きやすい。
関東工場（茨城県鉾田市）が被災したオハヨー乳業（岡山市）は岡山県内の２工場で代替しようとしたが、食感が柔らかいソフトタイプは関東工場、ハードタイプは岡山の２工場で製造するなど、味や種類別に拠点が完全に分かれていたため、不足分を増産するのは不可能だという。明治乳業も現在、生産ラインを効率的に稼働させるため、需要が高い大容量タイプなど人気商品に絞って生産している状況だ。
ヨーグルトは消費者の健康志向で一年を通して比較的販売量が安定している上、牛乳などに比べて利益率が高い。それだけに業績への影響が懸念されており、業界の苦悩は深い。 　　　産経biz

非常時に銀行が停止とは…あまりにお粗末なみずほ銀行の説明

東日本大震災をめぐる連日の報道に隠れて目立たなかったが、みずほ銀行の大規模システム障害も見逃せない重大事である。
「震災被災地への義援金振り込みが特定の支店に集中したため」というのが銀行側の説明だが、あまりにお粗末ではないか。他の銀行では起きていない。
みずほといえば、二〇〇二年に富士、第一勧業、日本興業の旧三行が合併して誕生した際も同じような大規模障害を起こしている。
筆者は今回の事故とは別につい最近、ネットで転居届を受け付けてもらえなかった経験をした。とっくに完済したはずの住宅ローンが「システム上では借りたままになっていたのが原因でした」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞 2011/03/30[08:05:44.19]

内閣検討秘策。特殊塗料噴霧：特殊布で覆う：汚染水のタンカー回収：ロボット投入：機材のリモコン操作

東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。
原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。
　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。
　大気への飛散対策では、まず１～４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。
　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れた部分を、特殊な布製の仮設建屋で覆う。密閉すると再び水素爆発が起きる危険性が出てくるため、フィルター付きの換気設備を取り付けることも検討している。
　タンカーで回収する方法は、強い放射性物質を含む汚染水の存在が、電線敷設やポンプなど各機器の復旧など、原子炉を冷やすために必要な作業の妨げになっていることや、水量が増え海にあふれ出る危険性が指摘され始めたため、首相官邸を中心に２８日に浮上した。
　具体的には、第一原発の港湾部に空のタンカーを横付けし、２号機などに大量にたまっている放射性物質で汚染された水をポンプなどを使って移す案が出された。
　ただし、国土交通省などから、大型のタンカーをつけられる岸壁施設が整備されていない、など慎重な意見が出た。ポンプで水を移す際の作業員の安全が確保できない、といった反対意見も広がった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日ドットコム

チェルノブイリは「解体に100年、年間費用102億円がかかる」「福島原発も石棺で防ぐ必要がある」

ソ連時代の１９８６年、爆発事故を起こしたウクライナ・チェルノブイリ原発の管理当局のボブロ第一副局長は２８日、同原発の解体までに「１００年かかる」と述べ、原発事故の処理の困難さをあらためて強調した。タス通信などが伝えた。
チェルノブイリ原発事故では、爆発した４号機をコンクリート製の「石棺」で覆ったが、石棺内には依然、大量の放射性物質が残存し、外部流出の懸念が消えていない。ボブロ氏は高濃度の汚染や、石棺の老朽化を挙げ、解体に向けた今後の作業に「毎年１億２５００万ドル（約１０２億円）はかかる」と語った。同氏によると、ウクライナ政府は昨年９月から新たな石棺の建設事業に着手。２０１５年の完成を目指すが、巨額の資金調達が課題となっている。
ロシア科学アカデミーの原発専門家は、「福島第一原発も（石棺と）同じもので、放射性物質を防ぐ必要がある」と指摘している。　 　　　　　　　　　東京新聞 2011/03/30[07:55:35.33]

新たな問題…放射性物質に汚染された水をどう処理するか

深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所では、冷却機能の本格的な回復を目指して懸命の作業が続いていますが、建物の中や外で放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、復旧作業の遅れにつながっているほか、汚染された水をどう処理するかといった新たな問題も浮上しています。
NHKニュース 2011/03/30

玄葉国家戦略相（衆：福島3区）「(放射性物質の)規制値が安全に勝りすぎている」政治判断で緩和するべき

食品衛生法の放射線規制値「見直し必要」　戦略相が見解2011年3月29日12時22分
　玄葉光一郎国家戦略相兼民主党政調会長は２９日午前の閣議後の閣僚懇談会で、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる食品衛生法の放射性物質の暫定規制値について「国際比較でも厳しすぎる。こ
のままだと何も食べられなくなってしまう」と述べ、見直しが必要との認識を示した。
　玄葉氏は、原発事故の影響で農畜産品の出荷停止や摂取制限が相次いでいる福島県の選出。閣僚懇では「規制値が安全に勝りすぎている」と述べ、政治判断で緩和するべきだと訴えた。民主党の岡田克也幹事長も同様に見直しを主張しているほか、食品安全委員会も議論を始めている。 　　　朝日新聞

清水正孝社長、一時ダウン　「過労で職務不能」　原発事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整

東日本大震災：福島第１原発事故　東電社長、一時ダウン　「過労で職務不能」　１６日から１週間
　東京電力の清水正孝社長（６６）が福島第１原発事故発生後の今月１６日から約１週間、体調不良で職務を離れていたことが２７日、明らかになった。過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している。
　東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。
　関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ陣頭指揮を執った。東電広報部は「（清水氏は）対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」（東電幹部）で、実質的にトップ不在の状態だった。
　原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した１３日の会見のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル５とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も出ていた。【三沢耕平、山本明彦】 毎日新聞