東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 ⑩

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

Ｍ９．０の大地震でも倒壊しない日本の建築物に感嘆の声＝中国

2011/03/18(金) 12:42　サーチナ

　　東北関東大震災は中国をはじめとする世界各国で大きく報じられているが、中国ではマグニチュード9．0の大地震でも倒壊しない日本の建築技術の高さに対しても感嘆（かんたん）の声があがっている。捜狐焦点網が報じた。

　　中国のインターネット上では「日本以外の人口密集国家でＭ9．0レベルの大地震が発生すれば、地震だけで数万人の死傷者が出るだろう」と論じ、「日本の建築物を見たあとにわが国の建築物を見ると、何もかもひどすぎることが分かる」、「Ｍ9．0は四川大地震よりも大きな規模だ。しかも地震の後には津波が来ている。中国の不動産ディベロッパーは反省し目を覚ますべきだ。日本の地震を見てみろ。地割れが出現し、深刻な地盤沈下や道路寸断も起きた。しかし、多くの建築物は何ともない。多くの住宅は地盤沈下にともなってそのままの形で沈んでいる」など、日本の建築物の耐震性を高く評価した。

　　また、感嘆の声をあげているのは一般人だけではなく、専門家も同様だ。日本の建築物の堅強（けんきょう）さには専門家も驚嘆の声を上げている。不動産ディベロッパー華遠集団の任志強総裁は、「震撼（しんかん）した。も建物の倒壊で死亡する人がほとんどいなかったとは。これこそ人間第一主義だ」と発言している。

　　中国エネルギーネットの首席情報官である韓暁平氏は、「日本国民の災害に対する冷静な対応は、われわれも学ぶべきだ。これほどの規模の地震でも、秩序を保ち、人を責めることがない。しかし、さらに重要なのはこれほどの地震でも倒壊による死傷者が非常に少ないことだ。これは日本の建築物の高いクオリティをよく表している」と指摘した。

中国地震網の潘懷文主任は「急速な発展段階にある中国では、高層建築の建設も目覚ましい。しかし建築物のクオリティは低く、日本の建築物の耐震レベルには遠く及ばない」とし、『第12次5カ年計画』期間中に建築品質に関しての統一基準を設け、災害時の物的および人的被害を軽減するよう備えることを主張した。（編集担当：畠山栄）

2011/03/18(金) 18:02:42.78 ID:z6NMKRDN0

菅直人　福島第一原発強行視察　失態まとめ
・初期対応に全力であたらなければならない最も重要な時間帯に官邸を空け、移動時間に使った。
・逼迫しギリギリの状況下にあった福島第一原子力発電所に、受け入れ体制の負担を強いた。
・ヘリで移動中もし事故にあった場合、指揮系統が混乱し、今回の災害の被害がさらに拡大する可能性があった。
・異常に内圧の高まった1号機のベント（圧力開放）作業が、菅の被曝を避けるため、中断されていた。この間、炉圧が高まりすぎてバルブが開かなくなり、後のトラブルの連鎖、事故の拡大に繋がった可能性が高い。また、限界近くまで圧力の高まった1号機の容器から原子炉建物内部に水素が漏れ、結果的に爆発へとつながった。
・菅が安全の確保されていない状態の原発施設に不用意に近づいたため、福島第一原子力発電所は安全という間違ったメッセージを国民に与えてしまった。結果として、周辺住民の避難行動が遅くなり、住民の被曝につながった可能性がある。
・今回の視察では、ヘリで飛び立つシーンやヘリの内部、ヘリから降り立つところまでの映像を《内閣広報室》が詳細に記録しており、最初からパフォーマンス目的だった疑いがある。当日夜の会見でも、唐突に自分が朝一番に現地視察したことを不自然にアピールしており、視察は最初から支持率アップ目当てのパフォーマンスだった可能性が極めて高い。
　http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/pictHD/20110312-210312118-223.jpg
　

2011年03月18日11時34分 サーチナ

東北関東大震災で危機的な状況が続く福島第1原発について、韓国メディアは17日、アメリカやフランスの原子力専門機関の見解を引用して「タイムリミットは48時間」と相次いで報じた。

　「48時間リミット」は、フランスやアメリカの核専門家の見解だ。米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長は17日に議会で「4号機の冷却プールの水は完全に蒸発したと思う」との見解を示した。また、フランスの放射線防護原子力安全委員会も「これから48時間が決定的」と、悲観的な見解を示した。

　韓国メディアは、米欧の見解を引用しつつ「必死の努力が続いているが、問題はあまり時間がないことだ。電力が復旧したとしてもほかにも難関が残っており、この2日間が核災難の最大の峠（とうげ）となるだろう」と論じた。その理由として、燃料棒を動かすクレーンなど原発内の多くの設備が作動しない可能性に触れた。特に海水を注入する過程で冷却ポンプと原子炉が損傷した可能性があり、電力が復旧したとしても冷却水が正常に供給できるかわからず、水蒸気爆発の可能性も排除できないと分析した。

　メディアは、「時間との戦いが予想される」、「48時間以内に統制できなければ史上最悪の原発事故になる」、「国内外から日本政府の未熟な対応への批判が高まっているなか、核専門家らは最大48時間以内に制御できない場合、チェルノブイリの悪夢に直面すると警告している」と伝えた。

　外部送電線による電源の復旧は早ければ18日になると伝えられており、希望の光がさしている。ただ、退避範囲や最悪の事態に陥るとされる時間など、海外では日本政府の発表より、悲観的な見解が多いのも事実だ。（編集担当：金志秀）

このブザマは何なのか！ 人災だ！　菅首相は何をやってもダメだ！　現代ネット

大地震や津波災害の場合、国や県が物資を確保し各市町村に送るのが一般的だ。今回の地震でも、農水省は岩手や宮城など東北５県に対し、計２７３万食分の食料と計１７８万本の水を断続的に運んでいると説明している。しかし、現地には満足に届いていない。一体どこに“消えた”のか。
大地震で道路が寸断されることくらい、危機管理のイロハなのに、対応がまったく前進しないのだ。陸路がダメなら空路があるじゃないか。現地には災害派遣では過去最大となる約７万６０００人もの自衛隊員がいるのだ。ヘリや偵察機を飛ばして避難場所を特定し、集中投下すればいいじゃないか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「小松基地にあるＣ１３０輸送機を飛ばして、食料などの物資をパラシュートで投下すればいい」と提案する。山間地で輸送機が難しいならヘリでもいい。日本は文明国、経済大国だ。やりようはいくらでもあるのに、このブザマは何なのか。

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言った。
「地震発生から１週間も経って救援物資が届かないのは異常です。本来は政府がもっと素早く『ガソリンはこのくらいを確保しろ』『医薬品は何々を用意しろ』と指示し、輸送ルートを決める。その上で、避難場所まで誰がどう運ぶのかといった細部に落とし込む。それが明確でないから、個々人が勝手に『これを送ろう、あれを送ろう』と動き、道路は大渋滞、ガソリンも足りない事態になるのです。要するに政府の統制が取れていないのです」

石油連盟の天坊昭彦会長は１７日の会見で、政府の指導で緊急用車両に無制限供給してきたガソリンを
一般に振り分けることを明かした。菅首相の命令で警察や自衛隊にばかり燃料を回していたから、一方ではダブつき、被災地が深刻なガソリン不足なのだ。

何をやってもダメな菅首相。天災に人災が加わっているのだから被害が底なしになっていくのも当然だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129460

米軍４５０人放射線事故専門部隊、日本へ派遣へ　（2011年3月18日10時40分  読売新聞）

　【ワシントン＝小川聡】米国防総省は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。

　ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約４５０人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。同省は１７日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から９人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は９人を「先遣隊」と位置づけた。

　同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事故が発生したりする場合を想定し、どのような部隊が必要かを判断するとみられる。　同チームはこのほか、福島原発での自衛隊の活動に助言を行う予定だ。

忘れ去られた”被災地・茨城県から悲鳴 「テレビの報道は東北ばかり」

2011/03/18(金) ZAKZAK

東日本大震災は、茨城県にも容赦なく牙をむいた。しかし、救援物資は多数の死傷者を出した東北地方が優先され、水戸がある県央や県北、鹿行地区ではガソリンが枯渇寸前。 水道は止まり食料も大幅に不足する中、隣接する福島県の東電原発が放射能の追い打ちをかけている。“忘れ去られた”被災地から、深刻な悲鳴が聞こえてきた。
茨城県は、震災で１７人が死亡したほか、因果関係が不明の死者が５人、４１人が重傷。８０棟が全壊し、半壊と一部損壊は１万２０００棟超、２０００棟が床下浸水の被害を受けている。
被災地域のガス、水道は寸断されたまま。ＪＲ常磐線、常磐道の基幹交通網も完全にストップ。現在、県内４９９の避難所に６万２７３４人が身を寄せ合っている。
神栖市在住の７０代主婦は悲鳴を上げる。「やっとついたテレビの報道は東北ばかり。もちろん、被害は比べものになりませんし、ご苦労も十分分かっていますが、茨城は陸の孤島と化し、見捨てられたような気分になります」
医療状況も大ピンチだ。県北最大級の医療機関、日立総合病院（日立市）の職員は「ガソリン不足でスタッフの出勤が難しく、急患の手術もできません。健康調査や精神的ケアにはとても人をさけない。一刻も早い食料、水、ガソリンの補給してほしいです」と窮状を訴える。
茨城出身のタレント、磯山さやかは自身のブログで「ローカル局が（茨城には）ないのが（報道されない）理由かもしれません」と、茨城県の状況を心配。コメント欄を情報交換や安否確認に使うよう呼びかけている。

福島第一原発の深刻度「レベル５」に引き上げ
経済産業省原子力安全・保安院は１８日午後６時ごろに記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所を巡る事故について、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定値を従来のレベル４からレベル５に引き上げ、１８日夕に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に伝えたことを明らかにした。
引き上げの理由として「炉心燃料の３％以上の重大な損傷に該当し、所外に放射線物質が放出されている」ことを挙げた。 　（2011年3月18日18時01分 読売新聞）

政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判　　　読売新聞 3月18日(金)15時11分配信

　東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。
政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。
枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。
高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。
一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。
日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。
日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。
今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。