東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 ⑪

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」

2011.03.18　ZAKZAK

　東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」

ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった
米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。
事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約６００人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
米メディアも１７日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。
米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。
菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。

福島第一原発「廃炉」を検討　東電常務が福島で謝罪会見

2011.3.18 21:23 産経

記者たちから途切れない厳しい質問に言葉を失う東京電力の小森明生常務＝福島市の県災害対策本部（石崎慶一撮影）

　東京電力の小森明生常務は１８日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。　小森常務は、福島第１原発の廃炉について「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と述べた。　放射能汚染への不安と怒りが福島県民には広がっているが、「厳しい状況が続いているが、あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と事態収束に全力を尽くす構えを表明した。　放射能汚染を避けるために、避難所を転々としている周辺住民に向けて「誠に申し訳ない」と涙ながらに謝罪。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語った。

　今後、原発事業の継続に関しては「経営判断があり、今答えられない」とした。記者団からは「原発の安全性をＰＲしてきたのは正しかったか」「福島県民に希望はあるのか」といった質問が相次いだが、「イエスかノーかで答えられない」と言葉を失っていた。

会見　枝野官房長官は”安心”で菅首相は”不安”を与える　「言語コミュニケーションも乏しい上、感情的すぎる」

毎日洪水のようにテレビから流される「記者会見」。 情報の中身は同じでも、「伝え方」で印象がまるで違う。 人の「五感」をテーマに一貫として執筆を続けている作家・五感生活研究所の山下柚実氏に、「話すという感性」 について語ってもらった。
「あまりにも不安になるからスイッチを切った」「怖くて怖くてしかたないからテレビはもう見ない」。
いま私の周囲でそんな声がたくさん聞かれます。福島の原発をめぐって、次々に現れる緊急事態に、見たくない、聞きたくないといった声の原因のひとつが、テレビで話す人の「話し方」にあるとしたら、どうでしょう。
たとえば、NHKの水野倫之解説委員は、ゆっくりとした速度で、距離をもって、一言一言を発しています。
それが、聞くことの安心感につながってはいないでしょうか。話の内容自体は非常に深刻なんですが、それでも「しっかり情報を得よう」と耳を傾ける気持ちにさせてくれます。
枝野幸男官房長官も、意識して「ゆっくりしゃべる」ことがある程度できています。彼はゆっくりしゃべることの効果効能を、知っているのでしょう。
一方では、コメンテーターや解説者の中に、感情的だったり、表情をしかめて怒ったり、早口で前のめりに話す人がいます。そうした話し方は、本人は真摯のつもりなんでしょうが、聞く側の恐怖を増幅させてしまい、「怖いからもう聞きたくない」と視聴者の耳を塞がせてしまう。結果として本当に必要な情報も伝わらなくなってしまいます。
菅直人首相は言語コミュニケーションも乏しい上、感情的にすぎます。目に涙うかべて決意表明のオウム返し、東電を怒鳴る、といった行動によって、「この人には余裕がないんだな」ということばかりが非言語的に伝わってくるのです。「大丈夫です」と言葉では繰り返しても、不安や深刻さ、怒りといった負の感情ばかり伝染していくのです。
海江田万里経産相もいただけません。最初の記者会見ではただペーパーを読むだけで、安心感も説得力も、まったく伝わってきませんでした。
言語コミュニケーションとともに、表情、声の高低、速度、態度・しぐさといった非言語コミュニケーションも、いまの緊迫した情勢では強い影響力を持ちます。日本国民をパニックに陥れるのか、難局に立ち向かわせる勇気を与えるのか。今こそ政治家、メディアの「伝え方」が問われています。
▼ＮＥＷＳポストセブン　[2011.03.18 16:00]
http://www.news-postseven.com/archives/20110318_15437.html

福島第１原発にＵ２偵察機も投入　米が内部解析と報道

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米軍が無人偵察機グローバルホークに加えてＵ２偵察機を投入、東京電力福島第１原発の原子炉建屋内部の解析などに当たっていると報じた。民間専門家は、スパイ衛星も使われている可能性があるとしている。
　グローバルホークやＵ２は通常、北朝鮮の核施設を監視するために飛行している。高度な偵察能力を備えた米軍機の投入は、オバマ政権が現在の事態を安全保障上の緊急課題ととらえている表れといえる。
　同紙によると、米軍は日本政府の許可を得てＵ２などによる情報収集を実施。背景には、同原発をめぐる
東電の発表に対する不信感がある。複数の米当局者は同紙に対し、東電が事故の危険性を過小評価し対応が遅れたため、被害を拡大させたと述べた。
　米軍はヘリコプターなどに装着し、大気中の放射線量を調べる機器を日本に持ち込んだ。日本側当局者の中には当初、こうした機器を使って測定活動をすることに難色を示す向きもあったが、状況が深刻化するにつれて協力を受け入れた。
　同紙は民間専門家の話として、米国が火災による熱を検知できるスパイ衛星も投入し、事故現場の状況を監視している可能性が高いと指摘。収集したデータを通じ、独自に分析を進めているという。
（共同）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801001036.html

ＩＡＥＡチーム　都内で放射線量の計測を開始　天野事務局長「不安払拭」を強調　

国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）の天野之弥事務局長は１８日夜、都内の日本記者クラブで 記者会見を行い、東京電力福島第１原発の事故に関し、同機関の放射線計測の専門家チームが同日中に 東京都内で放射線計測を開始することを明らかにした。
ＩＡＥＡの専門家４人は同日、天野氏とともに来日した。天野氏は「今夜にもただちに計測を始めたい。
東京の放射線量は日本側の計測でも人体に有害ではないが、ＩＡＥＡが計測することが役に立つ」と指摘。都内での計測の目的は日本国民や在日外国人の不安払拭にあることを強調した。
専門家チームは近く福島第１原発にも向かう。これとは別にＩＡＥＡの東京事務所に連絡要員を１人置き、日本政府との情報共有の円滑化を進めるという。
天野氏は日本政府が第１原発から２０キロ以内の住民に避難指示、２０～３０キロ以内で屋内退避の
指示を出していることについて「ＩＡＥＡの基準に則っている」と述べ、適切との考えを示した。一方で「今回の事故は深刻な事故だ」と指摘。他国の原発政策に与える影響についても「間違いなく出る」と語った。事故の原因に関しては明言を避け、「今は事故の検証よりも安全の回復が何よりも優先されなければならない」と強調した。
ＩＡＥＡについては事故対応への遅れも指摘されているが、天野氏は「原子力の安全の問題は基本的に各国の責任であり、ＩＡＥＡが強制力を持って何かをする権利はない」と語った。
「ＩＡＥＡの役割は確認された日本政府の情報を各国に配ることや技術支援にある」とも述べた。
天野氏は原発事故の情報収集などのために１８日昼に急遽来日し、菅直人首相らと会談した。１９日に帰路に就き、２１日にＩＡＥＡ特別理事会を開催して今後の対応を協議する。
産経新聞　2011.3.18 21:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031821490087-n1.htm

放射線量、福島県内で高レベル続く

福島第一原発事故の影響で上がった放射線量は、福島県内では１８日も通常より高い値が続いた。 特に原発の北西３０キロ付近では、１時間あたり１５０マイクロシーベルトという高い値が計測された。専門家は、一時的に上がっている可能性もあるが、注意深く経過を見守る必要があると指摘している。一方で全国的には下がる傾向だった。
原発から北西に約３０キロ離れた浪江町の計測値では１８日午後１時３２分に毎時１５０マイクロシーベルトを計測した。この地点付近は１６日午前１１時半は８０マイクロシーベルトだったが、１７日午後２時に１７０マイクロシーベルトに上がり、高レベルが続いている。
毎時１５０マイクロシーベルトは、その場に７時間いれば、一般の人の年間放射線被曝（ひばく）限度量である１ミリシーベルト（１ミリは１千マイクロ）を超える値だ。
このほか、福島県内では１８日午後６時現在、１時間あたりの観測値として飯舘（いいたて）村で２０．９０マイクロシーベルト、福島市で１１．１０マイクロシーベルト、南相馬市で７．２９マイクロシーベルトを記録した。
また文部科学省が各都道府県の定点で観測した値（同日午前０時～午前９時）によると、茨城、栃木、群馬、埼玉の４県で、平常時の上限を超える値が観測された。福島県と宮城県からは、データが届かなかった。
福島県内で高い値が続く理由について、財団法人・日本分析センター（千葉市）の池内嘉宏理事は
「ヨウ素やセシウムなどの放射性物質が大気とともに流れて、計測地点を通過した時点で高値になったのではないか。福島市などは、地面に降りた放射性物質から放射線が検出されている可能性がある」と話す。
▽3月18日アサヒ・コム

首相、八つ当たり　自衛隊の原発への「放水遅い」

2011.3.18 18:51 産経

　菅直人首相は１８日午後、笹森清内閣特別顧問と東日本大震災の対応をめぐり官邸で会談した。笹森氏によると、首相は福島第１原発で同日午後に行われた自衛隊の放水について「準備ができていたのに、なぜ午後２時前まで待ったのか」と不満を漏らしたという。　ただ、１８日は午前中に外部からの電力復旧作業を優先し、放水は午後に実施するとの手順は事前に決まっていた方針。なかなか成果が見えない状況に首相はいら立ちを募らせ八つ当たりしたようだ。

NHK　3月18日 21時29分

福島第一原子力発電所３号機を冷却するため、自衛隊は１８日夜、消防車を使った２回目の放水を行う
検討を進めていましたが、現地で東京消防庁が行う作業などを優先させるため夜の放水を見送ることを決めました。
福島第一原子力発電所３号機を冷却するため、自衛隊は各地の航空基地から集めた特殊な消防車６台を使って、１８日午後２時前からおよそ４０分間、放水作業を行いました。
６台は、１７日と同じように１台ずつ、３号機の近くまで前進して放水し、これに続いて、東京電力の協力会社の社員が在日アメリカ軍から借りた消防車１台を使って放水を行ったということです。
放水した量は、この７回であわせて５０トンで、防衛省によりますと、水は３号機の建屋の中まで届いているということです。自衛隊は、この作業に続いて１８日夜、消防車を使った２回目の放水を行う検討を進めていましたが、見送ることを決めました。
防衛省によりますと、現場では、東京消防庁が海からホースで直接海水をくみ上げ、長時間放水し続けることができる 態勢を整えようとしています。
放水地点付近での東京消防庁によるこの作業や、近くでそのあと行われる予定の東京電力による外部電源の復旧工事などを優先させるため、自衛隊は、１８日夜の放水を見送ったということです。