東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 33

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

東京に転勤はイヤ！ 関西人や九州人の“東京離れ” “首都圏離れ”　

福島第１原発の影響を恐れ、首都圏を離れる住民は日に日に増えている。一方、関東から遠く離れた関西や九州でも、過剰な“東京離れ”が進みつつある。
首都圏では震災直後から多くの人が東京を脱出。関東以西を目指す人や日本を出る外国人が目立ったが、
２３日に都内の浄水場から乳児の基準値を超える放射性ヨウ素が検出されると、その傾向はさらに加速した。
週末の２５日には、東京駅や羽田空港で乳児を連れた親子連れが親類を頼って次々と西へ“避難”する姿が見られた。また、「来週以降、全国から担当社員が集まる会議が東京でなく大阪でやるようになった」（ある化学メーカー社員）というように、企業も機能を一時的に東京以外に移す動きが目立っている。
こうした首都圏離れは西日本にも波及している。
都内在住のある２０代男性会社員は「中国地方の実家でも水を大量に買い占めたようで、『いくらそっちに送ればいいか』と電話がかかってきた。東京は空気も水も汚れきっていると思っているみたい」と語る。 この男性によると、実家の近所の人からも「仕事よりも命が大事なんだから、こっちに帰って来たほうがいいのではないか」と心配されているという。
中には、東京への嫌悪感が高まり別居という例も出ている。「もともと夫婦仲がうまくいっていなかったが、４月の東京転勤で心機一転やり直そうと話していた。だが、今回の震災で奥さんが東京行きを拒否した」とため息をつくのは九州在住の２０代会社員男性。 男性と妻には１歳の子供がおり、家族で東京に行くつもりだったが、東京での健康を不安視する妻が突然、東京に行きたくないと言い出してしまったそうだ。 「単身赴任だと生活費も余計にかかるし、放射線で騒いでるのも一部だと説得しても健康が心配じゃないのかと言われる。せっかくやり直そうとしたのにここ数日喧嘩が絶えず、奥さんが実家に帰ってしまった」（前出の男性）
「心配ない」を繰り返す政府や東京電力に問題があるとはいえ、国民全体ももう少し冷静になるべきだろう。 http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=12867

プルトニウム検出で市場心理冷え込む、海外勢の日本株買いも手控え［11/03/29］

［東京　２９日　ロイター］　福島第１原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出されたことで
市場心理が再び冷え込んできた。放射性物質拡散への不安に加え復旧作業がさらに遅れる可能性があると懸念されている。
政府内で一時国有化の案が浮上していると一部で報道された東京電力はストップ安売り気配。海外勢の日本株買いが手控えられる一方、円債先物はしっかり。期末接近で積極的な売買は控えられているが、リスク回避姿勢が強まっている。
＜海外勢の日本株買いにブレーキ＞
規模を縮小させながらも継続していた海外勢の日本株買いにブレーキがかかった。市場筋によると、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は１３０万株の買い越し（１０営業日連続の買い越し）になったが、金額ベースでみれば約３０億円の売り越しに転じた。バスケット売り注文も主力株などに合計約２５０億円出たと観測されている。
「海外勢に嫌気されたのはプルトニウム検出。売り込む感じではないが、買い手が乏しくじりじりと値を下げている」（大手証券トレーダー）という。東京電力は２８日、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表した。東電によると、その濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないとされるが、毒性の強いプルトニウム検出に不安が高まっている。
東電株はストップ安売り気配。
一時国有化して再建する案が政府内に浮上していると一部で報道されたことで、上場廃止となり株主責任を問われる可能性があると嫌気されている。枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、現時点で政府として検討を行っている事実はないと語ったが、原発事故の補償が巨額にのぼり東電の経営を圧迫する可能性があるとの不安を払しょくするには至らなかった。
関電工やＫＤＤＩなど東電の出資比率が高い銘柄も売却懸念から軒並み軟調。前場の日経平均は配当権利落ち分（８３─８７円程度）を考慮しても続落となった。みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「現時点の株価の水準は１５日の急落後に買ってきたとみられる海外勢の買いコストを上回っており、ここから買い増すには原発問題の収束などが必要」と述べている。　
日本株に対する不安感が強まるなかで「日本株売り・韓国株買いの動きも出ている」（外資系証券トレーダー）という。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日までの９営業日で６．８％上昇。計画停電やサプライチェーンの分断で日本の自動車やハイテクの生産が滞る半面、競合製品を作る韓国企業が注目されている。
＜円債市場では期末接近で投資家の動きも鈍る＞　
リスク回避志向が強まり２９日午前の円債市場は反発。朝方は前日終値を小幅に下回る場面もあったが、国債先物に思惑的な買いが入り、一時、心理的節目の１４０円に迫った。
ただ期末が迫るなかで投資家の動きも鈍っている。震災復興費用をめぐる不透明感もあり、参加者からは「トレーディング目的の売買が難しい」（外資系投信）との声も出ている。
市場では「大手銀行などの投資家が、期初にどういった投資行動に出るかが今後の焦点」（ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト）と指摘されている。
「足もとの水準なら債券で益出しが出来るが、株価が下落するなかで、それに対してどう対処するのか、
一方で景気にネガティブな見方が債券残高を維持させるのかが注目される」（山下氏）という。
外為市場でドル／円も小動き。日米の金利差が拡大している割にドル／円は上値が重く、仲値にかけて期末のドル売りが出ると８１円半ばまで小緩んだ。
２５日にプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁がインフレを警戒する発言をしたことが
米金利を押し上げ、ドルの支援材料になっており「１ドル９０円ぐらいになってもおかしくない（日米の）金利差」（みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏）とされるが、依然としてドル／円は上値が重い。
日本の輸出企業が震災による生産遅延で「為替ヘッジを抑制しており、慌てて売ってこない」（大手銀行）ため、実需のドル売りが重しになっているわけではないという。ドル／円の買い持ちが「相当たまっている」（国内金融機関）ことが影響しているとみられている。
一方で「円キャリーが起きないとなかなか円安にならない。国内勢の対外証券投資が必要だが、
日本人がリスクを取りやすい環境ではない」（唐鎌氏）との指摘もあった。

玄葉国家戦略担当相 「東京電力の国有化 、あり得る」

玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。
原子力損害賠償法に基づき、東京電力は福島第１原発事故の影響に対し巨額の補償金の支払いを迫られる可能性が高い。政府も一部を負担する方針だが、金額によっては、東京電力の支払い能力を超える恐れもある。
玄葉氏は「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東京電力が民間企業として負担しきれない部分は国が肩代わりすると強調。
その際には東電の経営体制の見直しも議論の対象になるとの見方を示した。 （産経）

官房長官、東電国有化「検討してない」　　戦略相「あり得る」 （日経）

レスキューロボット　大震災被災現場で初活動

阪神・淡路大震災を機にレスキュー（救助）ロボットを研究する松野文俊・京都大工学部教授（５３）が、東日本大震災の被災地でロボットを使った復旧支援に取り組んでいる。被災現場での活動は初めて。
「津波被害の深刻さに直面し、研究と救援の課題が浮き彫りになった」と話している。
松野教授は神戸大勤務時代、阪神・淡路大震災に遭い、指導していた大学院生の竸基弘さん＝当時（２３）＝を失った。教え子の死を機にレスキューロボットの研究を始め、若手ロボット研究者を対象にした「竸基弘賞」の創設にも尽力した。
東日本大震災の発生を受け、同教授が非常勤講師を務める八戸工業大（青森県八戸市）に協力を要請。
研究室のスタッフ３人と１８日から、同市などで３日間活動した。ロボットは幅約４０センチ、長さ約８０センチで、動画撮影やガスの測定ができる。屋根が崩落して危険な建物内をロボットで撮影し、復旧作業に向けた情報を集めた。最大の目的は人命救助だったが、松野教授は「津波にのまれると生存者が少ない。復旧作業の手助けしかできなかった」と悔しさをにじませる。
一方で、がれきが沈む港で安全な航路を見つけるには、水中ロボットが有効なことも分かった。今後、再び被災地を訪れる予定で「ロボットが必要な場所に素早く出動できるよう、自治体などと協力体制をつくらなければ。津波被害に対応するロボットも考え、多くの命を救いたい」としている。
[神戸新聞](2011/03/29 06:43)

菅首相 「東京電力の対応が迅速ではなかった」

東日本大震災後、初めて菅総理大臣が参議院予算委員会に出席しています。福島第一原発事故に関する野党側の厳しい追及に対して菅総理の釈明が続いています。
自民党・礒崎陽輔議員：「災害対策の最高責任者が官邸を離れるべきではなかった。政治的パフォーマンスではないのか」
菅直人総理大臣：「重大な事故だと認識していた。現場の状況を見ることは極めて重要だ」
さらに、菅総理が原発を視察した理由として、「勉強したかった」と発言したとされることについては、
「発言したかどうかは記憶にない」としたうえで、状況把握の必要性を何度も強調しました。
また、菅総理は事故発生から政府と統合本部を設置するまでの東京電力の対応について「情報が迅速ではなかった」などと不快感を示しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210329008.html

「塩害で米作れない」宮城沿岸の2000ヘクタール、本格調査開始［11/03/29］

ＪＡ仙台の関係者は２９日、東日本大震災の津波被害を受けた仙台市など宮城県の４市町沿岸部の水田約２千ヘクタールが、塩害で今年のコメの作付けができない可能性が高いとの見方を示した。
４市町の水田は計約６５００ヘクタールで今年の作付け予定面積は４千ヘクタール。関係者は「復興には１０年単位の時間がかかる」と話した。
ＪＡ仙台と仙台市などは２９日、同市の水田などで土壌の残留塩分濃度に関する本格的な調査を始めた。
計約１６０カ所の土を採取し、塩分濃度を測定。濃度が高いと作物が育たずに枯れるなどの影響が出るため、真水で薄めたり、土を入れ替えるなどの除塩作業が必要になる。事前調査では、一部で基準値の１０倍近い塩分濃度が検出された。
東北農政局によると、東北６県の水田の面積は約４４万ヘクタール。うち沿岸の２万ヘクタールが津波被害を受けたとみられる。 （産経）

「被害額はまだ増え続ける」 宮城県内の被害額１兆円超　年間予算上回る

東日本大震災による宮城県内の被害総額が、２８日現在で１兆１５７８億円に上ることが県災害対策本部の調べで分かった。第１次産業を中心とする津波被害が大半で、被害の把握が進むにつれ、金額はさらに膨れ上がる見通し。既に県の新年度一般会計当初予算約８４００億円を大きく上回っており、国の強力な財政支援が不可欠な状況だ。
県の部局別に見ると、農林水産部関係が６９８０億円で全体の６割を占める。農業関連は農地の浸水、
農業用ポンプ場の損壊などで計４１２０億円に上った。水産業関連は漁港施設の損害などで計２３２０億円。県に登録する２０トン以上の大型漁船１４９隻のうち、港に残っていたのは７８隻だけで、小型漁船を含む１万３７７０隻の被害状況は不明だ。
土木部関係の被害額は３９３６億円で、県内３カ所の浄化センターが壊滅的被害を受けた下水道関係が２１１４億円に達した。護岸や堤防の被害は６２９億円だった。
教育委員会関係は、県と市町村立学校の校舎や設備の被害を中心に６０２億円。社会教育施設や文化財の本格的な被害調査はこれからとなる。
環境生活部関係の３８億円には、津波で破壊された女川町の県原子力センターの被害が含まれる。
各部局とも遺体の収容や被災地の支援、施設の応急復旧に追われ、調査は十分に進んでいない。
被害の全容が判明してくれば、総額が膨らむのは必至だ。

村井嘉浩知事は２８日の記者会見で「被害額はまだ増え続ける。国は全力で支援すると約束しており、
膝詰めで協議していきたい」と語った。 　　　　　　　　　　　河北新報　

福島医大の県外合格者ら 原発事故受け入学辞退 [0329 09:50]

福島医大医学部に今春入学する予定となっている合格者のうち数人が、東京電力福島第１原発での事故を受け、入学を辞退していることが２８日、分かった。同大は医学部をはじめ同大の入学予定者や初期研修予定者らに「現時点で放射性物質により健康被害が生じることはない」と文書で通知、冷静な対応を求めている。
同大によると、入学辞退を申し出たのは主に県外の合格者で、放射性物質による健康被害を懸念し、入学を辞退しているという。同大は３１日までに追加合格を出し、入学定員を確保する方針。
（２０１１年３月２９日　福島民友ニュース）

菅首相、福島原発「廃炉の可能性高い」［11/03/29］

菅直人首相は２９日の参院予算委員会で、放射能漏洩（ろうえい）事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所の廃炉について、「最終的には一定の安定状況になった後に専門家の意見を聴いて決めることになるが、その可能性は高い」と述べた。 （産経）

世界で大地震相次いだのは「偶然」　米博士ら分析［11/03/29］

大地震のあとに他の大地震が誘発されるのは、元の大地震の震央の千キロ以内にほぼ限られることが、
米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの研究でわかった。最近、世界で相次いでいる大きな被害地震は、偶然、近い時期に起きたといえそうだ。２７日付の専門誌ネイチャー・ジオサイエンスに論文が掲載された。
ＵＳＧＳのトム・パーソンズ博士らは、１９７９〜２００９年の世界の地震カタログを分析。マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きたとき、世界でＭ５〜Ｍ７の地震が起きる頻度が変化するかどうかを調べた。
その結果、大地震の震源域の長さの２〜３倍以内に当たる千キロ以内では、誘発されたと考えられる地震が増えていた。だが、それ以上離れたところではそうした傾向は見つからなかった。ただ過去の研究では、遠方でも小さな地震は誘発されることがわかっている。
昨年以降、世界では大地震が相次いでいる。
昨年は１月にハイチ（Ｍ７．０）、
同２月にチリ（Ｍ８．８）であった。
さらに今年は、２月にニュージーランドでＭ６．３、
３月には東日本大震災を引き起こした地震（Ｍ９．０）が１１日に起きたあと、２４日にミャンマー（ビルマ）でＭ６．８の地震が起きている。だが、それぞれは偶然、時期が重なったとみられる。
http://www.asahi.com/science/update/0329/TKY201103290156.html

震災と停電で、被災地以外でも「派遣切り」や「解雇」急増！

東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やＮＰＯへの相談件数は２００８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。
「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で
派遣社員として働いていた３０代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、
大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。 当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。２５日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。
男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。今の派遣先は、やっと見つけた収入の安定した職場だった。「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」
大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の５０代男性も自宅待機が続く。工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。もともと時給制で、休業手当は全く出ない。月収は３分の１になった。「これでは来月分の家賃も払えない」

影響は正社員にも及ぶ。 都内の旅行会社で正社員として働く２０代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、１カ月分は給料を支払う」と言われた。 中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性（３６）は
「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。
ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。 朝日ドットコム

 菅首相「元秘書の言動遺憾」　東電へ計画停電で要請

菅直人首相は２９日の参院予算委員会で、首相の元秘書の東京都武蔵野市議が東京電力に同市を計画停電の対象から除外するよう要請していたとされる問題について「（元秘書の）言動は大変遺憾だ」と述べた。
また海江田万里経済産業相は、池田元久経産副大臣が２８日の参院予算委で福島原発事故の見通しを
めぐり「神のみぞ知る」と答弁したことについて、「本当に申し訳なかった」と陳謝した。 自民党の礒崎陽輔氏への答弁。 2011/03/29 12:17 【共同通信】

東電、入社式中止　内定辞退者も

東京電力は２９日、東日本大震災の影響で、平成２３年度の入社式を中止すると発表した。入社式を中止するのは昭和２６年の設立以来初めてという。
中止の理由について、東電は「福島第１原発の事態の１日も早い収束と、需給逼迫（ひっぱく）に伴う計画停電に全力を尽くしているため」としている。新入社員研修では安全教育にも力を入れる方針。
２３年度の入社予定者は１０７７人。入社予定者に被災者はいないが、震災発生後に内定者の男性１人が個人的な理由から内定を辞退したという。 　　　　　　　　　MSN産経ニュース

大成建設、福島第一原発に130人派遣--大手ゼネコンでは同社のみ [03/29]

東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故の復旧作業に、大手ゼネコンの大成建設が、計１３０人の作業員を派遣していることが２９日、分かった。大手ゼネコンで、福島第１原発の復旧作業を手がけているのは同社だけ。

１１日以降に福島第１原発で続いた水素爆発による外壁破片の片づけのほか、構内の整地、燃料輸送、仮設ポンプの接続作業を展開。発電所内での各作業の効率向上に向けて、懸命の作業を続けている。
福島第１原発への人員派遣は、東電からの要請を受けて、大成建設の山内隆司社長が決めた。福島第１原発では敷地内の土壌から半減期が極めて長く毒性の強い放射性物質プルトニウムが微量ながら検出されるなど、厳しい作業環境が続いている。大成建設では、そうした状態を踏まえ、作業員へ参加の意思確認を行ったうえで、大成建設社員３０人と、下請け企業社員１００人を現地に送り込んだ。
今回の事故に伴う作業従事者の被曝（ひばく）線量限度について、国は１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに緊急的に引き上げたが、大成建設では１００ミリシーベルトに設定し、作業に当たらせている。　
大成建設は「厳しい中での作業だが、事態の収束に少しでも役立てれば」（広報部）と話している。
産経

31歳自衛官 「俺が終わらせてくる」と4歳の子供に告げ原発に突入！

福島第一原発の冷却作業では、自衛隊やハイパーレスキュー、電発作業員など、多くの人々が最前線で奮闘している。こちらは、21日より現場で作業に当たった自衛隊の部隊の活躍ぶり。
「人員削減のせいで人数が足りない。でも、『宣誓』してるからね」年長の31歳隊員がいった。「宣誓とは何か？」と記者が聞くと、自衛隊に入隊するときに読み上げるのだという。おもむろに彼がそらんじると、年若の二人も後に続いた。
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」つかのまの合唱の後、「宣誓にウソはつけないから」と31歳隊員はいった。

不安がないといえば、ウソになるだろう。原発周辺に展開するNBC（核・生物・化学）テロ対処能力を持った「中央特殊武器防護隊」を除けば、多くの部隊が放射能の専門外。「人員も装備も十分ではない」（防衛省関係者）のが実状である。それでも彼らの決意がぶれない裏には、もうひとつの事情があった。部隊の関係者が明かす。「隊員のなかには、被災地出身の者がいるんです。だからいっそう士気が高い」
隊員たちは個別に電話を受け、家族に確認の上、志願を表明した。年若の二人は、「うちらは独身者だから大丈夫。両親も『頑張って』と送り出してくれた」という。
だが、その「頑張って」の一言を、家族はどんな気持ちで絞り出したことだろう。31歳隊員が続けた。
「妻は自衛官だからわかってくれている。4歳と0歳の子供がいるんだけど、上のコがテレビの消防の映像を見て、『これ、お父さん一人でやるの？』っていうんだ。『俺が終わらせてくる』っていってきたよ」 自信満々の表情に、若い隊員たちも笑う。その後、彼はぼそりとつぶやいた。「でも、そんぐらい上げていかないとね」 　　http://www.news-postseven.com/archives/20110329_15998.html

「偏見による過剰反応だ」と専門家　放射線検査で「異常なし」の証明書がなければ医療を受けられないのは言語道断

福島第１原発：放射線検査「義務付け」　偏見で過剰反応
福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】

原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。
理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。
福島県は１３日、県内１３カ所でスクリーニング検査を始めた。１７日からは、その結果を記した県災害対策本部名の証明書も発行している。しかし、本来は個人が自らの放射線量を知って安心するために行われる検査の証明書が、避難してきた人が受け入れてもらうためのお墨付きになっている実態がある。
南相馬市などから約１３００人が避難している福島市の「あづま総合運動公園」の避難所では、１７日から入所の際にスクリーニングの証明書提示を求め、証明済みの目印にバッジを付けることになった。
避難者が一時帰宅した際には再入場時にも検査を求めており、出入り口には説明文が張り出されている。　避難所の担当者は「他の避難者から不安がる声が多かったため始めた。疑心を事前に摘み取るために必要だと考えている」と説明する。収容人員の多い他の避難所でも同様にスクリーニング検査を求める所がある。
証明書の使われ方について、県地域医療課は「県内外の受け入れ施設から『証明書が欲しい』と求められた。避難される方の利益を考えると証明書は出さざるをえなかった。混乱を招いたが、証明書で利益を受ける人の方が多く、現状では発行を続けざるをえない」という。
だが、南相馬市の中心部にある相双保健所の笹原賢司所長は「これまで８０００人以上を検査したが、
除染を必要とする基準値を超えた人はいなかった。南相馬が汚染地域のように扱われるのはおかしい」と憤る。
震災後、福島県に入った広島大病院高度救命救急センター長の谷川攻一教授（救急医学）は「原発での特殊な作業に従事する人を除けば、現時点で基準値を超える放射線量が出る人がいるはずがない。
証明書がなければ必要な医療を受けられないなどというのは言語道断。過剰反応は厳に慎んでほしい」と話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　

アメリカ、日本からの食品輸入について「放射性ヨウ素１７０ベクレル以上/１キロで規制」

【ワシントン時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の広報担当者は２８日、福島第１原発の事故に関連し、日本からの輸入食品について、１キロ当たり１７０ベクレルを上回る放射性ヨウ素１３１を検出した場合には輸入を差し止めるとの規制方針を明らかにした。

生鮮食品など保存期間が短いものは業者側に引き取りを求め、冷凍食品などについては一時保管し、基準を下回った場合には米国内での流通を認めるケースもあるとしている。
ＦＤＡによると、米国では放射性ヨウ素１３１に対する規制として、食品については１キロ１７０ベクレルを政府による「介入レベル」と規定、国民が大量摂取しないようにするための保護措置を講じる。ただ、この介入基準を上回る量を摂取した場合に健康に影響が出ると認定しているわけではないという。
日本はヨウ素１３１について、飲料水は１キロ当たり３００ベクレル、野菜類は同２０００ベクレルを暫定規制値としている。　 http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/110329jijiX848/

東西間の周波数変換設備を増強せよ　福島原発事故による電力不足解消［11/03/29］

３月29日（ブルームバーグ）：東日本大震災後の東日本の電力不足を解消するために、政府は東西間で異なる周波数の変換設備の能力増強に向けて動き出した。
経済産業省電力・ガス事業部政策課の三田紀之課長は、西日本側の60ヘルツを東日本側の50ヘルツに変換する周波数変換所の増強について、東京電力など電力各社との間での協議していることを明らかにした。
同省関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、通常は４－５年かかる工期を１－２年で終えられるよう、できるだけ短期間に能力を増やすことを求めているという。増強の規模や必要なコストを誰が負担するかについては、今後の協議で詰めるとしている。
東京電力は福島第一原子力発電所が東日本大震災で緊急停止したことから発電能力の 40％を失った。
西日本から東日本に送電するための変換設備は、３カ所で計100万キロワットの変換能力しかない。これでは東電が今夏に予想する不足電力の約12％しか賄えないのが現状。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aikMH96QF6og

菅総理、松本防災相への電話連絡を一般人にかけ間違がえる…

「このレベルの人が総理じゃマズイよ･･･」

前日にむ福島第一原発三号機が水素爆発し、日本中が固唾を呑んで事態の推移を見守っていた、15日午前3時のことである。鹿児島県内に住む、ある男の携帯電話が鳴った。「菅ですが……」
そう名乗った相手に、電話を受けた男性はこう告げた。
「総理、また電話をお間違えですよ。今、地震でお国が大変な時だ。日本のために頑張ってくださいよ」
この男性本人が語る。「私がそう言うと『わかりました』といって、電話は切れました。私は菅さんとは面識はない。間違い電話を貰うのは、実はこれで3度目なんです」

最初は昨年9月のこと。男性の留守番電話に「菅直人です。また明日電話します」というメッセージが入っており、翌日本当に電話が掛かって来たのだという。「『総理大臣ですか？』と聞いたら、間違いと気付いたようで、『間違えました』と言って切れた。一応、その番号は『菅総理大臣』として登録しました」
男性が登録した番号を小誌で調べたところ、確かに菅首相本人の携帯電話であることが判明した。同じ昨年9月、菅改造内閣の組閣当日の朝7時に、ふたたび「菅総理大臣」からの電話がかかってくる。
「もしもし、リュウさん？　菅ですけど」男性が語る。「あのとき、環境大臣で入閣した松本龍さんにかけているつもりだったんでしょう。私が『頑張ってください』と言ったら、『いやー、失礼しました』と言って切れました」
そして3回目の電話が冒頭のやりとりだったのである。件の男性が呆れる。「驚いたのは3回目の電話があった日の夕方にまた掛かってきたこと。さすがに、私が出た瞬間に切れたけど、よっぽどパニックになってたんでしょう。普通は1回で変更しますよね。このレベルの人が総理じゃマズいよ……」

菅首相が連絡をとったつもりの相手が、防災担当相に任命された松本龍氏だったとすれば、この非常時に、両者はどうやって連絡をとっていたのか--。
※イカ全文はこちらのスキャン画像を
http://sakuraweb.homeip.net/uploader/src/up144298.jpg