東日本大震災 東京電力福島第１原発 84

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

これ、一つにしよう

原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

2011-4-19 11:36　二階堂

2011/04/19　依存症の独り言

株を上げた自衛隊と米軍　地に落ちた菅直人

毎日新聞の最新の世論調査（4月16～17日）によると、今回の大震災における自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が95％を占めた。　自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が88％に達した。
一昔前なら考えられない数字である。
社民党を始めとする左翼や沖縄のメディアは、「軍隊は国民を守らない」と自衛隊や在日米軍を貶めていたが、自らの偏向と無恥を今回は思い知っただろうか？　ほんとうに辛くなる出来事ばかりだったが、これは数少ない明るいニュースの一つである。

【ワシントン海保真人】東日本大震災の人道支援に当たった米軍の「トモダチ作戦」指揮官、ロバート・トス米空軍大佐が15日、当地の報道陣と電話会見。「津波による破壊と荒廃は想像を絶した」と振り返る一方、今月3日に最後に向かった仙台空港の上空から、滑走路近くの海岸に折れた樹木で組まれた「ＡＲＩＧＡＴＯ（ありがとう）」の文字を見つけ、「こちらこそ日本の人々に感謝したい」と語った。

木の文字は地元自治体関係者によるもので、津波で折れた松の枝などが使われたという。トス大佐は「被災者を含む日本の人々が懸命に国を復興させようとしている姿に深く感動した」と述べた。

トス大佐は米空軍嘉手納基地（沖縄県）353特殊部隊所属。震災当日の3月11日、韓国で合同演習中だった同部隊は急きょ横田基地（東京）に戻り、被災地へ。浸水していた仙台空港を「救援物資の輸送拠点として最優先で復旧すべきだ」と判断したという。

日米当局間で協議・調整後、同16日に大型輸送機の離着陸を可能にし、燃料や水・食料の大量輸送が本格化。以後約3週間で、米陸軍部隊など約270人が復旧作業に従事、救援物資約1140トンと燃料約5万7000リットルが仙台空港経由で被災地に搬入された。

仙台空港の管制業務は今月1日に日本側に引き継がれ、同13日には旅客便が再開。トス大佐は「日本人の力強さは将来に希望を与えてくれる」と強調した。

米軍が仙台空港を復旧させてくれたおかげで、空の大動脈が確保された。　しかも、救援物資約1140トンと燃料約5万7000リットルを被災地に届けてくれた。　文字どおり「感謝！」の言葉しかない。
それだけではない。
米軍は、海と空から海上や河口近くの遭難者捜索を自衛隊と共同で行ってくれた。　3日間で収容された遺体は78遺体にのぼる。　また、港が破壊され、救援物資の届かなかった離島（気仙沼市大島）にも真っ先に駆けつけてくれて、物資の搬入と瓦礫の処理に奮闘してくれた。　大島現地対策本部の白幡雄児本部長は島民を代表し、「真っ先に島に渡っていただき、本当に助かりました」と感謝の言葉を述べている。

米軍は、今回の支援を「Operation Tomodachi（トモダチ作戦）」と銘打った。　その態勢は、陸、海、空、海兵隊の4軍で約1万6000人、航空機113機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻という大規模なものだ。　活動内容は救難・救援活動や被災地への物資輸送、福島第1原発の事故対応など多岐にわたっている。　自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が88％に達した―のも当然だろう。やはり在日米軍は必要だったのだ。深く感謝したい。

これに対し

しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべ<きものだろう。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調する。悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から3日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。

としか書けない琉球新報。反米・反軍・反基地で頭を洗脳されたカルト左翼が作る新聞は、この程度の貧しい発想しか浮かばないということだ。

毎日新聞の調査では、菅内閣は「支持」22％、「不支持」54％である。　菅首相の大震災に対するリーダーシップについては、なんと78％が「発揮していない」と回答している。　大震災直後に30％近くまで回復した支持率も、その後の対応でまた元に戻ってしまった。　つまり、自衛隊と米軍が大いに評価を上げ、菅内閣と菅首相の評判は地に落ちた、ということだ。

私は、この毎日新聞の調査結果は、国民の民意に近いと思う。

菅首相は、国家のため、国民のため、自ら身を退くべきである。

菅政権 「中国優遇」 “特別扱い” 震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣

昨年９月、沖縄・尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で
逮捕され、那覇地検が起訴猶予処分（不起訴）とした中国人船長を起訴相当とする議決を下した。
菅直人政権の「中国優遇」ぶりが取り沙汰された事件だが、東日本大震災でも、菅政権の中国“特別扱い”は問題視されている。
「外交関係のけじめをつけるためにも（起訴相当）を議決した」検審は議決書にこう付言した。菅政権の外交姿勢への批判が感じられるが、菅首相に反省はなさそう。震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。
特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月１０日に訪中し、１１日に北京で戴秉国国務委員と会談。
胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。１２日には、
菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。
今回の震災で、中国は３月１３日にレスキュー隊員１５人を派遣。ガソリン１万トンやディーゼル油、テント、毛布などの支援物資を提供してくれた。日本人としては素直に感謝したいが、こうした支援をしてくれたのは中国だけではない。
外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは２３。諸外国などからの物資支援は３７にのぼる。

特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は３月３０日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月１７日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。
その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。
ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。
「中国のレスキュー隊員１５人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。 警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」 　　http://www.zakzak.co.jp/

消費税上げ、民主党内で検討　枝野官房長官認める[4/19]

枝野幸男官房長官は１９日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源確保のため「復興再生債」（仮称）を発行し、その償還のために消費税率を期間限定で引き上げる考え方について、「民主党でさまざまな検討をしているとの報告を受けている」と述べ、民主党内で検討が進んでいることを明らかにした。
ただ、枝野長官は「政府として何らかのことを検討している段階ではない」とも語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.jiji.co.jp/

天下り自粛　規制強化、法案に盛らず　中野公務員制度改革担当相　[4/19]

中野寛成公務員制度改革担当相は１９日の記者会見で、今国会に提出する公務員制度改革関連法案に、
新たな天下り規制強化策は盛り込まない考えを示した。
福島第１原発の事故を受け、枝野幸男官房長官は経済産業省に電力会社への天下り自粛を求めたが、実効性が担保されるか不透明だ。
枝野長官は１８日の会見で、民間企業に所管省庁ＯＢが再就職すれば産官癒着の疑念が生じるとして、現行の天下り規制を検証する必要があると指摘。
これに関し、中野担当相は、枝野長官から１９日朝に 「（当初の）全体像に沿って（立法）作業を進めてほしい」と指示されたと説明、「私もそのようにしたい」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社　（2011/04/19-12:31）

被災者支援税制を閣議決定　政府、固定資産税を免除［11/04/19］

政府は１９日、東日本大震災の被災者支援の特例措置を定めた税制改正法案を閣議決定した。
津波で壊滅的な被害を受けた区域の土地と家屋に対する２０１１年度分の固定資産税を免除することなどが柱。
ガソリン価格が高騰した時に揮発油税などを減税して価格を引き下げる制度について、発動を当面凍結することも盛り込んだ。
住宅関連では、自宅が損壊した場合も住宅ローン減税の適用を継続。代わりの家屋を２１年３月末までに取得した場合、被災した住宅の土地面積や床面積に相当する分の不動産取得税を非課税とし、固定資産税と都市計画税も軽減する。
自動車関連では、車を失った人が１４年３月末までに買い替えた場合、自動車取得税が非課税、重量税が免除になる。１１～１３年度の自動車税、軽自動車税も非課税になる。
住宅や家財の損失額については、１０年分の所得から控除することで所得税を軽減できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.chunichi.co.jp

枝野長官　「メルトダウンない」　[4/19 10:36]

枝野幸男官房長官は１９日午前の記者会見で、福島第１原発事故の現状に関し「現在は冷却が一定程度できており、冷却が継続できればメルトダウン（全炉心溶融）にはならないだろう」との見通しを示した。（共同） ニッカンスポーツ／共同通信　［2011年4月19日10時36分］

福島から放出、世界に拡散…オーストラリアやフィジーなど、南半球の国々でも

大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会（本部ウィーン）は１８日までに、福島第１原発から放出された放射性物質をオーストラリアやフィジーなど南半球で観測したと発表した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。
委員会は７日、同原発から放出された放射性物質が東日本大震災の発生から２週間後の３月２５日ごろまでに、北半球全体に広がったと公表。南半球での観測により、世界規模の拡散があらためて裏付けられた。
委員会は放射性物質の観測施設を世界６３カ所で運営し、今月１３日に南半球の太平洋地域で検出した。福島第１原発由来の放射性物質はこれまでマレーシアやパプアニューギニアでも観測されたという。
ドイツの研究機関のシミュレーションでは、放射性物質は福島から米国やカナダに向かい、さらに北極海方面に拡散するなどして最初に北半球全体に広がった。委員会によると、１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質は現在も観測されている。 （中日新聞・共同通信）　

京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏 「原子力なくても火力と水力でまかなえる」

いまや日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電だが、福島原発事故を機に、「原発はないほうがいいのでは」との声も上がる。
だが、いまさら生活は変えられるのか？
「原子力がなくても、現在の火力と水力だけで充分にまかなえます」というのは、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏だ。
「日本では、使われていない火力の発電所が相当数あるんです。そういった発電所を稼働させれば、原発を全部止めて、廃炉にしても問題ない」。東海地震の予想震源域にある浜岡原発をはじめ、即刻すべて止めるべきと、小出氏はいう。
世界にはすでに“脱原発”に踏み切った国が存在する。イタリアだ。
1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、イタリアは1987年に国民投票を実施。当時稼働していた4か所の原発を順次閉鎖することを決定した。
現在も続いている解体作業は2019年までには終える予定だという。
しかし代償として、エネルギー需要の80％以上をフランスなどからの輸入に依存せざるをえない状態になっている。 最近は安定しない電力供給に、再び原発を持とうという議論があがっている。
http://www.news-postseven.com/

津波の浸水面積、東京23区に匹敵

先月の大津波で大きな被害を受けた東日本の太平洋岸で浸水した地域の面積は、最終的に５６１平方キロメートルに及び、東京２３区の面積にほぼ匹敵することが、国土地理院のまとめで分かりました。
NHKニュース 2011/04/19[08:06:41.96] http://www3.nhk.or.jp