東日本大震災 東京電力福島第１原発 49

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

ロシアが汚染水処理施設の提供検討　日本側からの要請で[4/4]

【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は４日、放射能汚染水の
処理能力を持つ浮体構造施設を福島第１原発に送ることを検討していると述べた。日本側が要請
してきたという。タス通信が伝えた。
　この施設は、ロシア極東の退役原潜解体支援事業の一環として、１９９０年代末に日本の援助で
建造された液体放射性廃棄物処理施設「スズラン」。放射能を含んだ液体を化学処理し、セメントで
固形化する。自力航行能力のない浮体構造施設で、船でえい航する。ロシア側によると、処理能力は
１日７０トン。
　ノビコフ局長は、日本側との調整がうまくいけば「極めて短期間での輸送が可能だ」と述べた。
　同局長はまた、ロスアトムが福島原発で事故処理に当たる作業員用に４００個の放射線量計と
マスク５０００個を同日、航空機で日本に送ったことを明らかにした。 ▽時事ドットコム

なんと因果な…
低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/kyuso/suzuran.html
1993年、ロシア海軍が、国内での処理施設不足のため、解体された原子力潜水艦などから生じる液体放射性廃棄物を日本海に投棄したことが明らかとなり、大きな問題となった。この事態を受け、わが国はロシアに海洋投棄の中止を強く求めると共に、日本海の環境保全などの観点から、低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」の供与を決定した。

電力不足、実質GDPを3.9兆円押し下げの可能性--第一生命経済研究所 [04/04]

第一生命経済研究所は４日、東日本大震災に伴う電力の供給不足は２０１１年度年間で最大４・５％に達し、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約３・９兆円、年率で０・８４％押し下げる可能性があるとの試算をまとめた。
特に夏場は深刻な電力不足が避けられない状況で、製造業を中心に大きな打撃が懸念される。
試算では、電力不足によるＧＤＰの押し下げ額は、製造業だけで約１・９兆円と予想した。内訳は、電気機械が６４０７億円、一般機械が３７６５億円、輸送用機械が３２０９億円――などと見込んでいる。
同研究所の永浜利広・主席エコノミストは「電力不足を早期に解消することは難しく、企業は電力需要の少ない夜間に生産を移行させたり、自社発電設備の導入を促進したりすることが求められる」と指摘している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　第一生命経済研究所　

ＩＡＥＡ事務局長、「情報の秘匿など許されない。平常通りの取り組みで済むはずがない」[4/4]

【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が
欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。
　天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。
　事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の海洋放出が始まった。
　解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。
　毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。
日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。
一方、パキスタンのミンハジ氏は「情報が遅いとの批判もあったが、事故直後は仕方がない。大事なのは、今回の事故を教訓に危機管理のあり方を学び合うことだ」と指摘。メキシコのゴンザレス氏は「ＩＡＥＡの情報提供で現時点では健康被害がないことが分かり、安心している」と語った。
　検討会合は１４日までの１１日間。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加した。４日夕には、日本政府とＩＡＥＡの共催で福島原発事故に関するセミナー（非公開）も開かれ、最新情報を基に質疑応答などが行われるhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000134-mai-int

日本政府、なぜか「放射性物質の拡散予測」非公開→枝野長官「公表すべきだった」 [04/04]★5

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。
　http://www.yomiuri.co.jp

放射能汚染水、海洋生態系への影響

放射能汚染水、海洋生態系への影響は？
Christine Dell'Amore for National Geographic News
April 4, 2011

3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響で、高濃度の放射能汚染水が海中に流れ出ている。止まらなければ、海洋生物への放射能汚染が深刻化する可能性があると専門家は指摘する。 「New York Times」紙によると、福島原発付近の太平洋沿岸で海水調査が3月23日から開始され、セシウム137、ヨウ素131をはじめとする放射性同位元素の濃度上昇が確認された。
　陸海を問わずすべての生物が一定量の電離性放射線を自然に浴びている。高周波の放射線は高エネルギーのため、被曝するとDNAの損傷を招くが、軽度のDNA損傷であれば自然に治癒する。 だが、人工放射線は大量に被曝すると修復は困難になりやすい。
　原発周辺の海水の放射能濃度は日ごとに変動していたが、3月30日には法律で定めた濃度限界の3355倍に相当するヨウ素が検出されたと、原子力安全・保安院はAP通信に述べた。
4月1日現在、これは事故後最高の数値で、放射性物質の海への流出を示すという。だが、汚染水のルートは複数あるとみられ、流出源は突き止められていない。また、3月28日には安全基準の20倍にあたるセシウムも検出されたと「New York Times」紙が伝えている。

◆放射能による遺伝子の突然変異
「放射性物質が海洋に入ると、生物にさまざまな影響を及ぼす可能性がある。死滅の直接的な原因となる場合もあれば、奇形の発生や、食物連鎖を通じて体内に蓄積する“生物濃縮”を起こす場合もある」とアメリカ、ニューヨーク市立大学リーマン校海洋河口研究所（Laboratory for Marine and Estuarine Research）所長のジョセフ・ラクリン氏は警鐘を鳴らす。「ある一定量の死滅を招く可能性がある。さらに心配なのは被曝による遺伝的な影響だ。遺伝子の変異によって繁殖率が低下する恐れがある」。
　一方、コロラド州立大学の放射線生態学者F・ワード・ホイッカー氏はメールでの取材に対して次のように述べる。「現時点で確認されているヨウ素とセシウムの濃度レベルは、大量死や繁殖率の低下を招くほどではない。炉心損傷による放射能漏洩で、太平洋岸沖の広い範囲で海洋生物へ直接的な影響が出る可能性はまずないとみている。また、法令基準で海洋生物への影響をはかることは意味が薄い。リスクを正確に知るには、福島第一原発周辺の海水や魚類などの実際の放射性ヨウ素濃度を把握することが重要だ」。

◆放射能の影響を最も受けるのは？
　福島原発周辺の放射能汚染が今後も広がれば、海洋生物へ影響を与える可能性はあるとホイッカー氏は指摘する。「最も可能性のある影響は、周辺に生息する魚類の繁殖率低下だろう。海洋生物の卵や幼体は放射線の影響を非常に受けやすく、DNA変異が起きる可能性がある」。
　前出のラクリン氏は次のように予測する。「DNAが変異した生物の大部分は生存し続けることができないが、一部の変異は次世代に引き継がれる。どちらにしても、被曝により長期生存能力が損なわれる可能性が高い」。

◆放射能の影響は一時的？
　フロリダ州立大学の海洋化学者ビル・バーネット氏は、「海洋生物が決定的な悪影響を短期的に受ける可能性がある」と話す。「ただし、ヨウ素は半減期が8 日間と短いため、放射能汚染水の漏出を止めることができれば一時的な問題で済むだろう。だが、セシウムは半減期が約30年と長いため、影響の長期化が懸念される」。

◆食物連鎖による放射能濃縮
　ラクリン氏は別の問題点として、「海藻や植物プランクトンを海洋生物が摂取した場合、食物連鎖を通じて放射性物質が濃縮、蓄積される」可能性も指摘している。

◆放射能に対する海の回復力
　最後にホイッカー氏は、「放射性物質は海流の循環により拡散して希釈される」と述べる。
「時間の経過と共に放射能が減衰し分散すると、周辺海域の状態は改善する可能性がある。海には自然の回復力があるといえる。ただし、大量の放射性物質の流出による海洋生態系への影響はこれまでほとんど研究されていない。有効なデータといえば、1950～60年代に太平洋で英米仏が盛んに行った核実験データ程度だろう」。
　ラクリン氏も次のように警告する。「短期間であれば問題はない。だが、漏出が数カ月も続くようであれば、日本政府は海洋生物への影響をより深刻にとらえ、対処しなければならないだろう。海岸はチェルノブイリのように石棺で封じるわけにはいかないのだから」。

津波によって妻と幼い娘ら家族４人が行方不明になった男性、自宅で練炭自殺―岩手・大船渡

　東日本大震災による津波で妻と娘ら家族４人が行方不明になっている岩手県大船渡市内の３０代後半の男性が自宅で練炭自殺をしていたことが、関係者の話で分かった。
　男性は３月１４日ごろに、大船渡市内で高校の同級生と会った際、津波で妻と幼い娘、妻の両親の家族４人が行方不明になっていると話したという。同級生は「一人だけになってしまい耐えきれなかったのではないか」と話した。
　岩手県は被災数日後から医師らによる被災者の心のケアに取り組んでいる。
常設の相談窓口は県精神保健福祉センター（０１９・６２９・９６１７）に置いている。 【宮崎隆】
http://headlines.yahoo.co.jp

津波で流された"金庫"、拾得物として続々と持ち込まれる　数百個の金庫が山積みに　岩手県警

　岩手県の海沿いの警察署に金庫が山積みになっている。津波で流され、拾得物として連日のように
届けられているためだが、持ち主の特定は難航している。
　「今回の特徴でしょうか。がれきの中から金庫が見つかることがものすごく多い。県警で保管して
いるが満杯状態」。３月２９日に県庁で開かれた、がれき撤去についての会議で、県警の千田敏信生活
安全部長が説明した。
　ある署では毎日数十件の持ち込みがあり、数百個が積み上げられている。大半は自衛隊によるもの
だが、個人が運んでくる場合もある。４月１日も会社社長の男性（５４）が、がれきの中で見つけた
金庫をワゴン車に積んできた。「なくした人がかわいそうだと思って」
　別の署の管内のまちでも、これまでに大小合わせ約２００個の金庫が、がれきの中から見つかった。
数百個の金庫が届けられた警察署が、ほかにもある。各署は厳重に保管中だ。
　だが、持ち主に戻すまでには難題が待ち受けている。津波で遠くに流されているため、拾った場所
から持ち主を特定するのは難しい。持ち主がかぎもなくしているケースがある上に、遺失物法の規定に
よって、３カ月たたないと警察が勝手に金庫を開けて中身を確認することができない。
　県警の佐々木雅夫会計課次長は「一刻も早く返還したいが、現時点では（被災地の拾得物の取り
扱いについて）国からまだ見解が示されていない」と話した。
　金庫が多いことについては「沿岸部は市街地より高齢化しているため、多くの人が銀行での手続きを
手間に感じているのではないか」（岩手県漁港漁村課）との見方もある。
asahi.com　2011年4月4日17時50分

菅の原発“隠蔽”シートで生命危機…専門家猛反発も強行のワケ

菅直人政権が「危険な賭け」に出る。放射能漏れが続く東京電力福島第１原発の原子炉建屋を、特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固めたのだ。総建設費は約８００億円。原子力の専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクのほうが大きい」と猛反対したが、政治判断で押し切ったという。東日本大震災や原発事故での指導力欠如が批判された焦りがあるのかもしれないが、失敗した場合、菅首相の政治責任はもちろん、現場の作業員の生命も危うくなる。

勇断なのか、無謀なのか－。菅内閣が検討しているのは、高さ約４５メートルの原子炉建屋の周りに
骨組みを建て、特殊シートを張り巡らせるという構想だ。「原子炉や使用済み核燃料プールの温度が
安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる」というもので、
ゼネコンが提案したという。

事故が発生した１－４号機すべてで実行した場合、１－２カ月の工期で費用は約８００億円。内部には
観測機器を設置する。細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発対策チームのうち、馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論され、菅政権として東電に検討指示したという。

原発事故では「（原子炉を）止める」「（核燃料を）冷やす」「（放射性物質を）閉じ込める」が
３原則といわれるが、今回の計画は「閉じ込める」に加えて、「（世間の目から）隠す」をいう意図も
ありそうだ。というのも、菅政権の原発事故への対応には、国外でも批判が続出しており、欧米メディアは連日のように水素爆発で無残に破壊された原子炉建屋の映像を流し続けているからだ。

ただ、この計画に原子力専門家らの見方は厳しい。

大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は性急なシート設置には疑問を呈する。「原子炉から発する
熱でシートが破れる恐れがある。今急ぐべきは、冷却機能の復旧だ」と述べた。

筑波大の成合英樹名誉教授（熱工学）は無残に損壊した３号機に触れ、「建屋の代わりにしようという
発想は分かるが、単にカバーすればよいものでない。肝心なのは炉心の状況で、刻々と変わる状況を
見据えた対応を取るべき」と慎重だ。

他の専門家も、シートで密閉すれば内部の放射線量が上昇して作業が困難になるうえ、内圧が上昇して
再爆発を起こす危険性も指摘する。

一方、横浜国立大の小林英男客員教授（破壊力学）は「水素は軽く、上層にたまるので、シート上部に
穴を開けて逃がす。放射性物質を含んだ空気を水をくぐらせ外へ出すような特殊な換気口も必要。
時間の余裕がないので、できることから実施すべきだ」と語った。

福島第１原発は、事故発生から３週間過ぎたが、いっこうに収束の道筋は見えない。そんななか、前出の細野補佐官は３日、フジテレビ系「新報道２００１」に生出演して、第１原発からの放射性物質放出を止める時期的メドに関して、「数カ月がひとつの目標になる」と述べた。

つまり、「１カ月」とか「２カ月」とか、確実な収束時期を示せない状況にあり、これから数カ月、
放射性物質が大気や太平洋に「だだ漏れ」し続ける可能性を示唆したわけだ。

果たして、こんな対応で大丈夫なのか。

米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体であるＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の国際コーディネーターの１人で、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長でもある唐川伸幸氏は「米国のプロの見立てでは、原子炉の温度安定化だけで最低６カ月とみている。その後、廃炉処理には２、３年はかかる。先週、米軍が原発周辺の土壌調査などを行った。『第１原発から何キロ圏内の避難が必要か』という計算も終わっているはず。今後、日本政府と調整して、事態収拾のための時間と手順を示した、マスタースケジュールが発表されるはずだ」と語っている。
米国は今回の“賭け”をどう判断するか…。 http://www.zakzak.co.jp

東電、福島第1原発の7,8号機増設を断念 [04/04]

東京電力は４日、東日本大震災で運転停止し、深刻な状況に陥った福島第１原発に
ついて、既存の１～６号機に加えて計画していた７、８号機の増設を断念する方針を
固めた。

同原発の事故で安全性に対する不信感が世界的に高まっているため、新たな原発の
建設は困難と判断した。発電効率が高く、温室効果ガスの削減にも貢献すると
評価されてきた原発の新設を諦めることで、日本の電力政策の転換を象徴する
事例となりそうだ。

東電の藤本孝副社長は４日、民放の番組に出演し、福島第１原発の７、８号機の
増設に関して「無理だと思う」と発言。同原発の発電量の拡大は難しいとの認識を
表明した。同社は３月末までに、経産省・資源エネルギー庁に提出した２０１１年度
の電力供給計画に、震災前の段階で計画していた福島第１原発７、８号機の増設を
そのまま盛り込んだ。東電は、震災の影響を踏まえて供給計画を修正する意向を
示したものの、地元の福島県などが原発増設に反発していた。

福島第１原発については勝俣恒久会長が深刻な危機が続く１～４号機を廃炉にする
考えを表明した他、枝野幸男官房長官は冷温停止状態となり安定している５、６号機
についても同様の措置を取るべきだとの見解を示している。 http://www.jiji.com/jc

1万4千キロ以上離れた南極の昭和基地でも揺れを観測

　国立極地研究所は４日、国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災の地震波が、震源から１万４千キロ以上離れた南極の昭和基地でも観測されたと発表した。超巨大地震の揺れで地球全体が波立ったことを示すという。

　極地研によると、観測したのは同基地に設置された超電導重力計と呼ばれる装置。磁場の中でセンサーを浮上させることで、重力のわずかな変化を検出する。
普段は南極の氷床の変動などを観測しているが、地震波が伝わることで生じる重力の変化も見分けることが可能だ。

　３月１１日午後２時４６分に発生した東日本大震災の揺れは、約２０分後に同基地へ 到達。 観測した波形の大きさは装置の限界を超え、２００４年のスマトラ島沖地震（Ｍ９・１）に匹敵した。極地研の土井浩一郎准教授は「今回の地震が非常に大きなものであったことを示す貴重なデータだ」と話す。 　産経新聞