東日本大震災 東京電力福島第１原発 115

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これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。







2011.5.11（その１）森田実の言わねばならぬ【362】
　消防隊員、警察官、自衛隊員、海上保安官、国土交通省職員、厚生労働省職員など災害担当の国家公務員と地方公務員、全国各地の建設業者は、自らの生命を柱にして国民社会を守っている。種々の災害の現場で働いている。
　今回の東日本大震災においても、消防隊員、警察官、自衛隊員、海上保安官、国土交通省職員、厚生労働省職員、地方公務員らは、自らの生命の危険を顧みることなく、被災者の救済・救援のために奮闘されている。医師、民間の建設業者、多くの救援のボランティアもこの中に含まれる。
　50年ほど前、社会学者の清水幾太郎学習院大学教授は、「人間社会は、警察、自衛隊(軍隊)、消防、公務員などの〈死の柱〉によって支えられている」と言っていた。自らの生命を犠牲にしても国民を守ろうとする人々がいるからこそ、国民は安心して暮らすことができるのだ。これらの人々に対する敬意を、国民は忘れてはならないのだ。
　あえて申さねばならぬ。政治家諸君、「死の柱」になる決意をもって政治に取り組んでもらいたい。「自分さえよければ主義」は破り捨ててもらいたい。責任逃れはやめてもらいたい。重ねて要請する。「死の柱」になる決意で政治をしていただきたい。

2011.5.12（その１）森田実の言わねばならぬ【365】
　津波対策推進に関する法律案が、二階俊博元経済産業相ら自由民主党と公明党の有志によって、議員立法として国会提出されたのは昨年(2010年)６月11日だった。その後、この法律案は継続審議となり、廃案にはならなかったが、国会審議は行われないままとなっている。政府・与党(民主党)が、この津波対策推進法案に不熱心だったことが主原因である。私に言わせれば、不熱心どころか、あまりにも鈍感である。許し難いと思う。
　この間、二階氏らは、与党の民主党議員を訪ねて、早期の審議開始を訴え続けた。二階氏は民主党の会議にまで出席して「津波対策には与党も野党もない。民主党の考えを出してほしい。必ず合意できます。超党派でやりましょう」と訴え続けた。
　法律案を提出してから９カ月後の今年３月11日、東日本大地震が起き、巨大津波が発生した。「津波対策推進法が成立していれば、これほどの大被害は回避できたのではないか」という見方があることを、民主党議員は厳しく受け止めて、反省すべきである。今後、東海地震、東南海地震、南海地震が起きる可能性がある。この心配がある以上、法案の審議を急がなければならない。
　国会は、津波対策推進法の審議をすぐに始め、与野党合意の上で可決されることを強く望む。

2011.5.12（その３）森田実の言わねばならぬ【367】
［以下は『日刊建設工業新聞』５月10日号の「建設放談」欄に執筆した一文です］
　４月末から５月初めにかけて東北地方の被災地を回ってこられた親友の諏訪健一氏（ビオライト社長)の視察報告を聞いた。ビオライト社は純粋活性炭技術と、し尿、ゴミの高度処理技術を開発した頭脳集団である。諏訪氏の報告のなかで、私がとくに強い印象をもったのは、国土交通省東北地方整備局の緊急時における敏速果敢な活動である。
　国交省東北地方整備局は３月11日の地震、津波発生と同時に活動を開始した。整備局は大震災が起こったときの方針をあらかじめつくっていた。整備局はこの方針に従って応急復旧の前の救援ルート(道路)を確保する「啓開」から始めた。作業計画では「啓開」の次が応急復旧、緊急復旧、さらにその次が「本復旧」そして「復興」になる。
　大震災が発生したのは３月11日14時46分だった。15時23分には東北地方整備局は防災ヘリコプター「みちのく号」を発進させた。この直後に仙台空港は津波で水没した。
　東北地方整備局は最悪事態を想定して準備していた。第一は「情報収集」。防災ヘリ４機で太平洋沿岸部の情報収集にあたった。第二は救援、輸送ルートの確保。道路啓開、業者・機材確保、港湾利用可能性の確保である。第三は県、自治体の応援。同整備局は前例にとらわれない支援、救援物資調達を決心し果敢に実行した。具体的な行動方針については、徳山整備局長が大畠章宏大臣に報告し、大臣の承認を得て実行した。大畠大臣と徳山整備局長がすべての責任をとる決意で対応したことが、迅速果敢な対応を可能にした。緊急時においては最高責任者の覚悟と決断が必要不可欠なのである。
　「道路啓開」においては「くしの歯作戦」をとった。まず基幹道路の東北道を整備した上で、これを基幹として太平洋岸に向けて「くしの歯」状に道路整備に着手した。敏速果敢な行動の結果、３月12日には東西ルート16本のうち11ルートを啓開した。３月15日には15ルートを啓開した。３月18日には作戦を終了した。「くしの歯」作戦の成功によって救援ルートは確保された。大畠国交相と徳山整備局長の勇断が敏速な「啓開」を可能にした。
　東北地方整備局の活動において特筆すべきは、直ちに各県、各市町村にリエゾン（災害対策現地情報連絡員＝状況判断のできるレベルの担当責任者）を派遣したことだ。３月11日15時23分には、青森県庁へ２名、岩手県庁へ２名、宮城県庁へ４名、福島県庁へ２名を派遣した。さらに27の市町村へ合計82名のリエゾンを派遣。すべてに無線機をもたせて、市町村長に密着させた。これによって情報の収集と伝達が可能になった。国交省、自治体、自衛隊、消防、警察が一体となって活動した結果、輸送ルートが確保された。
　同時に、災害対策車を派遣した。排水ポンプ車86台、照明車49台、対策本部車８台、待機支援車15台、衛星通信車７台、Ku-SAT（衛星小型画像伝送装置）15台、総計180台を派遣した。これが役に立った。
　ほとんどの市町村においては市役所、役場が壊滅したため、緊急に仮庁舎をつくらなければならなくなった。これには建設業者が協力した。ゼネコンが動いた。建設業者は自己犠牲的にプレハブの市町村仮庁舎を建設した。これにより市町村の行政が動き出した。
　大地震と巨大津波による大災害の被災者救済、復旧の活動は現在進行中であり、多くの問題点が指摘されている。改善すべき点は多々ある。とくに福島原発事故対策は道半ばである。だが、東北地方の主要道路がいち早く確保されたことは評価すべきことである。
　われわれ国民は「非は非と言うべきだが、同時に是は是」と言わなければならぬ。国交省東北地方整備局の幹部職員は、数十日間にわたって不眠不休の活動をした。自衛隊員、消防署職員、警察官、建設業者も同様、寝食を忘れて救済、救援のために自己犠牲的に行動した。われわれ国民は、これらの一隅を照らし続け献身的な活動をされた人々の尊い行動に心から感謝しなければならない。

■ 厚労省と農水省の草はこっそり報告を。

＜政府が信用できませんさんより＞

　こんにちは。私は政府の犬のような仕事をしていると言う知人からの情報なのですが、福島県産の牛乳が全然売れず、厚生省？から粉ミルクにしての販売など、粉末等に加工して売るよう指示が出ているらしいのですが本当でしょうか？私の子供はそろそろミルク卒業の時期だったのでなんとかなりますが、新生児の子供は！！怒りがこみあげてきます。知人からは、現在、市場に出回っているのは安全なため今のうちに買いだめするように言われています。もちろん、粉ミルクだけに限らず他の食品にも注意されたしとか！料理しないのでよくわかりませんが、具体的にはレトルト？グラタンとかヤバいかもしれんから注意せよとのことです。

（コメント）あり得ます。「混ぜろ」というのは農水も言ってましたから。でも、これ、民間業者の粉ミルクでこんなことやらせて、もしバレたらその会社は株価が暴落しますよ。輸出してたら、その国からも集団訴訟の可能性が・・・いくら国に言われたからってそんなリスク取りますかね？「知らなかった」で押し通すのかなぁ・・・そんなの通用しないと思うけど。

　なんか、粉ミルク砒素事件を思い出しますね。しばらく時間はかかると思いますがちょっと調べてみます。わからなかったらごめんなさい。　　　　　　　　　　　　　　　2011-5-12 11:56 二階堂

infosecurity.jp:

神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ、もやし、きゅうり、アスパラガス、牛肉』を使用
Posted 5月 8th 2011

神奈川県横浜市の学校給食委員会が給食用物資(2011年5月分)の産地を公表している。公表したのは、学校給食に使用する産地の問い合わせが多いためとしている。問い合わせは原発事故後に増えたものと思われる。公表資料によるとキャベツ、もやし、きゅうり、アスパラガス、牛肉に福島産が使用され、キャベツ、きゅうり、アスパラガス、みず菜、メロンに茨城産が使用されている。
キャベツはセシウム137が最も蓄積されやすい野菜のひとつである。

2011年05月11日　せと弘幸ブログ　　小沢一郎と菅直人の対決の行方
　
　この民主党の二人の権力闘争ですが、現在のところは菅直人首相がしぶとく土俵際で小沢をうっちゃりで負かした、このように見えるし実際に小沢の「菅降ろし」は失敗したのだと思います。逆に永田町では自民・民主・公明による「小沢外し」が強まっています。
　もう、余り大きく取り上げられることはありませんが、小沢一郎の秘書達の公判が昨日（10日）行なわれていました。前回、水谷建設の川村尚社長が一億円のヤミ献金を小沢の秘書に渡したと証言しましたが、今回はその場に同席した下請け会社である土木会社の社長が証言しました。
　私がこのブログで書いて来たように、小沢の側がいくら否定してもヤミ献金を「渡した」とする証言が相次いでいる以上、どうにもならないでしょう。このヤミ献金一億円を隠すために政治資金収支報告書に虚偽記載したことは既に検察も検察審査会の委員も指摘してきたことです。
　今国会は震災復旧予算などで忙しいので、この問題は余り触れられていませんが、震災がなければ小沢一郎の国会喚問は避けられない状態であったことでしょう。小沢は国会で証言することを嫌がり病院に雲隠れしたと思います。
　さて、今回の震災で小沢と同じように救われたのが菅直人首相でした。菅直人首相はパチンコ店経営者の在日韓国人から政治資金をもらっていました。震災の翌日にその金を返却していますが、その時に自分は相手を韓国人であると知らなかったことにして欲しいと言ったという証言もあります。
　この事件で神奈川県の住民が２日に東京地検に出された告発状を、東京地検特捜部が受理していたことが判明したと産経新聞社が伝えております。政治資金規正法によれば外国人や外国人が主たる構成員の団体から寄付を受けることが禁じられています。
　菅直人首相が相手がこの外国人であることを承知の上で献金を受けていたとすれば、悪質な事案であり立件される可能性もあるわけですが、残念ながら首相の座にあれば難しい。よって菅直人首相は最後まで首相の座に居座り続けるものと考えられます。
　小沢一郎と菅直人、どちらも一日も早く日本の政界から追放され、心の故郷である朝鮮半島にお帰り頂きたいと思います。その日が来ることを願いつつ過ごしていますが、余り長くならないようにして頂きたいものです。

ロシア紙「人道的見地から、北方領土4島を日本へ引き渡そう」…大震災でプーチンが発した、北方領土「引き渡し」シグナル[5/12]

（※以下は抜粋です。全文は「SAPIO」誌面でご確認下さい）
　3月11日の東日本大震災後、ロシアの対日政策が変化している。3月19日付東京新聞夕刊が興味深い記事を伝えた。
　＜ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は18日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。
執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。 日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。 福島第一原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも訴えている。＞
「モスコフスキー・コムソモーレツ」（MK）紙は、大衆紙であるが、政局にも影響を与える重要な新聞だ。また気骨のある記者が多い。 （中略）
　グーゼフ編集長はロシア社会院（有識者の代表からなる諮問機関）のメンバーで、メドベージェフ大統領、プーチン首相に意見具申することができる。さらに「クリル諸島（北方領土）を日本に引き渡さなければならない」という記事を書いたカレーリナ（カリニナ）記者も、有力な記者である。
■「返還」と「引き渡し」の違いによる“外交ゲーム”
　ここで重要なのは、日本の北方領土返還は認めないが、善意の印としてクリル諸島を日本に引き渡すことが可能だという論理だ。 これはプーチン首相の論理である。 （中略）
　「返還」とは、日本の領土であったものをロシアが盗んだので、返すということだ。これに対して「引き渡し」は、ロシアから日本に歯舞諸島と色丹島が移転するという事柄を価値中立的に示している。プーチン首相は、大統領時代から、第二次世界大戦の現実を変化させることはできないと繰り返している。しかし、日本の北方領土返還要求を拒絶するという態度は示していない。北方領土はロシア領だが、友情の印として日本に贈与することはできるというのがプーチンの立場だ。カレーニナ記者の主張は、プーチンと軌を一にしている。
　外交の世界で、事態を玉虫色で処理することが時々ある。仮に日露首脳が歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を日本に「引き渡す」ことについて合意したとする。日本政府は、ロシアによって不法占拠された4島が「返還」されたと説明する。クリル諸島は第二次世界大戦の結果、合法的にロシア領になったが、日本と戦略的提携を進めることが国益にかなうので、4島を日本に贈与したとロシア政府は説明する。そして、お互いに国内的説明については議論しない。「引き渡し」という言葉を用いれば、このような外交ゲームが可能になる。
　3月11日の東日本大震災をめぐり、メドベージェフ大統領とプーチン首相には温度差がある。プーチンのほうが、対日関係改善に意欲的なのである。（中略）
■大統領「専権事項」への介入の持つ意味
　メドベージェフ大統領は出遅れた。大統領は3月12日に電報で、同14日に電話で菅直人首相に支援の意向を伝えた。しかし、12日の臨時閣議でプーチン首相が「われわれは日本の友人たちに対する援助を具体的に考える必要がある」と述べた様子がテレビで報道された。ロシア憲法で外交は大統領の専権事項である。プーチン首相は意図的に日本問題に関しては、メドベージェフ大統領の専権事項に介入している。 （以下略）（SAPIO　5/25号　80～81ページ「SAPIO intelligence database」佐藤優氏）

（２ちゃんねるから）

○    まぁ、これってたぶん佐藤優氏がそれを読みとってどこかで言うだろう、ってことまで全部含めて、「ロシアの観測気球」なんじゃないかなと俺は思うのだけれども。ただ、非常に興味深い。もしも北方領土4島が「引き渡し」されるのであれば、ロシアとの相互関係が飛躍的に強くなることだけは間違いない。（もっとも、それをアメリカや中国が黙って見過ごすとも到底思えないけれども）

○    まぁ、「返還」ではなく「引き渡し」という姿勢に応じるというのは、一方で過去の歴史を犠牲にするということでもある。 シベリア抑留もそう、あるいは占守島の悲劇もそう。それらは言うまでもなく「ロシアが一方的に中立を破って侵攻してきたことによる結果」なのだけど、それらが言いにくくなるというのも、これまた事実。 だから、なかなかに難しい選択なのだ。「過去を捨てるか、捨てないか」という話でもあるのだから。

世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に［11/05/12］

［東京　１２日　ロイター］　東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけた。 しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていない。
新興国の電力需要や地球温暖化への懸念が高まる中、原発プラント各社はむしろ「フクシマ」を奇貨とし、安全性を掲げて新型原子炉の売り込みを加速させている。
市場規模１兆ドル（約９０兆円）とも言われる原発商戦。官民入り乱れ、激しい主導権争いが続く巨大市場の熱気は容易に衰えそうにない。
原子力ルネサンス―。
１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来、約四半世紀に及んだ「冬の時代」を経て、原子力発電は化石燃料に代わる有力エネルギー源として息を吹き返し始めた。地球温暖化阻止のため、原発の再認知は避けて通れない道というのが各国政府に共通した認識だ。しかし、その機運の高まりに「フクシマ」が冷水を浴びせた。

東日本大震災とそれに続く東電・福島原発の事故の直後、ドイツのメルケル首相は１９８０年以前に稼働した国内の原発７基について一時稼働停止を発表。それに続いて、イタリア政府も原発再開に向けた議論を無期限で凍結する方針を表明した。スイスでは３基の原発建設手続きが中断、さらに同国経済相が「新規の原発建設は不可能」との見通しを示した。いずれも、国内に高まる反原発の世論を目の当たりにした突然の政策転換だった。
全土に１０４基を抱える世界最大の原発保有国、米国。オバマ政権はクリーンエネルギーとして原子力発電推進の姿勢を変えていないが、福島原発事故の影響で、新規の建設計画はほとんどが棚上げ状態になっている。米電力大手ＮＲＧエナジーは、東芝が参加するテキサス州での原発２基の増設計画を断念した。安全基準をめぐる不透明感が高まっている、というのがその理由だ。
＜「フクシマ」がセールストークに＞
各国に連鎖する「フクシマ」ショック。
しかし、世界全体を眺めてみると、福島原発の惨事が原子力産業にもたらした打撃は、チェルノブイリ事故の時ほどの深刻さを見せてはいない。日本を襲った放射能災害が一部先進国の原発計画を大きく揺さぶっているのは間違いないが、その一方で、中国、インド、中東、東欧などの新興国における原発需要は根強く、建設推進の方針に揺らぎはみられない。
東日本大震災前、世界各国で建設を計画または提案中だった原子炉の数は３００基を超す。その大半が新興国で、その後も計画を見直す動きはあまり表面化していない。変化があったとすれば、福島原発の惨状を知った発注者側が「より安全な原発」を求めるようになった点だ。
「ノー・モア・フクシマ」。
日本を襲った未曽有の放射能災害は、皮肉にも、世界の原発メーカーが次世代プラントを売り込む新たなセールストークになりつつある。
例えば、チェコの国営電力会社ＣＥＺ。同社には、総額３００億ドルに上る大型契約を獲得しようと、
米国、フランス、ロシアの３つの事業体から競うようにオファーが寄せられている。オーストリア国境に近いテメリン原発に２基、東部のドゥコバニー原発に１基、隣国スロバキアに２基の炉を建設する計画をめぐり、東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）、 ロシアの原子力企業アトムストロイエクスポルトと地元のシュコダの国際企業連合、仏アレバが受注争いを繰り広げている。
同社の原発プラント建設担当の幹部、ペトル・ザボドスキー氏はロイターとのインタビューで、「原子力エネルギーは過去の出来事からの教訓を踏まえてこそ活用できる」と表明。「日本で起きたことを分析し、そこから学んだことをサプライヤーの選択に生かすつもりだ」と述べ、プラント選定の条件として従来以上に安全性を重視する意向を示した。
＜次世代原子炉めぐり火花＞　
すでに各国の原発メーカーは、独自の安全技術を盛り込んだ新型炉の開発、売り込みに激しい火花を
散らしている。技術力の高い欧米メーカーが有利になるか、あるいはロシアや韓国といった低価格炉のサプライヤーが勢力を伸ばすのか。少なくとも、先進各国で原発建設が立ち往生している現状では、各メーカーがその分小さくなったパイを争うこととなり、競争は激化する。「フクシマ」ショックが長期化すれば、原子力産業の勢力地図が塗り替わる可能性も否定できない。
安全性を重視した次世代原子炉の開発で先頭集団を走っているのは、原子力世界最大手の仏アレバ。同社が手掛ける第３世代炉「欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ、出力１６５０ＭＷ）」は地震や津波といった
自然災害に備えて複数のバックアップシステムと安全装置が付いた設計で、２００１年９月の米同時多発攻撃のような航空機の衝突も想定した災害耐久力が売り物だ。「将来を担うのは低価格炉ではない」―。東日本大震災の数日後、「アトミック・アンヌ」の異名で知られる同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、ＥＰＲの優位性を強調した。
同社によれば、ＥＰＲ１基が１年間に炉心溶融（メルトダウン）を起こす確率は１００万分の１未満で、
第２世代原発の１万分の１と比べて安全性が大きく向上した。仮に、最悪シナリオのメルトダウンが起きた場合でも、ＥＰＲが格納容器底部に備える「コアキャッチャー」が溶け出した炉心をせき止め、溶融物が地中に浸出するような事態には至らないという。
「フクシマの炉がもしＥＰＲだったなら震災に耐えられた」とアレックス・マリンチッチ最高技術責任者（ＣＴＯ）は言い切る。
ＥＰＲはフィンランドのオルキルオトで第１号機、仏フラマンビルで第２号機が建設中。さらに中国広東省台山でもＥＰＲを２基建設しており、１基目は２０１３年、２基目は２０１４年に操業開始予定だ。契約額は８０億ユーロという。
これに加え、フランスのある当局者はロイターに対し、中国が国内の中規模プラントに第３世代原発技術を
導入する意向だと明らかにした。これはアレバ陣営にとって大きな追い風となる可能性がある。
同社は三菱重工業と合弁会社「アトメア（ＡＴＭＥＡ）」を設立し、中型の第３世代炉である加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」（電気出力１１００ＭＷ）を開発・販売している。アトメアは英国、米国、インド、中国、チェコなどと約２０のプロジェクトを交渉中。福島原発事故のため事業の遅れも懸念されているが、同社は２０３０年までに世界の新設原子炉市場で３分の１のシェア獲得を狙っている。
＜新興勢力も新型炉で追撃＞
世界の原子力業界は現在、アレバと三菱重工の連合、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合という３陣営がしのぎを削る構図となっている。最大手のアレバにとって、背後を脅かす最大のライバルはＷＨだ。
ＷＨは中国で、第３世代原子炉「ＡＰ１０００」を計４基建設中。１基目の操業開始は２０１３年を予定している。最新モデルとされるＡＰ１０００は、ＥＰＲのように安全対策として幾重ものバックアップシステムを備えるのではなく、「受動的安全性」というコンセプトを採用。非常時には、原子炉上部に設けられた３０万ガロン（１１５万リットル）の水タンクの弁が自動的に開き、重力で水が注がれて炉心を冷却する仕組みで、電力を使って冷却水を注入する必要がないためバックアップの動力も不要という。 同社もアレバ同様、自社の新型炉であれば東日本大震災と津波の被害にも耐えられたと主張する。ＷＨのアリス・キャンドリスＣＥＯは、今秋にも中国でさらに１０基のＡＰ１０００建設に最終合意するとの見通しを示した。また英国、チェコ、ポーランド、リトアニアにも同炉を輸出する交渉が進んでおり、ブラジル、インドとも予備交渉を始めたことを明らかにした。「フクシマの惨事を受けて多くの人が受動的安全性の利点を理解し、ＡＰ１０００の市場シェアは伸びるだろう」と　同ＣＥＯは市場の先行きに強気を崩さない。
「フクシマ」ショックの広がりにも、ひるむところを見せないアレバとＷＨ。それに比べ、劣勢に立たされているのはＧＥ─日立だ。両社の合弁「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）」は日本で「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」と呼ばれる第３世代機２基を運営しており、さらに新型の「単純化沸騰水型原子炉（ＥＳＢＷＲ）」を開発中。米カーネギー国際平和財団のアソシエート、ジェームズ・アクトン氏は「福島第１原発の原子炉を設計したＧＥが受ける痛手はとりわけ大きい」との見方を示す。
しかし、次世代原子炉の開発は、欧米企業だけの専売特許ではない。
三菱重工の改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）、韓国製のＡＰＲ‐１４００、ロシア型加圧水型炉（ＶＶＥＲ）、
中国のＣＮＰ１０００はいずれも第３世代の新鋭原子炉で、アレバやＷＨにはあなどれない存在だ。
韓国勢は２００９年１２月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で中東初の原発建設プロジェクトを受注、
原発輸出として初めての実績をあげた。韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）、現代建設、サムスンＣ＆Ｔで作る
同国の企業連合が、アレバ、ＷＨ、ＧＥＨといった並み居る強豪に競り勝ったとのニュースは業界内でも驚きをもって受け止められた。
一方、ロシアは「第３世代プラス」型となるＶＶＥＲ１０００、ＶＶＥＲ１２００を武器に、海外市場で攻勢をかけている。同国の目標は、原子力関連資材・技術の輸出を２０３０年までに現行の３倍の年間５００億ドルへ拡大すること。国営原子力企業ロスアトムの広報担当は「われわれはこの２５年間、チェルノブイリ事故から学び続けてきた」とロシアの優位性を強調、福島原発事故の影響を気にする様子は見られない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）出身の同国の原子力専門家は「チェルノブイリは悲劇だったが、そこから教訓も得られた。ロシア製原子炉は完全にＩＡＥＡの基準を満たしている」と胸を張る。
ロシアの第３世代プラス炉の価格は１基３０億─６０億ドル。世界のウラン濃縮能力のほぼ４割を有し、
年間約３０億ドルの核燃料を輸出するロシアは、自国の原子炉の購入者には特別価格で燃料販売も行っている。
震災直後の３月１５日、ロシアのプーチン首相はベラルーシに飛び、９０億ドル規模の原発建設案に
合意を取り付けた。その翌日にはメドベージェフ大統領がトルコのエルドアン首相と面会し、ロシア製原子炉４基を輸出する２００億ドル規模の計画推進を確認した。自ら「首脳セールス」を展開してロシア製原発を売り込んだプーチン首相、メドベージェフ大統領が強調したのは、自国製の安全性の高さと
価格競争力だった。
＜台風の目は中国市場＞
「原発ルネサンスの推進力になってきた世界の社会的、政治的、経済的な条件は依然として整っている。
その条件とは、原油価格、エネルギー安保、資源不足、そして温暖化を防ぐ低炭素系燃料の必要性だ」。
ロイド船級協会（ＬＲ）で国際的な原子力問題を担当するリチャード・クレッグ氏はこう指摘し、反原子力ムードの高まりとは裏腹に、世界各地で原発建設の動きが続くと予想する。
「台風の目」となりそうなのが中国の動向だ。現在、米国、フランス、ロシアのメーカーから原子炉を
輸入している同国だが、原発輸入国からの脱却を目指し、国産原子炉の開発・生産にも拍車をかけている。
２００７年３月、海外技術を導入して国産の第３世代炉を開発することを望んでいた中国は、アレバではなく、ＷＨと契約を結んだ。ＷＨが５３億ドルでＡＰ１０００の技術移転に合意したからだ。
一方、技術移転に消極的だったという理由で苦杯を喫したアレバも、手をこまねいていたわけではない。
ＷＨとの受注競争に敗れて以降、中国広東原子力発電グループへの技術移転に同意し、台山原発などへ
ＥＰＲを供給する契約を相次いで締結するなど、ＷＨを猛追している。
アモイ大学エネルギー研究院の李寧院長は、フクシマ危機によって、中国でも主流の原子炉が第３世代型にシフトするとみている。ＷＨとアレバに競争上の優位性があるとしても、中国メーカーがその技術を習得するのは遠い将来ではない。李院長は「わが国が第３世代炉技術の完全国産化を達成すれば、ほどなくして原発輸出国となるだろう」と予測する。
中国がこの先、第３世代炉の輸出ビジネスでアレバやＷＨと肩を並べるまでになるとの予想もある。
世界の原子力業界に詳しい米国の独立系原子力コンサルタント、ジョン・ポルシン氏は、中国が既に
「ＥＰＲを含む原子炉をアレバの３割引きの価格で請け負えると公言している」と述べた。
同氏によると、中国は南アフリカ、アルゼンチン、サウジアラビアに対し、「国産の第３世代」とうたう
ＣＮＰ１０００の売り込みに乗り出しているという。
価格競争力を備えた中国の次世代原子炉が世界市場に参入すれば、既存のサプライヤーにとって新たな脅威となりかねない。
「中国は２０１３年から原発技術の輸出をスタートする方針を示している。福島原発事故により若干の遅れが出るとして、私は２０１４年か２０１５年に実現するとみている」というのがポルシン氏の予想。
「フクシマ」でいったん萎縮した「原発ルネサンス」が、中国を軸に再び広がる可能性は少なくない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター

ふるさと納税５３０万円届く　匿名で、個人では最高額　山口

山口県は１１日、匿名の個人から現金５３０万円の寄付が郵送で届き、ふるさと納税として収納したと
発表した。寄付金には「東北の人たちの喜びや希望につながるように役立てて」とする知事宛ての手紙
が添えられており、県は山口国体を通じ被災地へエールを送る取り組みに活用する。
　県税務課によると、県に寄付された個人からのふるさと納税としては最高額で匿名は初めて。
　現金はすべて１万円札で書類用の封筒に入れられ、９日の午前中に税務課へ届いた。封筒に差出人は
記されてなかった。切手の消印から、県外の中国地方から差し出されたとみられる。
　手紙はＡ４用紙１枚で送り主は「鯉のぼりをめでる葉桜」と名乗り、山口県に住んでいた当時、二井知事に 会って温かい励ましの言葉をもらったことがあり、二井知事なら東北の人たちの喜びや希望につながるよう 有効に使ってくれるだろうと思って山口県に寄付金を送ることに決めた－など思いがつづられていた。
　あまり余生がなく、タンス預金として貯めていた現金をかき集めて寄付金に充て、知事が山口国体を東北へエールを送る大会にしたいと発表した記者会見の記録を県のホームページで見て感心したということも記されていた。
　封筒の宛名も手紙もすべてワープロ書きだった。
　県は送り主が特定できないため、二井関成知事の礼状をホームページに掲載した。寄付金を活用して国体で被災地へエールを送る具体的な取り組みは今後検討するという。
　 ふるさと納税は０８年５月から受け付けを始め、今回を含め１０１８件、４９４９万千円の寄付があった。これまでの個人の寄付額は５００万円だった。 　　　　山口新聞　2011年5月12日

韓国国民1人の死亡を追加で確認…死亡者計6人 [05/12]

【東日本大震災】同胞1人の死亡を追加で確認…死亡者計6人
2011/05/11(Wed) 13:23
東日本大震災で発生した強震と津波で死亡した韓国国民1人が追加で発見されたと、外交通商部が11日、明らかにした。
今回死亡の事実が確認されることによって、地震による韓国国民死亡者は計6人に増えた。この他に現在まで確認された朝鮮籍在日同胞の死亡者は5人だ。 　　　http://contents.innolife.net

【日米/ウィキリークス】米、自衛隊のグアム常駐を提案･･･災害救援の訓練強化で[11/05/11]]2011年5月11日 18時16分
【ワシントン共同】 米政府が昨年２月、災害救援活動をめぐる日米の訓練強化を図るため、 自衛隊の米領グアム常駐を日本政府に提案していたことが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が１１日までに公開した米外交公電で明らかになった。
自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクの復興支援活動などで長期の海外派遣を経験しているが、
海外への恒久的な駐留の例はない。日本側は明確な返答を避けたが、新法整備などの課題が多く、継続協議扱いとなっているとみられる。
公電によると、グレグソン国防次官補（当時）が昨年２月２日に東京で開催された日米の外務、防衛両省の局長級協議で「米政府はグアムやアジアでの自衛隊駐留の拡大を後押しする」と強調。
ハイチ大地震被災地への派遣を引き合いに、自衛隊による人道支援と災害救援活動の拡大が「日本のイメージを良好にする」とし「（日米の）訓練強化のためにグアムでの恒久的な駐留がふさわしい」とした。
これに対し、自衛隊幹部は、自衛隊による人道支援や災害救援活動が「国民から支持を得ている」と指摘。防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「（隊員や物資の）空輸能力を十分に持つことが重要だ」と述べるにとどめた。 東京新聞:米、自衛隊のグアム常駐を提案　災害救援の訓練強化で:国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp

「浜岡原発停止」で英・セラフィールド再処理工場が存続危機[11/05/10]

「中部電力」が浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）の全面停止を決めたことを受け、イギリスでは再処理工場の存続に不安の声が上がっている。
９日付の「インディペンデント」紙は、１面で「セラフィールド核燃料再処理工場の将来に暗い影を落とした」と報じている。イギリス北西部にあるセラフィールド工場は、去年、中部電力と交わした混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の製造契約が唯一の契約であるため、「浜岡原発の停止によって工場が存続の危機に立たされるのでは」と指摘されている。
記事では「セラフィールド工場は日本からの受注を想定し、約６５０億円をかけて建設された」としている 「浜岡原発停止」で英再処理工場が存続危機 | 日テレNEWS24