東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 ⑬

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

北沢防衛相、「決断」丸投げ　現職自衛官が悲痛な寄稿
　福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に
転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。
　北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）
話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が
判断し、自ら決心した」と述べた。
　この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、
逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう
言葉も一言も発しなかった。
　首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された
隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を
激励に訪れたことはない。
　こうしたなか、現職自衛官の悲痛な訴えが１８日、インターネットメディア「ＪＢｐｒｅｓｓ」に載った。海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。
　《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです》
　首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。（半沢尚久）
▽ソース　（産経ニュース）　2011.3.19 01:15

原子力の専門家が解説
「外出時はマスクを」「水道水は飲まないように」。
福島第１原発の事故による放射能漏れを受けて、首都圏でもこんな情報が出回り、不安は高まるばかりだ。
いずれは家を捨て、首都圏から脱出しなくてはならないのかと思う人もいるだろうが、「その必要はない」
と語るのはシンクタンクの独立総合研究所代表、青山繁晴氏。
内閣府の原子力委員会専門委員を務め、原発の安全性に詳しい青山氏に「ほんとうのところ」を尋ねた。

――福島第１原発では核燃料の一部が破損する「炉心溶融」が起きているが、チェルノブイリのように
多数の死者が出たり深刻な放射能汚染が起きる恐れはないのか。
「チェルノブイリは核分裂反応の真っ最中に全炉心溶融（全メルトダウン）が起きた。一方、福島第１は
核分裂反応が地震で自動停止したあとの、いわば余熱による燃料棒の一部溶融だ。フェアにみて、とても
同一視できない。また、チェルノブイリでは高レベル放射性物質の全面的飛散が起きたが、福島では部分的
飛散にとどまるとみられる。チェルノブイリのような放射線障害による死亡多発や、子供などに深刻な
後遺症被害が起きる恐れは、少なくとも現段階では限りなくゼロに近い」
――４号機の使用済み核燃料プールが、再び連鎖的な核分裂を起こす「再臨界」の恐れはないのか
「そもそも再臨界が起きる条件が偶然そろう確率は低い。仮に再臨界となっても次の瞬間に条件が崩れて
しまうから、臨界状態は続きようがないだろう」
――福島の地域住民は命の危険や後遺症の懸念があるのでは
「避難していたり、屋内にいれば住民に深刻な放射線障害を引き起こすレベルの放射線量ではない」
――東京都民や関東・首都圏の住民が避難する必要はないのか
「地域住民以外の避難は不要だ。『洗濯物を外に干さない』などの注意もテレビなどで頻繁に流されているが、
地域住民以外にはまったく不要だ。枝野幸男官房長官は、原発の構内で高レベルの放射性物質が漏れたことを
引き合いに、『健康被害があるのは間違いない』と強調した。だがこれは、構内の外の国民にも広く深刻な
病を起こす事態だと誤解させる不用意な発言だ」
――では、健康被害の心配はまったくないのか
「いや、現場の最前線で戦う東京電力や下請け会社の社員・労働者、そして自衛官や警察官、消防官らには
深刻な被害もあり得る。菅直人首相は自らの思い込みで『撤収するな』と怒鳴ったそうだが、私心で眼が
曇ったような軽挙盲動は、辞任に値する」

■あおやま・しげはる　１９５２年、神戸市生まれ。
共同通信記者、三菱総合研究所研究員を経て独立総合研究所を創立、社長兼首席研究員に。
内閣府の原子力委員会・専門委員（原子力防護専門部会所属）、経産相の諮問機関、総合資源エネルギー
調査会専門委員（エネルギー安保担当）、海上保安庁の公式アドバイザーを務める。
▼ZAKZAK　[2011.03.18]

【ワシントン＝村山祐介】
米政府は１７日、日本にいる米政府職員の家族を対象に自主退避の許可を出したことを受けて、チャーター機やバスを使った被災地や日本からの退避支援を本格化させた。
国防総省のラパン副報道官は１７日、本州に住む米軍人、国防総省職員の家族らの国外退避を進めていることを明らかにし、対象は「数千人規模になりうる」と述べた。必要に応じて米軍機の利用も検討する。
また、すべての国防総省関係者の家族に対し、自主退避許可措置が解除になるまで本州への訪問を見合わせるよう指示したという。
また、国務省のケネディ次官（管理担当）は１７日の会見で、日本時間の同日夜に外交官の家族ら約１００人を東京からチャーター機で台北に退避させたと明らかにした。
１８日も東京からチャーター機を最大２便手配する。仙台市には１７日、東京への退避のためバス１４台を向かわせた。最大で約６００人を輸送する。
一方、ＡＰ通信によると、ナポリターノ国土安全保障長官は同日、日本からの乗客・貨物について放射能検査を実施していることを明らかにした。米税関・国境警備局によると、シカゴやシアトルなどの空港で日本発貨物から放射能が検出されたが、いずれも有害な水準ではなかった。
朝日新聞　2011年3月18日23時32分

東日本大震災：福島第１原発事故　米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重
　日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。
　無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。
　米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも提供している。
　だが日本側は、映像を保有したまま公開していない。同米空軍基地では、米国の原発専門家らが映像を詳細に分析しているという。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110319ddm012040016000c.html

元チェルノブイリ技師　映像公開遅さ批判

2011年3月19日 東京新聞朝刊

　【モスクワ＝酒井和人】旧ソ連のチェルノブイリ原発（現ウクライナ）事故の被害者団体「チェルノブイリ連盟」（本部・ロシア南部ロストフ州）メンバーで、同原発の建設、運転に携わった元技師ワシリー・リポフさん（６４）が十八日、福島第一原発で相次ぐ事故をめぐり、本紙の電話取材に答えた。リポフさんは「悲劇の拡大を防ぐ、最善の措置がとられていない」と述べ、日本政府や東京電力の対応を批判した。

　一九八六年四月に起きたチェルノブイリ事故では、ソ連の情報隠匿により周辺住民の避難が遅れ、被害が拡大した。

　リポフさんは原発近くの職員居住区に住んでいたが、事故発生直後の朝、いつも通り、市場に出掛けていたという。その後も事故の規模や詳しい状況を知らされないまま現場で対策に従事し、放射線障害で約一カ月間、入院した。

　リポフさんは「原発事故の被害拡大を防止するため、最も重要なのは情報公開」と断言。さらに今回の事故では「報道で見る限り、現場の映像公開が遅く、放射線を測定する場所や公表の頻度も少ない」と語った。

　また、冷却機能を失い炉心溶融が進んだ今回の事故と、原子炉が制御不能に陥ったチェルノブイリでは「事故の質が違う」とする一方「チェルノブイリ事故後、日本はチェルノブイリとは仕組みが違い、自分たちの原発は安全だと強調してきたはずだ」と指摘。「核は制御できない。人が住む地域に原発を建設すること自体が誤りだ」と嘆いた。

津波は想定以上だったが、揺れは想定内だった - 福島原発

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で記録した揺れの最大加速度が、経済産業省原子力安全・保安院が同原発の耐震安全の基準値として認めた数値の４分の３に過ぎない４４８ガルだったことが１８日、わかった。
地震の揺れは想定内だったが、高さ６メートル以上とみられる想定外の津波が、原発の安全の根幹に関わる機能を喪失させた可能性が高い。
同原発の２台の地震計で記録された今回の地震の最大加速度は、４４８ガルと４３１ガル。東電は同原発で予想される揺れの最大値を６００ガルと想定していた。しかし、東電関係者の証言によると、この揺れによって、送電線を支える原発西側の鉄塔が倒れた。その結果、自動停止した原発に送電できなくなり、１～３号機の冷却機能がストップした。続いて襲来した津波は海水ポンプを水没させた後、タービン建屋にぶつかり、原子炉建屋の脇を抜けて西側にある小山の麓までを水没させた。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などを動かす非常用ディーゼル電源も海水に漬かり、６号機を除き使用不能になった。
津波の正確な高さは不明だが、東電は土木学会の研究成果などに基づき、「津波が５～６メートルの高さであれば施設の安全性は保てる」としていたことから、６メートル以上あったとみられる。東電はまた、近海でマグニチュード（Ｍ）８・０の地震による津波で水位が上がっても、海水ポンプなどの機器に「影響はない」としていた。
今回の地震の規模はＭ９・０で、想定した地震の約３０倍というけた違いの大きさ。あるベテラン社員は「入社以来、何十年も原子力の安全性を信じてきた。『まさか』という気持ちの連続だ」と肩を落としていた。
YOMIURI ONLINE 2011/03/19[07:59:47.69]

東電　放射性物質漏えいを謝罪…第１原発は廃炉へ
　東京電力の小森明生常務は１８日、福島県災害対策本部が置かれた福島市の県自治会館で会見し、
「放射性物質の漏えいでご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
事故後、幹部が福島県を訪問するのは初めて。
　会見で東電は、事故対応を強化するため２２日から鼓紀男副社長と小森常務らが福島県内に駐在することを明らかにした。
　小森常務は、福島入りが遅くなったことについて「原発が緊急事態に陥り経営陣が安全確保の対応を行ってきたため」と釈明。鼓副社長は福島市で地域や県民からの要望の調整に当たる。小森常務は楢葉町で事故の拡大防止や設備の安全確保、住民への説明に取り組む。
　事故の収束について、小森常務は「非常に厳しい状況が続いている。一日でも早く収束させたいが困難だ」と説明。「電源の復旧などを死に物狂いでやっていく。国の指導の下、全力であらゆる策を講じる」と述べた。
　第１原発については「海水の注入という最後の手段を講じた」として、廃炉を考えていることを示唆した。
スポニチ[ 2011年3月19日 01:39 ]　

高速・凶暴な特殊津波「射流」で被害が拡大…高さ15mの水の壁が秒速7mで迫る

東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波は、高速で押し寄せる「射流」と呼ばれる特殊な津波だったとみられることが１８日、東大地震研究所の都司嘉宣准教授の分析で分かった。普通の津波と比べてエネルギーが大きく、数倍の速度があり、被害拡大の一因になった可能性が高いとみている。
都司准教授によると、通常の津波は「常流」と呼ばれ、流れは比較的遅く、ゆっくりと水位が上昇していく。これに対して射流は波の速度よりも流れが速く、滝のように水の壁が一気に押し寄せるため、危険性が高い。
都司准教授は、東大地震研が岩手・釜石沖約５０キロに設置した海底津波計の観測データを分析。津波の高さは発生から約１２分間は約１～２メートルで、比較的ゆっくりと上昇していたが、その直後、約２分間で６メートル近くにまで跳ね上がったことが分かった。
高さが急激に上昇したことで射流が発生。釜石の沿岸部では、最初はゆっくりとした津波だったが、途中から突然、高さ約１５メートルの大津波が秒速約７メートルで押し寄せたと推定した。
産経ニュース 2011/03/19